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指定機構確認機関等に関する規則に基づき文部科学大臣が定める放射線研修等を定める告示

科学技術庁告示第十二号

指定機構確認機関等に関する規則に基づき文部科学大臣が定める放射線研修等を定める告示

指定機構確認機関等に関する規則(昭和五十五年総理府令第六十一号)第六条第四号(第二十条及び第二十五条において準用する場合を含む。)及び第三十七条第二号の規定に基づき、指定機構確認機関等に関する規則に基づき長官が定める放射線研修等に定める告示を次のように定め、昭和五十六年五月十八日から適用する。
昭和五十六年五月十六日

平成五年四月一日科学技術庁告示第四号 改正 
平成八年五月一一日科学技術庁告示第二号 
平成一二年一二月二七日科学技術庁告示第二〇号

(機構確認員等に係る放射線研修)

第一条

指定機構確認機関等に関する規則(以下「規則」という。)第六条第四号(第二十条及び第二十五条において準用する場合を含む。)の文部科学大臣が定める放射線研修は、次の各号に掲げるものとする。

日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの基礎課程により行うもの(組織改正前における日本原子力研究所ラジオアイソトープ・原子炉研修所の基礎課程及び日本原子力研究所原子力総合研修センターの基礎課程により行ったものを含む。)

放射線医学総合研究所の放射線防護課程により行うもの

(講師の資格)

第二条

規則第三十七条第二号の文部科学大臣が定める資格を有する講師は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第一種放射線取扱主任者免状を取得した後二年以上放射線管理の実務に従事した経験を有する者

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。)において理科系統の正規の課程を修めて卒業した後五年以上放射線管理の実務に従事した経験を有する者

その他その担当する課目に関し、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

附則

この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --