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在外教育施設の認定等に関する規程

文部省告示第114号

在外教育施設の認定等に関する規程

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第8条第6号、第63条第2号及び第69条第2号、大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)第5条第3項、学校図書館司書教諭講習規程(昭和29年文部省令第21号)附則第6項並びに教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)第67条の規定に基づき、在外教育施設の認定等に関する規程を次のように定める。

平成3年11月14日文部省告示第114号

改正
平成12年3月29日文部省告示第42号
平成12年12月11日同第181号
平成14年3月29日文部科学省告示第58号
平成14年12月18日同第198号
平成19年3月30日同第46号
平成19年12月25日同第146号
平成21年3月31日同第67号
平成24年2月16日同第22号

目次
 第1章 認定の基準(第1条~第12条)
 第2章 運営の基準(第13条~第16条)
 第3章 認定の手続等(第17条~第22条)
 附則

第1章 認定の基準

(認定)
第1条 文部科学大臣は、在外教育施設の設置者(在外教育施設を設置しようとする者を含む。以下同じ。)の申請に基づき、当該在外教育施設が小学校、中学校又は高等学校(以下「小学校等」という。)の課程と同等の課程を有する旨の認定を行うことができる。

(認定の基準)
第2条 前条の認定の基準については、この章の定めるところによる。

(名称)
第3条 第1条の認定を受けようとする在外教育施設(以下「申請施設」という。」)の名称は、在外教育施設として適当なものでなければならない。

(位置)
第4条 申請施設の位置は、教育上適切な環境に定めなければならない。

(設置者)
第5条 申請施設の設置者は、次の各号の一に該当する団体で文部科学大臣が適当と認めるものでなければならない。
 一 海外に在留する邦人が当該邦人の福利の増進を主たる目的として組織した団体
 二 在外教育施設の設置を目的として申請施設の所在国の法令等に基づき設立される法人その他の団体で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が当該申請施設の設置運営について関与しているもの
 三 前2号に準ずる団体

第6条 前条第1号に規定する申請施設の設置者には、その設置する申請施設の適正な管理運営を行うため、学校運営委員会その他これに相当するもの(以下この条において「学校運営委員会等」という。)を置かなければならない。
 2 学校運営委員会等には、役員として、委員長1人、委員4人以上及び監事1人以上を置かなければならない。
 3 前条第2号又は第3号に規定する申請施設の設置者には、役員として、理事長1人、理事4人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

(学則)
第7条 申請施設の設置者は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第4条第1項各号に掲げる事項に準じた内容を記載した学則を制定しなければならない。

(修業年限)
第8条 申請施設の有する小学校等の課程と同等の課程の修業年限は、それぞれ、学校教育法(昭和22年法律第26号)第32条、第47条又は第56条に規定する修業年限に相当するものでなければならない。

(教育課程)
第9条 申請施設の教育課程については、学校教育法及び学校教育法施行規則並びに小学校学習指導要領、中学校学習指導要領又は高等学校学習指導要領の定めるところによらなければならない。ただし、地域社会、当該申請施設又は当該申請施設に在学する児童生徒の実態等から特に必要があり、かつ、小学校等と同等の教育水準が確保できると認められる場合には、その一部について特別の教育課程によることができる。

(学級編制)
第10条 申請施設の学級は、それぞれの課程に応じ、小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)第4条及び第5条、中学校設置基準(平成14年文部科学省令第15号)第4条及び第5条又は高等学校設置基準(平成16年文部科学省令第20号)第7条に定めるところに準じて編制しなければならない。

(教職員)
第11条 申請施設には、学校教育法第37条第1項に定めるところに準じて、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員(以下「教職員」という。)を置かなければならない。ただし、特別の事情のある場合には、教頭又は事務職員を置かないことができる。
 2 申請施設には、前項のほか、必要な職員を置くことができる。
 3 申請施設の校長は、5年以上学校教育法施行規則第20条第1号イからヌまでに掲げる教育に関する職(以下この条において「教育に関する職」という。)にあった者で、かつ、教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下この条において「免許法」という。)による教諭の普通免許状(高等学校の課程と同等の課程のみを有する申請施設の校長にあっては、教諭の専修免許状又は1種免許状)を有する者又は10年以上教育に関する職にあった者でなければならない。ただし、前段の規定により難い特別の事情がある場合には、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長とすることができる。
 4 申請施設の設置者は、当該施設の運営上特に必要がある場合には、前項に規定するもののほか、同項前段に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長とすることができる。
 5 前二項の規定は、申請施設の副校長及び教頭について準用する。
 6 申請施設の教諭は、免許法による小学校等の教諭の普通免許状(以下この項において「教諭普通免許状」という。)を有する者でなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合には、教諭の一部につき、教諭普通免許状を有していた者(免許法第10条第1項又は第11条第4項の規定により免許状が失効した者を除く。)、免許法第18条第1項に規定する外国において授与された教育職員に関する免許状を有する者その他教科に関して専門的な知識、技能等を有する者を充てることができる。
 7 申請施設の養護教諭は、免許法による養護教諭の普通免許状(以下この項において「養護教諭普通免許状」という。)を有する者でなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合には、養護教諭普通免許状を有していた者(免許法第10条第1項又は第11条第4項の規定により免許状が失効した者を除く。)を充てることができる。

(施設・設備)
第12条 申請施設の校地、校舎等の施設及び設備は、学校教育法施行規則第1条第1項に定めるところに準じて設けなければならない。
 2 申請施設の校舎床面積は、児童又は生徒1人当たり10平方メートルを標準とする。

第2章 運営の基準

(運営の基準)
第13条 第1条の認定を受けた在外教育施設(以下「認定施設」という。)の運営の基準については、この章の定めるところによる。

(財務計算に関する書類)
第14条 認定施設の設置者は、当該施設の管理運営に必要な収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、これを備えなければならない。

(表簿)
第15条 認定施設においては、学校教育法施行規則第28条第1項各号に掲げる表簿に準じた書類を備えなければならない。

(健康診断)
第16条 認定施設においては、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第13条及び第14条に定めるところに準じて、当該認定施設に在学する児童生徒の健康診断を行わなければならない。ただし、所在国の状況その他により特別の事情があると認められる場合には、この限りでない。
 2 認定施設の設置者は、学校保健安全法第15条及び第16条に定めるところに準じて、教職員の健康診断を行わなければならない。ただし、所在国の状況その他により特別の事情があると認められる場合には、この限りでない。

第3章 認定の手続等

(認定の申請)
第17条 第1条の認定を受けようとする者は、申請施設の設置者の名称、住所、代表者の氏名及び申請施設の名称を記載した申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請しなければならない。
  一 申請施設の概要を記載した書類
  二 設立趣意書
  三 第7条に規定する学則
  四 第11条第1項に規定する校長、教頭、教諭及び養護教諭の氏名、経歴の概要等を記載した書類
  五 校具及び教具の明細表
  六 申請施設の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図及び平面図
  七 申請施設及び設置者の所在国における法的地位等を証する書類
  八 設置者の寄附行為若しくは定款又はこれらに類する規約
  九 第6条に規定する役員の名簿及び履歴書
  十 第6条に規定する役員に関する規定
  十一 資産及び会計に関する規定
  十二 収支予算書
  十三 入学者選抜実施要項及び入学案内等の申請施設の概要を示した書類又はこれに準ずるもの
  十四 その他文部科学大臣が定める書類
 2 前項の規定による申請は、申請施設の認定を受けようとする年の前年の5月31日(正当な理由があると文部科学大臣が認めた場合にはその認めた日)までに行わなければならない。
 3 文部科学大臣は、前項の申請があった場合には、当該申請施設の認定を受けようとする年の前年の12月31日までに当該申請施設を認定するかどうかを決定し、当該申請施設の設置者に対しその旨を速やかに通知するものとする。ただし、当該日までに当該決定又は当該通知をすることができないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

(変更の承認等)
第18条 認定施設の設置者は、名称、位置、設置者又は第7条に規定する学則(学校教育法施行規則第4条第1項第2号、第3号(授業日時数に関する事項を除く。)又は第5号に掲げる事項に準じたものに係る部分に限る。)を変更しようとする場合には、その変更の内容、理由及び時期を記載した書類を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 2 認定施設の設置者は、校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えようとする場合には、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
 3 認定施設の設置者は、第6条に規定する役員若しくは第11条第1項に規定する校長若しくは教頭に変更があった場合又は授業料若しくは入学料の改定があった場合には、遅滞なく、文部科学大臣に届け出なければならない。

(定期報告書の提出等)
第19条 認定施設の設置者は、毎年6月15日までに、当該認定施設の運営等に関する定期報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
 2 認定施設の設置者は、当該認定施設を6月以上休校にしようとするときは、その休校の決定の後遅滞なく、休校報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
 3 認定施設の設置者は、6月以上休校にしている認定施設を再開しようとするときは、その再開の決定の後遅滞なく、再開報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
 4 認定施設の設置者は、認定に関し文部科学大臣から必要な資料の提出を求められた場合には、当該資料を提出しなければならない。

(認定の取消し)
第20条 文部科学大臣は、認定施設が次の各号のいずれかに該当するときは、第1条の認定を取り消すことができる。
  一 認定施設が第1章に規定する認定の基準又は第2章に規定する運営の基準に適合しなくなったとき。
  二 第18条第1項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
  三 前条第1項に規定する定期報告書、同条第2項に規定する休校報告書、同条第3項に規定する再開報告書又は同条第4項の規定により提出しなければならない資料の提出を怠ったとき。

第21条 認定施設の設置者は、当該認定施設について、認定の取消しを受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
  一 認定の取消しを受けようとする理由
  二 認定の取消しを受けようとする予定時期
  三 在学している児童生徒があるときは、その取扱い

(認定等の告示)
第22条 文部科学大臣は、第1条の認定をしたときは、認定施設の名称、位置、設置者その他必要な事項を官報で告示する。これらの事項の変更について承認をしたときも、同様とする。
 2 文部科学大臣は、前2条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。

   附則
1 この規程は、平成3年11月14日から実施する。
2 申請施設及び認定施設の有する高等学校の課程と同等の課程の1学級の生徒の数は、第10条の規定にかかわらず、当分の間、45人を標準とする。
3 申請施設及び認定施設には、第11条の規定にかかわらず、当分の間、養護教諭を置かないことができる。
4 平成3年に第1条の認定を受けようとする者については、第17条第2項中「申請施設の認定を受けようとする年の前年の5月31日」とあるのは「平成3年12月1日」と、同条第3項中「当該申請施設の認定を受けようとする年の前年の12月31日」とあるのは「平成3年12月31日」と、平成4年に第1条の認定を受けようとする者については、第17条第2項中「申請施設の認定を受けようとする年の前年の5月31日」とあるのは「平成4年5月31日」と、同条第3項中「当該申請施設の認定を受けようとする年の前年の12月31日」とあるのは「平成4年12月31日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

   改正文(平成12年3月29日文部省告示第42号)抄
平成12年4月1日より施行する。
   附則(平成12年12月11日文部省告示第181号)抄
 (施行期日)
1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
   附則(平成14年3月29日文部科学省告示第58号)
1 この告示は、平成14年4月1日から施行する。
2 この告示の施行の際現に休校の決定が行われている認定施設については、改正後の第19条第2項の規定は適用しない。
   附則(平成14年12月18日文部科学省告示第198号)
この告示は、平成15年4月1日から施行する。
   改正文(平成19年3月30日文部科学省告示第46号)抄
平成19年4月1日から施行する。
   附則(平成19年12月25日文部科学省告示第146号)抄
この告示は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年12月26日)から施行する。
   附則(平成21年3月31日文部科学省告示第67号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
   附則(平成24年2月16日文部科学省告示第22号)
この告示は、公布の日から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --