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公立社会教育施設整備費補助金交付要綱

昭和五一年六月二三日
文部大臣裁定

公立社会教育施設整備費補助金交付要綱

(通則)

第一条 公立社会教育施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、社会教育法(昭和二四年法律第二〇七号)、図書館法(昭和二五年法律第一一八号)及び同法施行規則(昭和二五年文部省令第二七号)、博物館法(昭和二六年法律第二八五号)並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)及び同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第二条 この補助金は、地方公共団体が、社会教育施設の整備を行うことを援助し、社会教育の諸活動を促進することを目的とする。

(交付の対象及び補助金の額等)

第三条 文部大臣は、地方公共団体が行う次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として文部大臣が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(一) 公立社会教育総合施設

ア 公民館施設整備の事業

イ 公立生涯学習センター施設整備の事業

(二) 公立図書館等専門施設

ア 公立図書館施設整備の事業

イ 公立博物館(含、子ども博物館)施設整備の事業

ウ 公立視聴覚センター施設整備の事業

エ 公立婦人教育会館施設整備の事業

オ 公立青年の家施設整備の事業

カ 公立少年自然の家施設整備の事業

2 補助事業の内容、交付の対象、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第四条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第一による公立社会教育施設整備費補助金交付申請書を文部大臣に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第五条 文部大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があつたときは、書類等を審査の上、交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第二による公立社会教育施設整備費補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。

(申請の取り下げ)

第六条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から二〇日以内にその旨を記載した書面を文部大臣に提出しなければならない。

(契約等)

第七条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に対し、又は随意契約をすることができる。

(計画変更の承認)

第八条 補助事業者は、補助事業の内容を変更するときは、あらかじめ様式第三による国庫補助金交付決定の内容変更承認申請書を文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める軽微な変更についてはこの限りでない。

(一) 同一敷地内において施設の建築場所を変更するとき

(二) 工事の実施方式(請負又は直営)の別を変更するとき

(三) 施設の設計変更(構造変更は除く。)において、建物延面積の二〇%以内の変更(縮少は除く。)をするとき

(四) 補助対象経費の増又は一〇%以内の減をするとき

(五) 年度内における補助事業の完了期限を変更するとき

2 文部大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第四による国庫補助事業の中止(廃止)承認申請書を文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第一〇条 補助事業者は、補助事業が年度内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となつた場合においては、速やかに様式第五による公立社会教育施設整備費補助事業延期承認申請書を文部大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一一条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について文部大臣の要求があつたときは、速やかに様式第六による公立社会教育施設整備費補助事業実施状況報告書を文部大臣に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から三〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、様式第七による公立社会教育施設整備費補助事業実績報告書を文部大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 文部大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第八条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

2 文部大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

(交付決定の取り消し等)

第一四条 文部大臣は、第九条の補助事業の中止又は廃止の申請があつた場合及び次の各号に掲げる場合には、第五条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(一) 補助事業者が、法令、この要綱又は法令若しくはこの要綱に基づく文部大臣の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が、補助金を補助金以外の用途に使用した場合

(三) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

(四) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合

2 文部大臣は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(財産の管理等)

第一五条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了した後においても、善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、補助金交付の目的に従つて、その効率的な運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第一六条 適正化法第二二条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四〇年大蔵省令第一五号)を勘案して文部大臣が別に定める期間とする。

2 補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部大臣の承認を受けなければならない。

3 前条第二項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(補助金の経理)

第一七条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の用途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了する年度の終了後五か年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一八条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式第八による公立社会教育施設整備費補助金調書を作成しておかなければならない。

別表


  

区分

補助事業の内容

交付の対象

補助対象経費

補助金の額

備考

補助事業名

  

公立社会教育総合施設

公民館施設整備の事業

1 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に該当する施設を整備する事業。

2 建物の面積は330平方メートル以上であること。

3 建物は、公民館の設置及び運営に関する基準(昭和34年文部省告示第98号)第3条第2項に示す各室を有すること。

市町村(市町村の一部事務組合を含む。)

建築に要する本工事費(建物の基礎、く体、屋根、造作及び仕上部分)及び附帯工事費(電気、ガス、給排水、冷暖房等)

定額

[cir1 ] 複合施設における施設区分について

「補助事業の内容」欄に掲げる複数の施設を、あるいは「補助事業の内容」欄に掲げる施設と他の目的をもつ施設とを、同一建物内に複合施設として建築する場合には、単独でもつことが合理的でないと思われる廊下、階段、機械室、玄関、事務室等を共用にすることができる。その場合には補助対象とする共用部分の面積及び経費を原則としてそれぞれの専用面積により按分するものとする。

[cir2 ] 「交付の対象」について

地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条及び第21条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条及び第21条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値が1.00を超える都(特別区を含む。)道府県にあつては、交付の対象から除外する。

  

公立生涯学習センター施設整備の事業

1 人々の生涯にわたる多様な学習要求にこたえるため、各種の学習機能を総合的に備えた施設を整備する事業。

2 建物の面積は原則として、3,000平方メートル以上であること。

都道府県・市(原則として人口10万人以上、一部事務組合を含む。)

同上

同上

公立図書館等専門施設

公立図書館施設整備の事業

図書館法(昭和25年法律第118号)第2条に定める公立図書館施設を整備する事業。

都道府県・市町村(市町村の一部事務組合を含む。)

同上

同上

公立博物館(含、子ども博物館)施設整備の事業

博物館

1 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に該当する施設を整備する事業。

2 建物の面積は、660平方メートル以上であること。ただし、都道府県にあつては1,650平方メートル以上とする。

同上

同上

同上

  

  

子ども博物館

上記博物館のうち、文化、科学等に関する子どもたちの興味や関心を高めるため、実験、実習、創作活動等の機能に重点を置いた施設を整備する事業。

同上

同上

同上

  

公立視聴覚センター施設整備の事業

1 視聴覚教育に関する機材・教材の収集、展示及び提供、教材制作、研修、情報提供等の事業を総合的に行う施設を整備する事業。

2 建物の面積は、原則として1,650平方メートル以上のものであること。

3 建物は、教材・機材保管貸出室、教材制作室(スタジオを含む。)視聴覚室、展示室、事務室等を設けること。

都道府県・市(市町村の一部事務組合を含む。)

同上

同上

  

公立婦人教育会館施設整備の事業

1 婦人教育の振興を図るため、婦人教育指導や一般婦人に、婦人教育に関する各種の研修、交流、情報提供等を行う広域的な婦人教育施設を整備する事業。

2 建物面積は、原則として2,000平方メートル以上であること。

3 建物は、研修室、実技研修室、会議室、情報資料室、相談室、託児室、事務室等を設けること。

都道府県・人口30万人以上の市(市町村の一部事務組合を含む。)

同上

同上

  

公立青年の家施設整備の事業

1 青年を自然に親しませ、団体宿泊訓練を通じて、規律、協同、友愛、奉仕の精神をかん養し、心身ともに健全な青年の育成を図るため、自然環境に恵まれた場所に青年教育施設を整備する事業。

2 都市における青年の日常生活に即して交友と研さんの場を提供し、青年の研修、団体活動等の助長を図るため、都市部に青年教育施設を整備する事業。

3 建物面積は、原則として1,000平方メートル以上とし、宿泊定員は、おおむね100人以上であること。ただし、上記2の施設にあつては宿泊部門を設けないことができる。

4 建物は、宿泊室、研修室、談話室、管理室、体育館(室)等を設けること。

都道府県・市(市町村の一部事務組合を含む。)。ただし特別な事情のある町村にあつては、これを補助事業者とすることができる。

建築に要する本工事費(建物の基礎、く体、屋根、造作及び仕上部分)及び附帯工事費(電気、ガス、給排水、冷暖房、厨房設備、洗濯工場設備等)

同上

  

公立少年自然の家施設整備の事業

1 少年を自然に親しませ、集団宿泊訓練を通じて、規律、協同、友愛、奉仕の精神をかん養し、心身とも健全な少年の育成を図るため、自然環境に恵まれた場所に少年教育施設を整備する事業。

2 建物面積は、原則として2,000平方メートル以上とし、宿泊定員は、200人以上であること。

3 建物は、宿泊室、研修室、談話室、管理室、体育館(室)等を設けること。

同上

同上

同上

  

様式第1―[Roman1 ]

様式第1―[Roman2 ]

様式第1―[Roman3 ]

様式第1―[Roman4 ]

別紙

様式第2

様式第3

様式第4

様式第5

様式第6

様式第7―[Roman1 ]

様式第7―[Roman2 ]

様式第8

-- 登録:平成21年以前 --