文部科学省告示第八十六号
平成十四年文部科学省告示第八十六号(大学入学資格検定規程第五条第五項の規定に基づく知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めることとされたもの)
大学入学資格検定規程(昭和二十六年文部省令第十三号)第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めることとされたものを次のように定める。なお、平成十三年文部科学省告示第七十五号(大学入学資格検定規程第五条第五項の規定に基づき知識及び技能に関する審査を定める件)は、平成十四年五月七日限り、廃止する。記
平成十四年五月七日
受検科目 |
審査の実施団体 |
名称 |
免除に相当する級 |
世界史B |
歴史能力検定協会 |
歴史能力検定 |
世界史一級又は世界史二級 |
日本史B |
歴史能力検定協会 |
歴史能力検定 |
日本史一級又は日本史二級 |
数学[Roman1 ] |
財団法人日本数学検定協会 |
実用数学技能検定 |
一級、準一級又は二級 |
英語 |
財団法人日本英語検定協会 |
実用英語技能検定 |
一級、準一級、二級又は準二級 |
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財団法人全国商業高等学校協会 |
全商英語検定試験 |
一級又は二級 |
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財団法人日本国際連合協会 |
国際連合公用語英語検定試験(昭和五十六年から昭和五十九年に実施) |
特A級、A級又はB級 |
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国際連合公用語英語検定試験(昭和六十年以降に実施) |
特A級、A級、B級又はC級 |
家庭 |
財団法人全国高等学校家庭科教育振興会 |
全国高等学校家庭科被服製作技術検定 全国高等学校家庭科食物調理技術検定 |
被服製作技術検定一級又は二級及び食物調理技術検定一級又は二級 |
簿記 |
財団法人全国商業高等学校協会 |
簿記実務検定試験 |
一級、二級又は三級 |
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日本商工会議所 |
簿記検定試験 |
一級、二級又は三級 |
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社団法人全国経理学校協会 |
簿記能力検定試験 |
上級、一級、二級又は三級 |
情報関係基礎 |
経済産業省 |
情報処理技術者認定試験(昭和四十四年に実施) |
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第一種情報処理技術者認定試験 |
級の区分なし |
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第二種情報処理技術者認定試験 |
級の区分なし |
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情報処理技術者試験(昭和四十五年から平成六年春期に実施) |
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情報処理システム監査技術者試験 |
級の区分なし |
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特種情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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オンライン情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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第一種情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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第二種情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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情報処理技術者試験(平成六年秋期から平成七年秋期に実施) |
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システムアドミニストレータ試験 |
級の区分なし |
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情報処理技術者試験(平成六年秋期から平成十二年秋期に実施) |
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システムアナリスト試験 |
級の区分なし |
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システム監査技術者試験 |
級の区分なし |
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プロジェクトマネージャ試験 |
級の区分なし |
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アプリケーションエンジニア試験 |
級の区分なし |
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システム運用管理エンジニア試験 |
級の区分なし |
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プロダクションエンジニア試験 |
級の区分なし |
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ネットワークスペシャリスト試験 |
級の区分なし |
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データベーススペシャリスト試験 |
級の区分なし |
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マイコン応用システムエンジニア試験 |
級の区分なし |
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第一種情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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第二種情報処理技術者試験 |
級の区分なし |
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上級システムアドミニストレータ試験 |
級の区分なし |
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初級システムアドミニストレータ試験 |
級の区分なし |
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情報処理技術者試験(平成十三年春期以降に実施) |
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基本情報技術者試験 |
級の区分なし |
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上級システムアドミニストレータ試験 |
級の区分なし |
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初級システムアドミニストレータ試験 |
級の区分なし |
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テクニカルエンジニア(システム管理)試験 |
級の区分なし |
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テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験 |
級の区分なし |
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テクニカルエンジニア(データベース)試験 |
級の区分なし |
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システムアナリスト試験 |
級の区分なし |
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システム監査技術者試験 |
級の区分なし |
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プロジェクトマネージャ試験 |
級の区分なし |
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アプリケーションエンジニア試験 |
級の区分なし |
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テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験 |
級の区分なし |
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財団法人全国商業高等学校協会 |
コンピュータ利用技術検定試験 |
第一級、第二級又は第三級 |
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情報処理検定試験 |
第一級、第二級又は第三級 |
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ワープロ実務検定試験 |
一級又は二級 |
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全国情報処理教育研究会及び財団法人全国商業高等学校協会 |
情報処理検定試験(昭和五十一年から昭和五十九年に実施) |
一級、二級又は三級 |
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社団法人全国工業高等学校長協会 |
情報技術検定試験(昭和五十一年に実施) |
級の区分なし |
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情報技術検定試験(昭和五十二年以降に実施) |
一級、二級又は三級 |
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全国水産高等学校長協会 |
高等学校情報通信技術検定(平成六年に実施) |
パソコン級 |
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高等学校情報通信技術検定(平成七年以降に実施) |
級の区分なし |
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財団法人実務技能検定協会 |
ディジタル情報制御技能検定試験(平成元年から平成三年に実施) |
一級ソフトウェア部門、一級ハードウェア部門、二級ソフトウェア部門、二級ハードウェア部門、三級又は四級 |
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ディジタル技術検定 |
一級情報部門、一級制御部門、二級情報部門、二級制御部門、三級又は四級 |
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財団法人専修学校教育振興会 |
情報処理能力認定試験(昭和六十三年から平成五年に実施) |
A級 |
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情報処理活用能力検定 |
一級、二級、準二級又は三級 |
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社団法人全国経理学校協会 |
情報処理能力検定試験 |
一級、二級又は三級 |
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日本マイコンクラブ |
マイクロコンピュータ利用者認定試験(昭和五十八年から平成三年に実施) |
一級、二級、三級又は四級 |
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社団法人パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会 |
パーソナルコンピュータ利用技術認定試験 |
一級、二級、三級又は四級 |
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日本商工会議所 |
日本語文書処理技能(ワープロ技能)検定試験 |
一級、二級又は三級 |
附則
この告示は、公布の日から施行する。
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