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平成三年文部省告示第六十八号(大学設置基準第二十九条第一項の規定による大学が単位を与えることのできる学修)

文部省告示第六十八号

平成三年六月五日
平成十一年文部省告示第六十四号  改正 
平成十二年文部省告示第四十三号 
平成一二年文部省告示第百八十一号
平成十九年文部科学省告示第百四十六号
平成二十年文部科学省告示第百六十九号
平成二十六年文部科学省告示第百二十三号
平成二十八年文部科学省告示第六十二号

平成三年文部省告示第六十八号(大学設置基準第二十九条第一項の規定による大学が単位を与えることのできる学修)

大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十九条第一項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を次のように定め、平成三年七月一日から施行する。

一 大学の専攻科における学修
二 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十八条の二(同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。)に規定するものに限る)における学修で、大学において大学教育における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
三 高等専門学校の課程における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
四 専修学校の専門課程のうち修業年限が二年以上のものにおける学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
五 次に掲げる学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うものにおける学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
  イ 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)による防衛大学校
  ロ 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校(旧職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号)による中央職業訓練所及び職業訓練大学校、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十六号)による改正前の職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業訓練大学校及び職業訓練短期大学校並びに職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校を含む。)
  ハ 独立行政法人水産大学校法(平成十一年法律第百九十一号)による独立行政法人水産大学校(旧水産庁設置法(昭和二十三年法律第七十八号)による水産講習所並びに旧農林水産省設置法(昭和二十四年法律第百五十三号)、旧農林水産省組織令(昭和二十七年政令第三百八十九号)及び独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十二年政令第三百三十三号)による改正前の農林水産省組織令(平成十二年政令第二百五十三号)による水産大学校を含む。)
  ニ 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)による国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設(厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成二十二年厚生労働省令第五十八号)による改正前の厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)による国立看護大学校を含む。)
  ホ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)による気象大学校(旧運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)及び旧運輸省組織令(昭和五十九年政令第百七十五号)による気象大学校を含む。)及び海上保安大学校(旧運輸省組織令による海上保安大学校を含む。)
六 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)別表第三備考第六号の規定により文部科学大臣の認定を受けて大学、短期大学等が行う講習又は公開講座における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
七 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第九条の五の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学、短期大学その他の教育機関が行う社会教育主事の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
八 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第六条の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書及び司書補の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
九 学校図書館法(昭和二十八年法律第百八十五号)第五条第三項の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書教諭の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
十 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則(平成十二年文部省令第二十五号)又は技能審査の認定に関する規則(昭和四十二年文部省告示第二百三十七号)による文部科学大臣の認定を受けた技能審査の合格に係る学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
十一 アメリカ合衆国の営利を目的としない法人であるエデュケーショナル・テスティング・サービスが英語の能力を判定するために実施するトフル及びトーイック又は次に掲げる要件を備えた知識及び技能に関する審査であってこれらと同等以上の社会的評価を有するものにおける成果に係る学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
  イ 審査を行うものが国又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の団体であること。
  ロ 審査の内容が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十三条に規定する大学の目的に照らし適切なものであること。
  ハ 審査が全国的な規模において、毎年一回以上行われるものであること。
  ニ 審査の実施の方法が、適切かつ公正であること。

改正文

平成十一年三月三十一日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、技能審査の認定に関する規則(昭和四十二年文部省告示第二百三十七号)により認定された技能審査については、平成十三年三月三十一日までの間、従前の例による。ただし、当該技能審査が青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則(平成十二年文部省令第二十五号)により認定を受けた場合は、この限りではない。

附則

(施行期日)

1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、平成二十年十二月一日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。


お問合せ先

高等教育局大学振興課

-- 登録:平成21年以前 --