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教育長の身分取扱について

委初第七三号

昭和二八年四月二四日
都道府県教育委員会教育長あて
文部省初等中等教育局長通達

教育長の身分取扱について

このことについて香川県教育委員会教育長より別記(一)のとおり照会があり、別記(二)のとおり回答したので通知します。

別記(一)

一 教育委員会教育長は常勤の一般職なりや

二 非常勤の教育委員会事務局職員は教育長事務取扱の職に就くことが可能なりや

三 教育公務員特例法第二一条の三により条例で定めて非常勤の教育長を置くことが可能なりや

四 町村助役が地方自治法第一六六条の兼職禁止の規定にかかわらず昭和二八年四月一日以降町村教育委員会教育長又は同教育長事務取扱を兼職として執行した教育行政事務は有効なりや

別記(二)

一 教育長の職はその職の性格及び責任のあり方から、常時勤務を要する職と考えられ、その職にある者は常勤の一般職に属する地方公務員と定められている。(地方公務員法第三条の、地方自治法第二〇四条、教育公務員特例法第二一条の三)

二 できない。

三 一般にある職が常勤か非常勤かということは、その職の有する性格から判断してその職務を遂行するに必要な勤務が常時勤務の態様を必要とするか否かによつて決定されるものである。

しかして、教育長の職は一、のとおり常勤の職であるから、条例でこれを非常勤とすることはできない。

条例で勤務時間を定めるということと、その職が常勤か非常勤かということは別個の問題である。

四 当該助役が担当した事務は、教育長として処理した事務とはならない。

しかし無権限の助役が関与したことの故をもつて教育委員会の行つた行為がすべて無効となるものではない。単に補助したに過ぎないものは、正当な教育委員会の行為の効果に影響を及ぼすものではない。

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --