ここからサイトの主なメニューです

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則

科学技術庁告示第四号

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)の規定に基づき、並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の規定を実施するため、生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則を次のように定める。

平成八年七月十日

平成九年四月一八日科学技術庁告示第五号  改正 
平成一〇年四月六日科学技術庁告示第二号 
平成一二年一二月二七日科学技術庁告示第二〇号

(通則)

第一条

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)によるほか、この規則の定めるところによる。

(交付の目的)

第二条

補助金は、都道府県及び市町村(以下「地方公共団体」という。)の科学技術関係施設の整備を援助することにより、地域における科学技術の振興を推進し、もって豊かで安心して生活できる地域社会の構築に資することを目的とする。

(交付の対象等)

第三条

文部科学大臣(以下「大臣」という。)は、地方公共団体が行う次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)であって、第四条各号の要件を満たしているものに対し、その実施に要する費用の一部に充てるため、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

粒子線高度がん治療促進研究施設の整備事業

地震調査観測施設の整備事業

先端科学技術体験センター施設の整備事業

先導・基盤的研究開発施設の整備事業

補助事業の内容、補助対象経費、補助率及び補助金の額の下限は、別表のとおりとする。

(交付の要件)

第四条

交付の要件は次のとおりとする。

交付対象の地方公共団体が、行おうとする補助事業に関し、具体的な計画を有しており、これが十分現実的なものであると認められること。

補助事業により整備する施設等が、地域における科学技術の振興を推進し、豊かで安心して生活できる地域社会の構築に資すると認められること。

(交付の申請)

第五条

補助金の交付の申請をしようとする地方公共団体(以下「申請者」という。)は、様式第一による申請書二通(正本及び副本各一通)に様式第二による補助事業計画書を添え、大臣に提出しなければならない。

前項の申請書の提出期間は、毎年四月十六日から四月三十日まで、又は十月十六日から十月三十一日までの間とする。ただし、補助事業を円滑に実施するため必要があると認められる場合は、これにかかわらず、大臣が別に定める。

申請者は、第一項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助金の対象とされた経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第六条

大臣は、補助金の前条第一項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

前項の補助金の交付決定の内容には、次に掲げる費目ごとの経費の配分を含むものとする。

施設整備費

設備備品整備費

調査費

設計監理費

付帯雑費

大臣は、第一項による交付の決定を行うに当たっては、前条第二項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

大臣は、前条第三項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において必要な減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

大臣は、交付の決定を行った補助事業について、その交付先、交付決定の額及び補助事業により整備する施設等の概要を掲示その他の方法により公表するものとする。

(申請の取下げ)

第七条

前条の通知を受けた者であって、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるものは、補助金の交付の申請を取り下げることができる。

前項の取り下げをしようとする者は、前条の規定による通知のあった日から起算して十五日以内に、様式第三による届出書二通(正本及び副本各一通)を大臣に提出しなければならない。

(交付の条件)

第八条

大臣は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

第六条第二項の経費の配分の変更(同項各号の費目に係る配分額のいずれか低い金額の二十パーセント以内の範囲内で当該配分額を流用する場合を除く。)をしようとするときは、大臣の承認を受けるべきこと。

補助事業の実施に関し契約をする場合においては、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。

補助事業の内容の変更をしようとするときは、大臣の承認を受けるべきこと。

補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、大臣の承認を受けるべきこと。

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けるべきこと。

補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規則の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとなる。

(状況報告)

第九条

第六条第一項の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、毎会計年度上期終了後二十日以内に当該上期における補助事業の実施状況に関し、様式第四による補助事業実施状況報告書二通(正本及び副本各一通)を大臣に提出しなければならない。ただし、当該上期に補助事業を完了し、又は廃止した補助事業者については、この限りでない。

(実績報告)

第十条

補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは補助事業の廃止の承認があった日から一月を経過した日又は当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の四月十日のいずれか早い日(補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合にあっては、翌会計年度の四月二十日)までに、様式第五による実績報告書二通(正本及び副本各一通)を大臣に提出しなければならない。ただし、概算払いにより、交付決定の通知をした補助金の額の全額を支出した場合にあっては、実績報告書の提出期限は、当該補助事業の完了の日又は廃止の日から六十日を経過する日までとする。

補助事業者は、前項の実績の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第十一条

大臣は、補助事業の完了又は廃止に係る前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等によりその報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、補助事業者に通知するものとする。

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から二十日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利十・九五%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、当該補助金等の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ、本文の期限により難い場合には、補助金の額の確定の通知の日から九十日以内で大臣が定める日以内とすることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第十二条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第六により速やかに大臣に報告しなければならない。

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

前条第三項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

(交付決定の取消し)

第十三条

大臣は、次の各号の一に該当するときは、第六条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

補助事業者が第八条の規定により付された条件に違反した場合

補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

補助事業者が第九条、第十条及び次条の規定に違反した場合

前三号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

当該対象施設の設置計画が中止又は廃止された場合

(財産の管理等)

第十四条

補助事業者は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第十五条

補助事業者は、補助事業により取得した設備その他の財産(取得価格及び効用の増加価格が単価五十万円未満のものを除く。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、様式第七による申請書二通(正本及び副本各一通)を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

前項に規定する期間内に、大臣の承認を受けて処分制限財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、大臣はその収入の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることとする。

(補助金の支払)

第十六条

補助金は、第十一条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第八による補助金支払請求書二通(正本及び副本各一通)を官署支出官文部科学大臣官房会計課長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第十七条

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後五年間保存しておかなければならない。

(補助金調書)

第十八条

補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第九による補助金調書を作成しておかなければならない。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則

この規則は、平成十年四月六日から施行する。ただし、第五条第三項、第六条第三項、同条第四項、第八条第一項第六号、第十条第二項、第十二条第一項及び同条第二項の改正規定は、平成九年四月一日から適用する。

附則

この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

別表(第三条関係)

補助事業名

補助事業の内容

補助対象経費

補助率

補助金の額の下限

備考

(1)粒子線高度がん治療促進研究施設の整備事業

がん治療研究技術の向上に資するため、粒子線高度がん治療装置を用いたがんの治療研究を行うための施設を整備する事業

・施設整備費

・設備備品整備費

・調査費

・設計監理費

・付帯雑費

1/2以内

交付の申請をする補助金の額は、都道府県及び政令指定都市にあっては、1事業5,000万円以上、市町村にあっては、1事業500万円以上であること。

(1)補助金の額は1事業30億円を限度とする。

(2)補助事業の実施期間は概ね5ケ年とする。

(2)地震調査観測施設の整備事業

地域の地震防災対策の向上に資するため、地震観測施設等を整備する事業

  

(3)先端科学技術体験センター施設の整備事業

青少年の科学技術離れ対策に資するため、展示のみでは理解を得ることが難しい先端科学技術等の理解・体験のための拠点施設を整備する事業

(1)補助金の額は1事業10億円を限度とする。

(2)補助事業の実施期間は概ね2ケ年とする。

(4)先導・基盤的研究開発施設の整備事業

地域の特性や高い研究ポテンシャルを活かした先導的、基盤的研究開発を実施するための施設を整備する事業

補助金の額は1事業15億円を限度とする。(科学技術・学術政策局長が別途定めるものを除く。)

様式第一(第五条関係)

様式第二(第五条関係)

様式第三(第七条関係)

様式第四(第九条関係)

様式第五(第十条関係)

様式第六(第十二条関係)

様式第七(第十五条関係)

様式第八(第十六条関係)

様式第九(第十八条関係)

-- 登録:平成21年以前 --