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発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について

原子力委員会

昭和五〇年五月一三日

発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について

発電用軽水型原子炉施設(以下「発電用軽水炉施設」という。)からの気体廃棄物及び液体廃棄物に含まれる放射性物質の環境への放出については、周辺公衆の被曝線量が許容被曝線量である年間五〇〇ミリレムを超えないよう、機器の故障その他の異常の発生の防止について十分な防護対策を講ずることはもとより、通常運転時における環境への放射性物質の放出量の低減について、被曝線量は容易に達成できる限り低く保つことが望ましいとするいわゆる「as low as practicable」の考え方に立って、努力が払われてきた。

今後における原子力発電の規模の増大等による環境への放射性物質の放出量の増大が予想されるところであり、これに対処して周辺公衆の被曝線量を低く保つための努力が払われることが必要とされる。

更に、また、周辺公衆の被曝線量を低く保つことについての努力の目標値を明らかにすることは、原子力発電に対する国民の理解の一助となるものと考える。

このような観点から、当委員会は、環境・安全専門部会からの「as low as practicableの原則のとり入れ方」についての報告(昭和四九年一〇月)をもとに検討した結果、発電用軽水炉施設からの放射性物質の放出に伴う周辺公衆の被曝線量を低く保つための指針を下記のとおり定める。

1 線量目標値

発電用軽水炉施設の通常運転時における環境への放射性物質の放出に伴う周辺公衆の受ける線量当量を低く保つための努力目標として、施設周辺の公衆の受ける線量当量についての目標値(以下「線量目標値」という。)を実効線量当量で年間50マイクロシーベルトとする。ただし、線量当量の評価においては、気体廃棄物については放射性希ガスからのガンマ線による外部被ばく及び放射性よう素の体内摂取による内部被ばくを、また、液体廃棄物中の放射性物質については、海産物を摂取することによる内部被ばくを実効線量当量で評価するものとする。なお、線量当量の評価は、施設周辺の集落における食生活の態様等が標準的である人を対象として現実的と考えられる計算方法及びパラメーターにより行うものとする。

ここで設定した線量目標値は、周辺監視区域外の線量当量限度及び周辺監視区域外における放射性物質の濃度限度の規制値に代わるものではなく、いわゆる「as low as reasonably achievable」の考え方に立って周辺公衆の受ける線量当量を低く保つための努力目標値であるこの線量目標値が達成できないことをもって、運転停止、出力制限等の措置を必要とするような安全上の支障があると解すべきものではない。

2 線量目標値の適用

(1) 発電用軽水炉施設の設計に当たっては、施設周辺における将来の集落の形成を考慮して線量当量を評価した結果が線量目標値を達成するよう努めること。

(2) 発電用軽水炉施設の通常運転時における放射性物質の放出の管理に当たっては、(1)と同様な方法で線量当量を評価した場合において、線量目標値の達成を可能とする範囲内の年間の放出量又は平均放出率を放出管理の目標値(以下「管理目標値」という。)として定め、この放出管理目標値を超えることのないように努めること。

万一、管理目標値を超えた放出がなされた場合にあっては次の措置をとること。

1) その期間内における気象条件、人の居住状況、環境モニタリング試料の測定結果等、実際の状況を必要に応じ加味した現実的と考えられる計算方法及びパラメーターを使用して、施設周辺に実在する集落における食生活の様態等が標準的である人についての線量当量を評価すること。

2) 1)の評価の結果、標準的な年における気象条件のもとでも線量目標値を超える場合であって、かつ、その後においても繰り返し線量目標値を超えるおそれがある場合にあっては、線量目標値を達成するよう放射性物質の放出方法の改善、設備の改善等に努めること。

「線量目標値」についての解説

原子炉安全基準専門部会


1 線量目標値は、法的規制値である「線量当量限度」等を変更するものではありません。

すなわち、放射線による障害については、高線量の被ばくに関しては因果関係が明らかにされているものが少なくありませんが、低線量の被ばくに関しては障害の発生がないか、又は、その発生頻度が小さいため、因果関係が明らかにされていません。しかし、放射線防護上は、高線量の被ばくの場合にみられる障害の発生頻度と線量当量との間に直線関係が、障害の発生の可能性の少ない低線量の被ばくについてもあるものと仮定して対策をとるべきであるという厳しい考え方がとられています。

法令により定められている線量当量限度(例えば、周辺監視区域外において、実効線量当量で1ミリシーベルト/年)は、このような厳しい考え方に立った国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告値がもとになっているのであって、この限度以下であれば、放射線による障害は、発生するとしてもその可能性は極めて小さく社会的に容認し得る程度のものと考えられているのです。


2 「線量目標値」は、発電用軽水炉を設置し運転するものに、環境への放射性物質の放出をできるだけ少なくする努力を進めさせるための定量的な目標です。

すなわち、いわゆる公害といわれる騒音その他人工的な現象による環境への放出もできれば少なくすることが望まれますが、人工的な放射性物質の環境への放出でもできれば少ないにこしたことはありません。更に、前述のように、放射線防護上低線量の被ばくについて厳しい考え方に立ってみれば線量当量は少なければ少ないほど望ましいことであり、また、現代社会においては医療を初めとして、各種の放射線を被ばくする機会が多いことなどを考えれば、個々の原子力利用施設において法的規制値以下であることをもって足りるとせず低減が行えるところでは積極的に低減の努力が払われるべきであります。この低減の努力については、抽象的な考え方を示すだけではなく、定量的な目標を示すことによって、その実行を一段と推進することとしたものです。

今回の見直し(ICRP Pub1.26の反映)に関連して、実効線量当量で線量目標値を設定し、甲状腺組織線量当量の目標値を設定しませんでした。

これは、実効線量当量が人体の各組織の受けた線量当量を組織の放射線に対する感受性を考慮して加算したものであり、実効線量当量により線量目標値を定めれば、甲状腺に対する線量目標値は特に定める必要はないので、線量目標値を実効線量当量で年間50マイクロシーベルトとしました。これにともない、放出管理目標値を大きくするようなことがあっては、「as low as reasonably achievable」の精神に反することになります。前述したように放射性物質の環境への放出量は、少なければ少ないほど望ましいことでありますから、従来どおり、積極的に低減の努力が払われるべきであります。


3 「線量目標値」として示された「線量当量」は、放射線障害の可能性の点から定められたものではなく、その実現の難易度を評価し努力目標値としての妥当性を判断して定められたものです。

すなわち、2で述べた定量的目標の表し方としては、幾つかの指標が考えられるのですが、今回の決定に際しては、周辺公衆の受ける線量当量を指標として採用しました。しかしその目標値としての線量当量の決定に際しては、線量当量と障害との直線的関係から障害発生の可能性をどこまで低減するかという観点から検討したものではなく、発電用軽水炉施設のこれまでの設計、運転と経験からみての実現可能性の難易度の評価に基づいて定められたものです。これが「as low as reasonably achievable」の考え方に沿ったものでもあるのです。なお、実現可能性の難易度については、原子力発電を推進しなければならない我が国のエネルギー事情にかんがみ、国民の原子力発電に対する理解と協力を得るため、特に厳しい立場に立って評価した結果、国際放射線防護委員会が公衆の個人に対して勧告している線量当量限度あるいは自然放射線による線量当量に比べ十分低い値になったのです。


4 「線量目標値」が達成されない状態であれば改善の余地があるものと見なして放出方法や設備の改善が要請されますが、直ちに運転を止めなければならないという性質のものではありません。

すなわち、「線量目標値」の設定は、前述のように、放射線障害防止上の法令による規制値を変更するものではなく、また、「線量目標値」は「線量当量」と「放射線障害」との関係から定めたものでもありませんから、線量目標値が達成されないからといって安全上支障があると考えるべき性質のものではないのです。

「線量目標値」が達成されない場合、それは、施設の設計、運転又は放射性物質の放出管理において、改善すべき余地があると考えられるので、改善のための一層の努力が要請されることになるのです。

したがって、それらの改善を速やかに行うことが必要となります。


5 今回決定した線量目標値は、発電用原子炉施設に関するものであって、他の原子炉施設については、別途必要に応じ、各々の実現可能性の難易度をもとに設定されるべきものです。

すなわち、「線量目標値」の決定には、前述のように実現可能性の難易度が大きな比重を占めているのです。今回決定した線量目標値は、発電用軽水炉施設についての実現可能性の難易度をもとに定められたものですから、他の原子力施設について適用するものではありません。各々について線量目標値を設定する必要が出てくれば、別途に実現可能性の難易度等について検討される必要があるのです。

-- 登録:平成21年以前 --