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大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程

文部省告示第百六十五号

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程

学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を定める件(昭和五十六年文部省告示第百五十三号)第二号の規定に基づき、大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程を次のように定める。

平成十一年九月三日

平成十二年十二月十一日文部省告示第百八十一号 改正 

平成十六年三月三十一日文部科学省告示第五十七号 改正

平成二十年十二月一日文部科学省告示第百六十九号 改正

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 準備教育課程の指定の基準(第三条―第二十一条)

第三章 準備教育施設の運営の基準(第二十二条・第二十三条)

第四章 準備教育課程の指定の手続等(第二十四条―第三十条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条

外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を定める件(昭和五十六年文部省告示第百五十三号)第二号の規定により我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程(以下「準備教育課程」という。)を文部科学大臣が指定する際の基準及び手続等並びに次条第一項に規定する準備教育施設の運営の基準については、この規程の定めるところによるものとする。

(定義)

第二条

この規程において、「準備教育施設」とは、第七条第一項の規定により準備教育課程を開設する専修学校(専門課程を除く。)及び各種学校並びに同条第三項に規定する教育施設をいう。

この規程において、「生徒等」とは、準備教育課程を履修する者をいう。

この規程において、「設置者」とは、第七条第一項の規定により準備教育課程を開設する学校等の設置者をいう。

第二章 準備教育課程の指定の基準

(目的)

第三条

準備教育課程は、外国において高等学校に対応する学校の課程を修了した者(これと同等以上の学力があるかどうかに関する認定試験であると認められる当該国の検定に合格した者を含む。)で、我が国の大学(専修学校の専門課程を含む。)に入学することを目的とするものに対し、日本語その他大学に入学するために必要な教科に係る教育を行うことを目的とする。

(修業年限)

第四条

準備教育課程の修業年限は、一年以上とする。

(教育課程)

第五条

準備教育課程は、数学、理科及び外国語(以下「基礎教科」という。)並びに日本語によって編成するものとする。ただし、生徒等の専攻分野別に準備教育課程を編成する場合において相当の理由があると認められるときは、基礎教科を外国語並びに数学、地理歴史及び公民のうち少なくとも一教科をもって編成することができるものとする。

基礎教科に属する科目の名称、目標及び内容については、高等学校学習指導要領に定めるところによる。

前項の規定にかかわらず、生徒等の実態、生徒等が入学しようとする大学の教育の特色等から特に必要があり、かつ、高等学校と同等の教育水準が確保できると認められるときは、基礎教科に属する科目の一部を行わないことができる。

準備教育課程における日本語は、大学に入学するために必要な日本語教育としてふさわしいものとする。

(授業時数)

第六条

準備教育課程を修了するために履修すべき授業時数は、九百二十時間以上とする。

前項に規定する授業時数のうち基礎教科に係るものは百二十時間以上とし、日本語に係るものは八百時間以上とする。

(準備教育課程の開設等)

第七条

準備教育課程は、次に掲げる学校等が開設することができる。

大学

専修学校

各種学校

前項の規定により大学及び専修学校(専門課程に限る。)が開設する準備教育課程は、その学生又は生徒以外の者を対象とするものとする。

第一項の規定により準備教育課程を開設する大学及び専修学校(専門課程に限る。)は、準備教育のための教育施設(以下「教育施設」という。)を付置するものとする。

(設置者)

第八条

国及び地方公共団体のほか、設置者は、次の各号に該当する者とする。

準備教育課程を開設するために必要な経済的基礎を有すること。

設置者(設置者が法人の場合にあっては、当該法人の代表者及びその運営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。)が準備教育施設を運営するために必要な知識又は経験を有すること。

設置者が社会的信望を有すること。

前項の規定にかかわらず、準備教育課程の指定の申請時において、第十五条各号に該当する者及び過去三年以内に第二十八条の規定による指定の取消しを受けた者は、設置者となることができないものとする。

(規則)

第九条

準備教育施設は、準備教育課程に関し、学校教育法施行規則第四条第一項各号に掲げる事項に準じた内容を記載した規則を制定するものとする。

(同時に授業を行う生徒等の数)

第十条

準備教育施設において同時に授業を行う生徒等の数(準備教育課程以外の課程を履修する者と合同で授業を行う場合にあっては、当該課程を履修する者の数を含む。以下同じ。)は、二十人以下とする。

(教職員の数)

第十一条

準備教育施設には、長のほか、基礎教科の教員、日本語の教員、生徒指導担当者その他必要な職員を置くものとする。

基礎教科の教員は、生徒等の数に応じて必要な数を置くものとし、その数は、二人以上とする。

日本語の教員は、次の表に定める数以上とする。

収容定員の区分

日本語の教員数

生徒等の数六十人まで

生徒等の数六十一人以上

3+(収容定員−60)/20

専任の教員数(常勤の長が教員を兼ねる場合には、当該長を含む。以下同じ。)は、教員の合計数の二分の一以上(教員の合計数の二分の一が三に満たない場合にあっては、三人以上)とする。

(長の資格)

第十二条

準備教育施設の長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に五年以上従事した者とする。

(教員の資格)

第十三条

基礎教科の教員は、次の各号のいずれかに該当する者で、その担当する教科の教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものとする。

担当する教科について高等学校の教諭の免許を有する者

学士の学位を有する者で、一年以上大学、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)、高等専門学校、専修学校又は各種学校(以下「大学等」という。)においてその担当する教科に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、二年以上(修業年限を三年とする短期大学にあっては、一年以上)大学等においてその担当する教科に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

専修学校の専門課程(修業年限を四年以上とする課程を除く。)を修了した者で、大学等においてその担当する教科に関する教育又は研究に関する業務に従事したものであって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して四年以上となるもの

修業年限を四年以上とする専修学校の専門課程を修了した者で、一年以上大学等においてその担当する教科に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

日本語の教員は、次の各号のいずれかに該当する者で、日本語の教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものとする。

大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する科目を履修し、当該科目の単位を二十六単位以上修得して卒業した者

学士の学位を有する者又は高等学校の教諭の経験のある者で、一年以上学校教育法第一条に規定する学校、専修学校、各種学校又は日本語教育施設(以下「学校等」という。)において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、二年以上(修業年限を三年とする短期大学にあっては、一年以上)学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

専修学校の専門課程(修業年限を四年以上とする課程を除く。)を修了した者で、学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して四年以上となるもの

修業年限を四年以上とする専修学校の専門課程を修了した者で、一年以上学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事したもの

その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

(生活指導担当者の資格)

第十四条

生活指導担当者は、生徒等の生活指導及び進路指導に関する知識を有する者とする。

(教職員の欠格事由)

第十五条

学校教育法第九条各号に該当する者並びに外国人の入国及び在留に関する不正行為を行い、三年を経過していない者は、準備教育施設の長、基礎教科の教員、日本語の教員及び生活指導担当者になることができないものとする。

(位置及び環境)

第十六条

準備教育施設の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものとする。

(名称)

第十七条

準備教育施設及び準備教育課程の名称は、それぞれ準備教育施設又は準備教育課程の名称として適切なものとする。

(校地)

第十八条

準備教育施設には、その開設する準備教育課程の教育の目的を実現するために必要な校地を備えるものとする。

(校舎)

第十九条

準備教育施設の校舎の面積は、百十五平方メートル以上とし、当該面積を準備教育課程の収容定員数(準備教育課程以外の課程を開設している場合にあっては、準備教育課程とこれ以外の課程のそれぞれの収容定員数の合計数)で除した面積は、二・三平方メートル以上とする。

準備教育施設の校舎には、教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他準備教育課程の開設に必要な付帯施設を備えるものとする。

準備教育施設の教室は、収容定員数に応じて、必要な面積を備えるものとする。

(設備)

第二十条

準備教育施設は、生徒等の数に応じて、必要な種類及び数の教育機器、図書その他の設備を備えるものとする。

(外国の準備教育施設の特例)

第二十一条

外国に所在する準備教育施設が開設する準備教育課程の指定については、この規程に準ずるものとする。

第三章 準備教育施設の運営の基準

(学籍管理)

第二十二条

準備教育施設は、入学、卒業等の学籍に関する記録及び出席簿を備えるものとする。

準備教育施設は、学力試験の成績、出席状況に基づき適正に課程修了の認定を行うものとする。

前二項のほか、準備教育施設は、学籍を管理するために適切な措置を講ずるものとする。

(事業の区分)

第二十三条

設置者が準備教育施設の運営以外の事業を行う場合にあっては、その事業の運営と準備教育施設の運営とを区分して行うものとする。

第四章 準備教育課程の指定の手続等

(指定の申請)

第二十四条

準備教育課程の指定(以下単に「指定」という。)の申請については、別に定める。

(申請の期限)

第二十五条

指定の申請の期限は、指定を受けようとする年の前年の五月三十一日とする。

文部科学大臣は、前項の申請があった場合には、指定を受けようとする年の前年の九月三十日までに当該課程を指定するかどうかを決定し、当該課程の設置者に対しその旨を速やかに通知するものとする。

(廃止、変更の届出)

第二十六条

設置者は、準備教育課程を廃止しようとする場合又は次の各号に掲げる場合(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人にあっては、第一号に掲げる場合を除く。)には、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。

設置者(設置者が法人の場合にあっては、その代表者及びその運営を担当する当該法人の役員を含む。)を変更しようとするとき

準備教育施設の名称、位置及び長を変更しようとするとき

準備教育施設の校地及び校舎の用に供する土地建物に関する権利を処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地建物の現状に重要な変更を加えようとするとき

第九条に規定する規則を変更しようとするとき

準備教育課程の名称を変更しようとするとき

(資料の提出)

第二十七条

設置者は、文部科学大臣から必要な資料の提出を求められた場合には、当該資料を提出するものとする。

(指定の取消し)

第二十八条

文部科学大臣は、設置者、準備教育課程及び準備教育施設が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

第三条から第二十三条までに規定する指定又は運営の基準に適合しなくなったとき

第九条に規定する規則に定めた収容定員を著しく超えて生徒等を入学させたとき

第二十六条に規定する届出を怠ったとき

前条の規定により提出しなければならない資料の提出を怠ったとき

外国において高等学校に対応する学校の課程を修了した者(これと同等以上の学力があるかどうかに関する認定試験であると認められる当該国の検定に合格した者を含み、学校教育における十二年の課程を修了した者を除く。)が三年続けて入学しなかったとき

第二十九条

設置者は、その設置する準備教育施設が開設する準備教育課程について、指定の取消しを受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出するものとする。

指定の取消しを受けようとする理由

指定の取消しを受けようとする時期

在学している生徒等があるときは、その取扱い

第三十条

文部科学大臣は、準備教育課程を指定したときは、その名称、位置その他必要な事項を官報で告示するものとする。これらの事項の変更についても、同様とする。

附則

1 この規程は、平成十一年九月三日から施行する。

2 留学生交流を目的とする一般社団法人又は一般財団法人は、その設置する教育施設において公共性及び安定性が確保できると認められるときは、第七条第一項の規定にかかわらず、当分の間、準備教育課程を開設することができる。

3 前項の教育施設及び一般社団法人又は一般財団法人に対しこの規程の規定を適用する場合には、この規程の規定中準備教育施設のうちには同項の教育施設を、設置者のうちには一般社団法人又は一般財団法人をそれぞれ含むものとする。

4 第十条の規定にかかわらず、当分の間、基礎教科について同時に授業を行う生徒等の数は四十人以下とする。

5 第十一条第四項の規定にかかわらず、当分の間、専任の教員数は、教員の合計数の三分の一以上(教員の合計数の三分の一が二に満たない場合にあっては、二人以上)とする。

6 第二十五条の規定にかかわらず、平成十二年に指定を受けようとする者についての指定の申請の期限は、平成十一年九月三十日とする。

附則

(施行期日)

1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --