ここからサイトの主なメニューです

私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準

文部省告示第五十四号

私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準

博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第八条の規定に基づき、博物館の健全な発達を図るため、私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準について次のように定める。

平成九年三月三十一日

平成一二年一二月一一日文部省告示第一八一号 改正 
平成一四年八月二九日文部科学省告示第一七三号

(目的)

第一条

博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第八条の規定に基づき、博物館の健全な発達に資するため、博物館法第二条第二項に規定する私立博物館(以下「博物館」という。)が青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくための望ましい基準等を定める。

(望ましい基準)

第二条

博物館は、青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくため、次に掲げる基準を満たすことが望ましい。

一年を通じた開館日数が原則として二百五十日以上であること。

週に一日以上は、児童・生徒の入場を無料にするなど、青少年、親子等の利用に対する優遇措置を講じること。

(期待される取組)

第三条

博物館は、青少年に対する魅力的な学習機会の提供をより一層円滑に進めるため、次に掲げる取組を充実することが期待される。

授業の一環として博物館を利用する際の基準を明確にするなど、学校教育の一環としての青少年の受け入れに係る取組を充実すること。

青少年の利用促進のための相談窓口を設置するなど、青少年にとって博物館がより魅力的な学習の場として機能を発揮していくための取組を充実すること。

(告示等)

第四条

文部科学大臣は、第二条に規定する基準を満たしているかどうか確認を希望する博物館のうち、基準を満たしていると認める博物館について、基準を満たしていることについて官報で告示するとともに、基準を満たしている博物館の名簿を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

附則

この告示は、平成九年四月一日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --