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学校給食用牛乳供給事業の実施について

文体給第二六五号・39畜A第五四二一号

昭和三九年八月三一日
各都道府県教育委員会および知事あて
文部事務次官・農林事務次官通達

学校給食用牛乳供給事業の実施について

昭和三九年度第一学期の学校給食用牛乳供給事業については、「昭和三九年度第一学期における学校給食用牛乳供給事業の実施について」(昭和三九年三月三〇日付け文体給第一二〇号、39畜A第一五三〇号。文部、農林両事務次官通達)により実施されているが、昭和三九年度第二学期以降は、別紙「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」により実施することとしたいので、ご了知の上、適切な措置を講ぜられたい。

なお、昭和三九年度第二学期及び第三学期の学校給食用牛乳の都道府県別の供給限度量については、別紙要綱第三及び第四の規定にかかわらず、別途通知するところによつて承知されたい。

学校給食用牛乳供給事業実施要綱

第一 方針

わが国酪農の健全な発達を図るとともに幼児、児童及び生徒の体位、体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二九年法律第一八二号)に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食供給計画数量に即して、国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的に供給するものとし、その供給の実施に当たつては、この要綱の定めるところによるものとする。

第二 対象とする学校給食の範囲

本事業の対象とする学校給食は、次に掲げるものとする。

(1) 学校給食法(昭和二九年法律第一六〇号)第三条に規定する学校給食

(2) 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和三一年法律第一五七号)第二条に規定する夜間学校給食

(3) 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和三二年法律第一〇八号)第二条に規定する学校給食

第三 牛乳需要見込量、供給希望量及び供給認定量

一 都道府県教育委員会は、必要に応じ都道府県学校給食会の協力を得て、毎年度、管下市町村教育委員会からの報告をもととし、地域間のバランスを考慮の上、当該都道府県における学校給食用牛乳の飲用を希望する学校数、供給形態、混合乳(一定量の牛乳と脱脂粉乳とを原材料として製造されるものをいう。以下同じ。)形態の場合にあつては混合率、牛乳需要見込量等(以下「牛乳需要見込量等」という。)を取りまとめ、これを当該牛乳需要見込量等に係る年度の前年度の一二月末日までに、都道府県知事に通知するものとする。

二 都道府県知事は、毎年度、一により通知を受けた牛乳需要見込量等をもととし、当該都道府県における生乳の需給の動向及び牛乳処理施設の状況を考慮し、都道府県教育委員会と協議の上、当該都道府県における学校給食用牛乳の学期別及び年度合計の供給希望量を別記様式第一により取りまとめるものとする。

三 都道府県知事及び都道府県教育委員会は、二の供給希望量が取りまとめられたときは、これを都道県知事にあつては、地方農政局長(北海道知事にあつては、農林水産省畜産局長、沖縄県知事にあつては沖縄総合事務局長。以下同じ。)に、都道府県教育委員会にあつては、文部省体育局長に、それぞれ当該希望量に係る年度の前年度の一月二〇日までに報告するものとする。

四 地方農政局長は管轄区域内の都道府県ごとに、毎年度、学校給食用牛乳の供給認定量を定め、これを当該供給認定量に係る年度の前年度の二月末日までに、当該都道府県知事に通知するものとする。

第四 供給計画の作成

一 都道府県知事は、毎年度、都道府県教育委員会と協議の上、第三の四の規定により通知を受けた供給認定量を基準として、当該都道府県における学校給食用牛乳の学期別及び年度合計の供給計画を、当該学期別及び年度合計の供給計画に係る年度の前年度の三月二〇日までに別記様式第二により作成するものとする。

二 都道府県知事は、毎年度、都道府県教育委員会は、一の供給計画が作成されたときは、これを遅滞なく、都道府県知事にあつては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあつては文部省体育局長にそれぞれ提出するものとする。

第五 供給計画の作成の基準

第四の一の供給計画の作成は、次の基準によるものとする。

(1) 供給形態は、原則として全乳形態によるものとするが、特別の事情のある場合には混合乳形態によることも差し支えないこと。ただし、混合乳形態の場合にあつては、混合乳二〇〇ccのうちに、生乳が七四cc以上混合されていること。

(2) 学校給食用牛乳の年間の供給日数は、夜間定時制高等学校の生徒にあつては二四六日、その他の幼児、児童及び生徒にあつては二一五日を基準として実施可能な日数とすること。

(3) 幼児、児童及び生徒一人一日当たりの供給量は、幼児及び児童にあつては二〇〇ccを、生徒にあつては三〇〇ccを、それぞれ基準とすること。

第六 供給認定量の変更

一 都道府県知事は、地方農政局長から通知を受けた供給認定量を超えて学校給食用牛乳を供給する必要が生じた場合には、地方農政局長に供給認定量の変更を申請することができる。

二 地方農政局長は、一の申請があった場合、その内容が適正であると認めるときは、当該都道府県に係る供給認定量を変更し、これを当該都道府県知事に通知するものとする。

三 都道府県知事は、二の規定により通知を受けた場合は、当該通知を受けた供給認定量を基準として、都道府県教育委員会と協議の上、第四の一の供給計画を変更し、これを遅滞なく地方農政局長に提出するものとする。また、協議を受けた都道府県教育委員会は、当該変更された供給計画を遅滞なく文部省体育局長に提出するものとする。

第七 供給価格等

一 牛乳の供給価格については、都道府県知事が都道府県教育委員会と協議して定めるものとし、その算出については、生乳価格(前年度における保証価格(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四〇年法律第一一二号。以下「暫定措置法」という。)第一一条第一項第一号の保証価格をいう。)及び飲用向原料乳価格を前年度におけるそれぞれの用途別の乳量で加重平均した価格を基準として決定した額。なお、保証価格等に変動があつた場合には、見直しを行うものとする。)に文部省体育局長及び農林水産省畜産局長が別に定めるところにより決定した供給事業者別の処理費及び輸送費を加えて供給事業者別供給価格を算出し、これを供給事業者別の供給見込量で加重平均して行うものとする。

二 乳業者に製造を委託する混合乳に係る生乳価格及び製造委託経費については、次の額とする。

(1) 生乳価格

都道府県知事が都道府県教育委員会と協議して一の生乳価格の算出の基準に準じて定める額。

(2) 製造委託費

都道府県教育委員会が都道府県知事と協議して一の供給事業者別の処理費及び輸送費の算出方法に準じて定める額

三 牛乳の供給価格並びに混合乳に係る生乳価格及び製造委託費(以下「供給価格等」という。)は、供給形態別に原則として、同一都道府県の区域内においては、年間を通じて同一の価格とする。

四 供給価格等を定めるに当たつては、学校給食用牛乳の供給の確保及び保護者負担の度合について充分配慮するものとする。

五 都道府県知事及び都道府県教育委員会は、供給価額等が定められた場合には、遅滞なく、都府県知事にあつては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあっては文部省体育局長に、それぞれ供給価額等及びその算出基礎を別記様式第三により届け出るものとする。

第八 学校給食用牛乳供給事業者の選定

一 学校給食用牛乳供給事業を行おうとする乳業者(畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三六年法律第一八三号)第五条第一項の乳業者をいい、これらを組合員とする事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和二四年法律第一八一号)第三条第一号の事業協同組合をいう。)を含む。以下同じ。)又は生乳生産者団体(畜産物の価格安定等に関する法律第六条第一項の生乳生産者団体をいい、暫定措置法第九条第一項の指定生乳生産者団体(以下「指定生乳生産者団体」という。)を含む。以下同じ。)は、毎年度、都道府県知事の選定を受けるものとする。

二 前項の選定は、学校給食用牛乳供給事業に係る学校の所在地を管轄する都道府県知事が、学校給食用牛乳供給事業を行おうとする者の処理費、供給可能量、輸送距離等を勘案し、都道府県教育委員会と協議の上、当該学校ごと及び学校給食用牛乳供給事業に係る処理施設又は集乳施設ごとに行うものとする。

三 都道府県知事は、選定の申請をした者が次の要件のすべてをみたす場合に限つて、選定を行うものとする。

(1) 乳業者に委託して処理した飲用牛乳を供給できる者は指定生乳生産者団体及び二〇〇ccを超える内容量の飲用牛乳を供給しようとする乳業者に限るものとし、この場合においては、処理の委託に係る契約が締結されているか、又は、その見込みが確実であること。

(2) 乳業者である場合においては、過去一カ年にわたつて、基準取引価格(暫定措置法第一一条第一項第二号の基準取引価格をいう。)に達しない価格で加工原料乳(暫定措置法第二条第一項の加工原料乳をいう。)を買い入れたことがないこと。

(3) 乳業者で、指定生乳生産者団体以外の者である場合においては、学校給食用牛乳供給事業を行うことにつき、指定生乳生産者団体の承諾を受けているか、又はその見込みが確実であること。ただし、本事業の円滑な実施を図るため、都道府県知事が特に認めた場合はこの限りでない。

(4) 市町村又は学校が設置する牛乳処理施設に生乳を供給しようとする生乳生産者団体(指定生乳生産者団体でない場合にあつては、指定生乳生産者団体の承諾を得た者に限るものとする。)である場合においては、市町村又は学校との間に生乳の供給に係る契約が締結されているか又は、その見込みが確実であること。

(5) 選定の取消しを受けた者である場合においては、当該取消しを受けた日から二年以上経過した者であること。

(6) 牛乳処理施設の状況、過去の実績等からみて、学校給食用として供給しようとする量に相当する量の牛乳を適正な価格で供給する見込みが確実であること。

四 都道府県知事は、選定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該選定を取り消し、又は期間を定めて当該選定の効力を停止することができるものとする。

(1) 三の(1)、(2)、(3)又は(4)の要件を充たさなくなつたとき。

(2) 正当な理由がないのに学校給食用牛乳供給事業の実施を怠つたとき。

(3) 食品衛生法(昭和二二年法律第二三三号)の規定に違反する牛乳の製造又は販売その他事業の実施に著しく支障を来たすと認められる事実があつたとき。

第九 関係者の意見調整

学校給食用牛乳の供給価格等の決定及び供給事業者の選定に当たつては、都道府県知事(混合乳に係る製造委託費については、都道府県教育委員会)は、都道府県、都道府県教育委員会、指定生乳生産者団体、乳業者の代表及び都道府県学校給食会を構成員とする会議に諮るものとする。この場合において、市町村教育長の代表、学校長の代表等の意見を徴するものとする。

第一〇 助成

畜産振興事業団は、毎年度、予算の範囲内において、この実施要綱により行われる学校給食用牛乳供給事業について、当該供給事業を行う者に対し、その経費の一部を補助するものとする。

第一一 報告

都道府県知事及び都道府県教育委員会は、別記様式第四により本事業の実施実績を、各学期分については当該学期終了後一ヵ月以内に、年度合計については当該年度終了後一ヵ月以内に、都道府県知事にあっては地方農政局長に、都道府県教育委員会にあっては文部省体育局長にそれぞれ報告するものとする。

別紙様式第1

別紙様式第2

別記様式第3

別紙様式第4

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --