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産学官連携イノベーション創出事業費補助金(独創的革新技術開発研究提案公募制度)交付規則

文部科学省告示第六十一号

産学官連携イノベーション創出事業費補助金(独創的革新技術開発研究提案公募制度)交付規則

産学官連携イノベーション創出事業費補助金(独創的革新技術開発研究提案公募制度)交付規則を次のように定める。

平成十四年四月一日

(通則)

第一条

産学官連携イノベーション創出事業費補助金のうち、独創的革新技術開発研究提案公募制度に係るもの(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(交付の目的)

第二条

補助金は、次代の産業の未来を切り拓くとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築く革新性の高い独創的な技術開発に関する研究を助成し、及び革新的かつ実用的な技術を育成することにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(交付の対象)

第三条

補助金の交付の対象となる研究は、次の各号を満たすものとする。

実用的な意義が大きい研究であって、我が国の直面する課題の解決に寄与することが想定され、かつ、国民生活・産業への波及効果が具体的に想定されるものであること。

革新性の高い独創的な研究であって、最終的な達成目標が設定されており、技術的観点からみてその実現の可能性が高いものであること。

(補助金の交付申請者)

第四条

補助金の交付の申請をすることができる者は、次のとおりとする。

日本国内に居住し、及び研究活動に携わる個人

研究活動に携わる個人二人以上が同一の研究課題について共同して研究を行う場合における当該研究者の代表者(日本国内に居住する個人に限る。)

日本の法人格を有し、及び研究活動に携わる民間企業の代表者

(補助金の交付の対象経費)

第五条

補助金の交付の対象となる経費は、研究に必要な経費とする。

(交付申請書の提出)

第六条

補助金の交付の申請をしようとする者は、別に定める様式による交付申請書を文部科学大臣(以下「大臣」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定)

第七条

大臣は、前条の交付申請書に基づいて、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

大臣は、前項の規定により補助金の交付の決定を行った事業(以下「補助事業」という。)について、その交付先及び補助事業の研究課題名を公表するものとする。

(交付の条件)

第八条

前条第一項の補助金の交付の決定には、次に掲げる条件を付すことができるものとする。

交付の決定の内容のうち、補助事業の内容又は経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合には、あらかじめ、大臣の承認を受けなければならないこと。

研究を実施する者が外国出張、病気その他の理由で引き続き三月以上補助事業が遂行できなくなる場合には、あらかじめ、大臣の承認を受けなければならないこと。

研究を実施する者がその所属する機関(以下「機関」という。)を変更した場合(新たに機関に勤務する場合を含む。)には、速やかにその旨を大臣に報告しなければならないこと。

前条第一項の規定により補助金の交付の決定を受けた者がその代表者又は代表者の住所若しくは研究実施場所の変更した場合には、速やかにその旨を大臣に報告しなければならないこと。

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ、大臣の承認を受けなければならないこと。

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならないこと。

補助事業を遂行するため契約を締結し、及び支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従って、補助金を公正に、かつ、最少の費用で最大の効果をあげるよう効率的に使用しなければならないこと。

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならないこと。

取得財産等のうち、取得価格及び効用の増加した価格が単価五十万円以上のものについては、別に定める財産の処分制限期間内は、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、この期間内に大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあること。

補助事業の終了した日の属する会計年度終了後一月以内及び補助事業の完了した日の翌日から五年間、毎会計年度終了後一月以内に、当該補助事業の研究成果に係る収益状況を大臣に報告しなければならないこと。

十一

大臣は、前号の報告を受け、補助事業者が補助金による研究成果によって相当の収益を得たと認める場合には、補助事業の完了した会計年度の翌会計年度以後の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあること。

十二

補助事業者が研究の成果に係る特許権等の知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利の全部若しくは一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者から相当の対価の支払を受けることを契約等において定めた上で行わなければならないこと。

十三

民間企業が実施する補助事業において、当該事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに大臣に報告しなければならないこと。

十四

大臣は、前号の報告を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがあること。

(申請の取下げ)

第九条

第七条第一項の通知を受領した者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(補助金の経理)

第十条

補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後五年間保存しておかなければならない。

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

(状況報告)

第十一条

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。

(交付決定の取消し)

第十二条

大臣は、次のいずれかに該当する場合には、第七条第一項の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

補助事業者が第八条の規定により付された条件に違反した場合

補助事業者が第十条、前条又は次条の規定に違反した場合

補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

前四号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

大臣は、前項の規定により第七条第一項の決定の取消しを行った場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第十三条

補助事業者は、補助事業が完了した日(第八条第五号に掲げる条件により当該補助事業の中止又は廃止について大臣の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日)から起算して一月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日(国の会計年度が終了したときは翌年度の四月十日)までに、別に定める様式による実績報告書を大臣に提出しなければならない。

前項の実績報告書には、別に定める様式による研究報告書を添付しなければならない。

補助事業の全部の終了に二以上の年度を要すると認められた研究について当該補助事業の全部を終了したときは、補助事業者は、第一項の実績報告書のほかに、速やかに、別に定める様式による総合研究報告書を大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第十四条

大臣は、第十三条第一項の実績報告書を受理した場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、及び補助事業者に通知するものとする。

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、補助事業に要した経費を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(研究報告書の公表)

第十五条

大臣は、第十三条第二項の研究報告書又は同条第三項の総合研究報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。

(補助金の執行に係る事務体制)

第十六条

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令及びこの規則に定められた事務を適切に遂行するために必要な事務体制を整えなければならない。

(その他)

第十七条

この規則に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 革新的技術開発研究推進費補助金交付規則(平成十二年科学技術庁告示第二号。次項において「旧規則」という。)は廃止する。

3 前項の規定による廃止前の旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

-- 登録:平成21年以前 --