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短期大学設置基準の制定について

文大技第二一〇号

昭和五〇年四月二八日
各国公私立短期大学長・短期大学を設置する各都道府県知事・短期大学を設置する各市長・短期大学を設置する各学校法人理事長あて
文部事務次官通達

短期大学設置基準の制定について

このたび、短期大学設置基準(昭和五〇年文部省令第二一号)が昭和五〇年四月二八日に公布され、昭和五一年四月一日から施行されることになりました。

今回の制定は、各短期大学が、高等教育の拡大に伴う学生や社会の多様な要請に柔軟に対応しながら、独自の創意と工夫とにより特色ある高等教育機関として整備充実を図り得るように、従来の短期大学の設置基準に関する取扱いを改善するとともに、これを省令として整備し、もつて我が国の高等教育の一層の発展に資そうとするものであります。

この省令の要旨及び留意点は、左記のとおりですので、十分御了知の上、その運用に当たつて遺憾のないよう願います。

一 総則に関する事項

短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるもののほか、この省令の定めるところにより設置するものとしたこと(第一条第一項)。また、この設置基準は、短期大学を設置するのに必要な最低の基準であり、したがつて、短期大学は、この基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、各短期大学が掲げている目的及び果たそうとしている使命に即して整備充実を図らなければならないものとしたこと(第一条第二項及び第三項)。

なお、短期大学の設置とは、短期大学の新たな設置と既設の短期大学の維持運営を併せ意味するものであること。したがつて、この設置基準は、短期大学を新たに設置する場合の基準であるとともに、既設の短期大学にも適用される基準であること。

二 学科に関する事項

学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教員組織、施設、設備その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとしたこと(第二条第一項)。

また、学科には、教育上特に必要がある場合には、専攻課程を設けることができることとしたこと(第二条第二項)。この専攻課程は、教育上の必要性から学科の中を二以上の組織に分けたものであり、個々の専攻課程の名称は、従前どおり○○専攻と称することが適当であること。

三 学生定員に関する事項

学生定員は、教員組織、校地、校舎、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮し、学科ごと(学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごと)に学則において定めるものとしたこと(第三条第一項及び第二項)。この場合、総合的に考慮するとは、この設置基準で定める数的な条件を満たすことはもとよりその質的な面にも十分配慮すべきものであること。

四 授業科目に関する事項

(一) 授業科目は、その内容により一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目に分けるとともに、これらの区分に属する授業科目を開設するものとしたこと(第四条)。この場合、開設すべき授業科目は、教育の効果が高められるよう、学生の選択の余地も考慮して適当な種類及び数とすべきであること。

なお、大学設置基準に規定されている基礎教育科目は、授業科目の区分としては設けないこととしたが、各短期大学において、専門教育の基礎となる内容の授業を行うことを妨げるものではないこと。

(二) 一般教育科目に関する授業科目は、人文、社会及び自然の三分野にわたつて開設するものとしたこと(第五条第一項)。この場合、その授業科目は、一の学問分野に関するもの又は特定の主題を教授するため二以上の学問分野の内容を総合したものとしたこと(同条第二項)。

「三分野にわたつて」とは、三分野のいずれに重点を置くかは各短期大学の自主的判断に委ねられるが、いずれの分野も欠いてはならないものであること。また、「特定の主題を教授するため二以上の学問分野の内容を総合したもの」とは、いわゆる「総合科目」のことであり、これは、一の学問分野に関する授業科目の単なる寄せ集めではなく、相互の学問分野が有機的に関連し合い、教育の効果が十分に高められるものでなければならないこと。

なお、従来の一般教育は、やゝもすると専門教育のための入門的なものあるいは概論的なものに終りがちであつたが、一般教育本来の目的を的確に認識し、それに沿つて効果的に教育が行われるよう、総合科目を取り入れるなど一般教育の内容、方法について十分工夫すべきであること。

(三) 短期大学は、授業科目の区分に関する履修上の特例として、それぞれの区分により開設する授業科目について、学生の専攻との関連において教育上有益と認めたときは、当該授業科目の区分以外の区分に係る授業科目として履修させることができるものとしたこと(第六条)。

これは、例えばある学科の専門教育科目として開設している特定の授業科目を学生の専攻との関連において、他の学科の学生にこれを一般教育科目として履修させ、又は一般教育科目として開設している授業科目をある学科の学生に専門教育科目として履修させることを認めたものであり、授業科目の区分を柔軟に取り扱うことにより、教育課程の内容を豊富にするとともに、授業科目の無用な重複を避けることを目的としているものであること。したがつて、授業科目の区分に関する履修上の特例は、短期大学が教育上の配慮から定めるものであり、この制度を乱用し、一般教育の趣旨が損なわれることのないよう十分配慮する必要があること。なお、この履修上の特例を取り入れるに当たつては、その履修を認める授業科目を学則などにあらかじめ明示するとともに、学生に対する履修上の指導を適切に行う必要があること。

五 単位に関する事項

(一) 各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとしたこと(第七条)。この場合において一授業科目の単位数は、教育上の効果等を考慮して適当な単位数とすること。

(二) 各授業科目の単位数は、一単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて四五時間とし、その計算方法の基準については、講義、演習、実験・実習及び実技のいずれについても大学設置基準に準じて規定したものであること(第八条)。なお、単位制度は、教室内の授業時間に対応して相当の自学自習の時間を確保することによつて、学生自らの学習心と研究心を涵養することを大きなねらいとしていることにかんがみ、講義及び演習については、教室内だけの授業をもつて単位を確定することのないよう十分留意する必要があること。

六 授業に関する事項

(一) 一年間の授業日数は、定期試験、入学式、卒業式等の日を含め、三五週にわたり二一〇日を原則としたこと(第九条)。また、各授業科目の授業は、一〇週又は一五週にわたる期間を単位として行うものとしたこと(第一一条本文)。これは、二学期制のほか三学期制をも採用できるようにすることを考慮したものであること。なお、外国語の演習、体育実技等の授業について、教育上特別の必要があると認められる場合は、比較的短期間に集中して授業を行うなど一〇週又は一五週以外の短期大学が適当と認める期間を単位として、授業を実施し得るものとしたこと(第一一条ただし書)。

(二) 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとしたこと(第一〇条)。

(三) 一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、講義、演習、実験・実習及び実技の別、教室の広さ、視聴覚機器等の整備状況その他教育上の諸条件を考慮して、教育の効果が高められるような適当な人数とするものとしたこと(第一二条)。

(四) 授業の方法は、講義、演習、実験・実習又は実技としたこと。なお、一の授業科目の授業について、これらの二以上の方法の併用を妨げないものであること。

七 卒業の要件に関する事項

(一) 修業年限が二年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に二年以上在学し、短期大学の定めるところにより、一般教育科目については、人文、社会及び自然の三分野にわたり八単位以上、保健体育科目については講義及び実技二単位以上、専門教育科目については二八単位以上を含む合計六二単位以上を修得することとしたこと(第一五条第一項)。

(二) 修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、短期大学の定めるところにより、一般教育科目については、人文、社会及び自然の三分野にわたり八単位以上、保健体育科目については講義及び実技二単位以上、専門教育科目については五〇単位以上を含む合計九三単位以上を修得することとしたこと(同条第二項)。

(三) 夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科(以下「夜間学科等」という。)に係る修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、短期大学の定めるところにより、一般教育科目については、人文、社会及び自然の三分野にわたり八単位以上、保健体育科目については講義及び実技二単位以上、専門教育科目については二八単位以上を含む合計六二単位以上を修得することとすることができるものとしたこと(第一六条第一項)。なお、「その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科」とは、現在では、文部大臣の認可を受けて、昼間において二交替制により授業を行う学科(いわゆる第三部の学科)がこれに該当するものであること。

(四) 前記(一)及び(三)の場合には、各授業科目の区分ごとの最低必要単位数の合計数と六二単位以上との差、二四単位以上、前記(二)の場合には、各授業科目の区分ごとの最低必要単位数の合計数と九三単位以上との差、三三単位以上を、各短期大学の判断によつて、一般教育科目、外国語科目、保健体育科目又は専門教育科目のいずれへも配分できること。また、各短期大学が卒業の要件を定める場合には、各授業科目の区分ごとに卒業に必要な単位数を定めるものとし、その単位数が合計して六二単位以上又は九三単位以上となるようにしなければならないこと。

これは基準をできる限り弾力化し、各短期大学が教育課程に独自の工夫を加え、十分特色を発揮し得るよう配慮したものであること。

なお、一般教育科目の修得単位については、人文、社会及び自然の三分野にわたることが必要であり、そのいずれの分野も欠くことはできないが、三分野のいずれに重点を置くかは各短期大学の判断に委ねられているので、各短期大学においては、専門教育との関連、各分野間の関係等を考慮して、教育課程が全体としてまとまりを保ち、効果的に編成されるよう配慮する必要があること。

八 教員組織に関する事項

(一) 教育上主要と認められる授業科目(以下「主要授業科目」という。)は専任の教授又は助教授が担当するものとしたこと。ただし、主要授業科目を担当すべき適当な教授又は助教授が得られない場合に限り、専任の講師又は兼任の教授、助教授若しくは講師がこれを担当することができることとしたこと(第一七条第一項)。また、主要授業科目以外の授業科目についてもなるべく専任の教授、助教授又は講師がこれを担当するものとしたこと(同条第二項)。なお、この「担当」には一の授業科目を二以上の教員が分担する場合も含まれるものであること。

(二) 演習・実験・実習又は実技については、なるべく助手を置いて補助させるものとしたこと(同条第三項)。また、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができるものとしたこと(第一八条)。

(三) 専任教員の数は、別表第一に定める数以上としたこと(第一九条)。

九 教員の資格に関する事項

教員の資格については、ほぼ大学設置基準に準じて規定したほか、[cir1 ]芸術上の優れた業績があると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあつては実際的な技術に秀で教育上の経歴のある者(第二〇条第三号)、[cir2 ]高等専門学校において教授、助教授又は専任の講師の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者(第二〇条第六号及び第二一条第三号)、[cir3 ]研究所、試験所、病院等に一定の年数以上在職し、研究上の業績があると認められる者(第二〇条第七号及び第二一条第六号)について、教授又は助教授への任用資格を認めたこと。

なお、「実際的な技術の修得を主とする分野」とは、論文などによる業績のみによつてその担当教員の能力を判断することが適当でないと考えられる分野、例えば、体育実技、外国語の会話、看護実習等のことであること。また、「教育上の経歴」とは、大学(短期大学を含む。)、高等専門学校及びこれらに準ずる教育機関における教員としての経歴をいうものであること。

一〇 校地、校舎等の施設に関する事項

(一) 校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとしたこと(第二四条第一項)。また、運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、立地条件及び周囲の環境によりそれが不可能であるなどやむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとしたこと(同条第二項)。

(二) 校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも、ア、学長室、会議室、事務室、イ、教室(講義室、演習室、実験室、実習室等とする。)、研究室、ウ、図書館、保健室を備えるものとしたこと(第二五条第一項)。この場合、教室は、学科の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えるものとし(同条第二項)、研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとしたこと(同条第三項)。なお、体育関係の学科を設置する場合の体育館は「実習室等」に含まれるものであること。また、図書館には、短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レファレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとし(同条第四項)。その閲覧室の座席数は、別表第二に定める数以上としたこと(同条第五項)。

(三) 短期大学には、前記(二)の施設を備えるほか、なるべく講堂、体育館、学生自習室及び学生控室、寄宿舎、カウンセリング室その他の学生の厚生補導に関する施設を備えるものとしたこと(第二五条第六項)。

(四) 校地の面積(寄宿舎その他附属施設用地の面積は除く。)は、別表第三に定める面積に、第二七条の規定により算定した校舎の面積の四分の一に相当する面積を加えた面積以上としたこと。ただし、特別の事情があり、この面積が得られない場合には、教育に支障のない限度において、文部大臣は、この面積の一部を減ずる措置をとることができることとしたこと(第二六条)。なお、講堂及び体育館の用地の面積は校地の面積に含まれるものであること。

(五) 校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く短期大学については、別表第四イの表に定める面積以上としたこと(第二七条前段)。また、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学については、その二以上の分野のうち別表第四イの表の同一分野に属する学科の学生総定員の一〇〇人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積に、当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第四ロの表に定める面積を合計した面積を加えた面積以上としたこと(第二七条後段)。例えば、経済学科(入学定員二〇〇人)、初等教育学科(入学定員一〇〇人)及び音楽学科(入学定員五〇人)の三学科を置く修業年限二年の短期大学については、別表第四イの表の同一分野に属する学科の学生総定員一〇〇人までの欄の面積が、経済学科が一、六〇〇平方メートル、初等教育学科が二、〇〇〇平方メートル、音楽学科が一、七〇〇平方メートルであり、初等教育学科が最も多い面積となるので、同表により初等教育学科の総定員二〇〇人までの面積二、三五〇平方メートルを求め、別表第四ロの表により、経済学科の総定員四〇〇人までの面積二、三〇〇平方メートルと、音楽学科の総定員一〇〇人までの面積一、二五〇平方メートルの合計面積三、五五〇平方メートルを求め、さきの二、三五〇平方メートルとこの三、五五〇平方メートルを加えた面積五、九〇〇平方メートル以上がこの短期大学の校舎の必要面積となること。

なお、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学の場合で、別表第四イの表に定める学生総定員の一〇〇人までの欄の面積が同一であるときは、当該短期大学の学生総定員が最大である一の分野(当該一の分野が特定しないときは、当該短期大学の分野ごとの学生総定員に係る同表に定める面積が最大である分野)についての同表に定める面積に、当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第四ロの表に定める面積を合計した面積を加えた面積以上とすること。

一一 設備及び附属施設に関する事項

(一) 短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとしたこと(第二八条)。

(二) 短期大学には、授業科目の種類に応じ、別表第五に定める冊数及び種類数以上の図書及び学術雑誌(マイクロフィルム等によるものを含む。)を系統的に整理して備えるものとしたこと(第二九条)。

(三) 短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとしたこと(第三〇条)。

一二 事務組織等に関する事項

(一) 短期大学には、専任の職員を置く適当な事務組織、厚生補導の組織を設けるものとしたこと(第三一条及び第三二条)。

(二) 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専任の職員を置くものとしたこと(第三三条)。この場合、専任の職員は、図書の収集、整理、利用等についての専門教育を受けた者あるいはこれと同等以上の能力を有すると認められる者であることが望ましいものであること。

一三 別表第一イの表(一般教育科目、外国語科目及び保健体育科目の専任教員数)について

(一) この表には、一般教育科目、外国語科目及び保健体育科目(以下「一般教育科目等」という。)の専任教員数をまとめて規定したこと。これは教育課程に関する基準の弾力化に対応して授業科目の区分ごとの教員の配置についても弾力化したものであること。したがつて、各短期大学においては、その教育課程に即して調和のとれた教員の配置をすべきであり、いたずらに特定の授業科目の区分又は特定の分野に片寄ることのないよう十分留意する必要があること。

(二) この表に定める入学定員は、二以上の学科を置く短期大学の場合は、各学科の入学定員の合計数としたこと(備考第一号)。

(三) この表に定める教員数は、教授、助教授又は講師の数を示し、その三割以上は教授とするものとしたこと(別表第一ロの表において同じ。)(備考第二号)。

(四) 入学定員が一五〇人を著しく下回る場合には、教員一人を減ずることができるものとし(備考第三号)、入学定員六〇〇人を超える場合には、その超える入学定員に応じて、相当数の教員数を加えたものとしたこと(備考第四号)。

(五) 通常の学科と夜間学科等を置く場合の教員数については、別に定めるものとしたこと(備考第五号)。

一四 別表第一ロの表(専門教育科目の専任教員数)について

(一) 専門教育科目の専任教員数は、学科の属する分野の区分ごとに、同一分野に属する学科が一学科の場合の教員数と同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の教員数について規定したこと。この場合、「学科の属する分野の区分」は別表第一ロの表の最上欄に定めるところによるが、例えば、同欄中「文学関係又は宗教関係」とあるのは、文学関係の分野と宗教関係の分野の二分野についてそれぞれ定めたものであり、「教員養成関係、初等教育、幼児教育」とあるのは、初等教育に関する学科と幼児教育に関する学科が、ともに教員養成関係の分野に属する学科であることを定めたものであること。

(二) この表の入学定員及び教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定員及び教員数としたこと(備考第一号)。

(三) 入学定員が、この表に定める数を超える場合には、その超える入学定員に応じて、この表に定める教員数に相当数の教員数を加えたものとしたこと(備考第二号)。

(四) 修業年限が三年の場合の学科(第一五条第二項の短期大学の学科をいう。以下同じ。)については、この表に定める教員数(入学定員がこの表に定める数を超える場合には、相当数の教員数を加えた数とする。)に相当数の教員数を加えたものとしたこと(備考第三号)。

(五) 通常の学科及びこれと教育課程が同一又は類似の夜間学科等を置く場合の教員数並びに同一分野に属する学科又は専攻課程を二以上置く場合で、この表により難いときの教員数については、別に定めるものとしたこと(備考第四号及び第五号)。

(六) この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとしたこと。ただし、これにより難い場合は別に定めるものとしたこと(備考第六号)。

一五 別表第二(閲覧室の座席数)について

(一) 学生総定員が一、〇〇〇人を超える場合の閲覧室の座席数は、学生総定員の一〇〇分の五以上としたこと(備考第一号)。

(二) 通常の学科と夜間学科等を置く場合の座席数については、別に定めるものとしたこと(備考第二号)。

一六 別表第三(校地の基礎面積)について

(一) 学生総定員が一、〇〇〇人を超える場合には、その超える学生総定員に応じて、この表に定める面積に相当数の面積を加えたものとしたこと(備考第一号)。

(二) 通常の学科と夜間学科等を置く場合の面積については、別に定めるものとしたこと(備考第二号)。

一七 別表第四イの表(基準校舎面積)及び別表第四ロの表(加算校舎面積)について

(一) この表に定める校舎の面積には、講堂、寄宿舎その他附属施設等の面積は含まないものとしたこと(備考第一号)。この場合、体育関係の学科を設置しない場合の体育館は「附属施設等」に含まれるものであること。

なお、学生自習室、学生控室、カウンセリング室、応接室、受付、守衛室、用務員室、宿直室、倉庫、学生集会所、食堂、廊下、便所等の面積は、この表に定める校舎の面積に含まれるものであること。

(二) 同一分野に属する学科の学生総定員が六〇〇人を超える場合には、その超える学生総定員に応じてこれらの表に定める面積に相当数の面積を加えたものとしたこと(備考第二号)。

(三) 通常の学科及びこれと教育課程が同一又は類似の夜間学科等を置く場合の面積については、別に定めるものとしたこと(備考第三号)。

(四) この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとしたこと。ただし、これにより難い場合は別に定めるものとしたこと(備考第四号)。

一八 別表第五イの表(一般教育科目、外国語科目及び保健体育科目に関する図書の冊数)について

一般教育科目については、人文、社会及び自然の各分野についてそれぞれ四〇〇冊以上、合計一、五〇〇冊としたこと。この場合、各分野の最低必要冊数の合計数一、二〇〇冊との差三〇〇冊は、各短期大学の判断によりそれぞれ特色をもたせて備えるべきものであること。

一九 別表第五ロの表(専門教育科目に関する図書の冊数及び学術雑誌の種類数)について

(一) この表に定める図書の冊数及び学術雑誌の種類数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の図書の冊数及び学術雑誌の種類数としたこと(備考第一号)。

(二) 同一分野に属する学科を二以上置く場合には、一学科についてはこの表に定めるところにより、他の学科についてはこの表に定める図書の冊数及び学術雑誌の種類数のそれぞれ三割以上としたこと(備考第二号)。なお、通常の学科及びこれと同一分野に属する夜間学科等を置く場合は「同一分野に属する学科を二以上置く場合」に含まれるものであること。

(三) 修業年限が三年の場合の学科については、この表に定める図書の冊数及び学術雑誌の種類数にそれぞれその三割以上を加えたものとしたこと(備考第三号)。

(四) 同一分野に属する学科を二以上置く場合で、修業年限が三年の場合の学科を含むときは、一の修業年限三年の学科については、この表に定める図書の冊数及び学術雑誌の種類数にそれぞれその三割以上を加えたものとし、他の学科については、この表に定める図書の冊数及び学術雑誌の種類数のそれぞれ三割以上としたこと(備考第四号)。

(五) この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の図書の冊数及び学術雑誌の種類数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとしたこと。ただし、これにより難い場合は別に定めるものとしたこと(備考第五号)。

二〇 施行期日等

(一) この省令は、昭和五一年四月一日から施行することとしたこと。ただし、昭和五一年度又は昭和五二年度に開設しようとする短期大学又は短期大学の学科の設置認可の申請に係る審査に当たっては、この省令の規定の適用があるものとしたこと(附則第一項及び第二項)。

(二) この省令施行の際、現に設置されている短期大学に在職する教員については、その教員が現に在職する教員の職に在る限り、この省令の教員の資格に関する規定は適用しないこととしたこと(附則第三項)。

(三) この省令施行の際、現に設置されている短期大学の組織、編制、施設及び設備でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の間、従前の例によることができるものとしたこと(附則第四項)。したがって、この省令の施行の際、現に設置されている各短期大学の学科等でこの省令により難いものについては、なお従前の取扱いによることができるが、この省令の施行後において学科の増設、定員変更、専攻課程の設置等を行う場合には、この省令の規定の適用があるものであること。

(四) この省令の制定に伴い、学校教育法施行規則(昭和二二年文部省令第一一号)及び大学設置基準(昭和三一年文部省令第二八号)の規定について、所要の整備を行ったこと(附則第五項及び第六項)。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --