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公立博物館の設置及び運営に関する基準

文部省告示第百六十四号

公立博物館の設置及び運営に関する基準

博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第八条の規定に基づき、公立博物館の設置及び運営に関する基準を次のように定める。

昭和四十八年十一月三十日

平成一〇年一二月七日文部省告示第一六一号 改正

(趣旨)

第一条

この基準は、博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第二項に規定する公立博物館(以下「博物館」という。)の設置及び運営上の望ましい基準を定め、博物館の健全な発達に資することを目的とする。

(定義)

第二条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

「総合博物館」とは、人文科学及び自然科学の両分野にわたる資料(博物館法第二条第三項に規定する博物館資料をいう。以下同じ。)を総合的な立場から扱う博物館をいう。

「人文系博物館」とは、考古、歴史、民俗、造形美術等の人間の生活及び文化に関する資料を扱う博物館をいう。

「自然系博物館」とは、自然界を構成している事物若しくはその変遷に関する資料又は科学技術の基本原理若しくはその歴史に関する資料若しくは科学技術に関する最新の成果を示す資料を扱う博物館をいう。

(設置)

第三条

都道府県は、総合博物館又は人文系博物館及び自然系博物館を設置するものとする。

市町村は、その規模及び能力に応じて、単独で又は他の市町村と共同して、地域社会の生活、文化、自然等と深い関連を有する資料を主として扱う総合博物館、人文系博物館又は自然系博物館を設置するものとする。

(施設及び設備)

第四条

都道府県及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の設置する博物館には、次の表に掲げる事項に必要な施設及び設備を備えるものとする。

事項

施設及び設備

資料の保管

収蔵庫、技術室、作業室、荷解き室、消毒設備、集約収蔵設備等

資料の展示

展示室、準備室、視聴覚機器、展示用機器照明設備等

資料に関する集会その他の教育活動

集会室、教室、図書室、研究室、会議室、視聴覚機器、巡回展示用運搬自動車、教育研究用自動車、資料貸出用設備等

資料に関する調査及び研究

図書室、研究室、実験室、作業室、実験設備等

利用者の休憩及び安全

休憩室、救護室等

事務の管理

事務室、宿直室等

市(指定都市を除く。)町村の設置する博物館にあつては、前項の規定に準じて必要な施設及び設備を備えるように努めるものとする。

動物園(自然系博物館のうち、生きた動物を扱う博物館で、その飼育する動物が六十五種以上のものをいう。以下同じ。)、植物園(自然系博物館のうち、生きた植物を扱う博物館で、その栽培する植物が千五百種以上のものをいう。以下同じ。)及び水族館(自然系博物館のうち、生きた水族を扱う博物館で、その飼育する水族が百五十種以上のものをいう。以下同じ。)には、第一項の表に掲げる施設及び設備のほか、当該博物館において、資料を常時育成し、必要な展示を行うことができるようにするため、次の表に掲げる施設及び設備を備えるものとする。

博物館の種類

必要な施設及び設備

動物園

動物飼育展示施設、仮収容施設、動物診療施設、検疫施設、調飼用施設、飼料庫、汚物・汚水・塵芥処理施設等

植物園

圃場、育種室、●葉庫、病理施設、園内特別植物管理施設等

水族館

展示水槽、放養及び飼養池、予備水槽、循環装置、治療施設、調飼用施設等

博物館には、資料を保全するため、必要に応じて、耐火、耐震、防虫害、防塵、防音、温度及び湿度の調節、日光の遮断又は調節、通風の調節並びに汚損、破壊及び盗難の防止に必要な設備を備えるように努めるものとする。

(施設の面積)

第五条

博物館(動物園、植物園及び水族館を除く。)の建物の延べ面積は、都道府県及び指定都市の設置する博物館にあつては六千平方メートルを、市(指定都市を除く。)町村の設置する博物館にあつては二千平方メートルをそれぞれ標準とする。

動物園、植物園及び水族館の施設の面積は、次の表に掲げる面積を標準とする。

博物館の種類

施設の面積

動物園

建物の延べ面積 二十平方メートルに平均同時利用者数を乗じて得た面積

植物園

敷地の面積 二十万平方メートル

水族館

敷地の面積 四千平方メートル


(備考) この表中「平均同時利用者数」は、次の算式により算定するものとする。((年間利用者数(又は年間利用者見込数)×1日利用者1人の平均利用時間数)/年間公開時間数)×1.5

(資料)

第六条

博物館(動物園、植物園及び水族館を除く。)は、実物又は現象に関する資料(以下「一次資料」という。)について、当該資料に関する学問分野、地域における当該資料の所在状況及び当該資料の展示上の効果を考慮して、必要な数を収集し、保管し、及び展示するものとする。

動物園、植物園及び水族館は、おおむね、次の表に掲げる数の一次資料を収集し、育成し、及び展示するものとする。

博物館の種類

資料数

動物園

六五種三二五点ないし一六五種八二五点

植物園

一、五〇〇種六、〇〇〇樹木

水族館

一五〇種二、五〇〇点

博物館は、実物資料について、その収集若しくは保管(育成を含む。)が困難な場合、その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外貸出しが困難な場合には、必要に応じて、実物資料に係る模型、模造、模写又は複製の資料を収集又は製作するものとする。

博物館は、一次資料のほか、一次資料に関する図書、文献、調査資料その他必要な資料(以下「二次資料」という。)を収集し、保管するものとする。

博物館は、一次資料の所在を調査して、その収集及び保管(現地保存を含む。)に努めるとともに、資料の補修及び更新、新しい模型の製作等により所蔵資料の整備及び充実に努めるものとする。

(展示方法等)

第七条

資料の展示に当たつては、利用者の関心を深め、資料に関する知識の啓発に資するため、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。

確実な情報と研究に基づく正確な資料を用いること。

総合展示、課題展示、分類展示、生態展示、動態展示等の展示方法により、その効果を上げること。

博物館の所蔵する資料による通常の展示のほか、必要に応じて、特定の主題に基づき、その所蔵する資料又は臨時に収集した資料による特別展示を行うこと。

二次資料又は視聴覚手段を活用すること。

資料の理解又は鑑賞に資するための説明会、講演会等を行うこと。

展示資料の解説並びに資料に係る利用者の調査及び研究についての指導を行うこと。

(教育活動等)

第八条

博物館は、利用者の教育活動に資するため、次に掲げる事項を実施するものとする。

資料に関する各種の講座又は諸集会(児童又は生徒を対象とした夏季休業日等における観察その他の学習活動を含む。)を開催すること。

資料の貸出し及び館外巡回展示を行うこと。

資料の利用その他博物館の利用に関し、学校の教職員及び社会教育指導者に対して助言と援助を与えること。

(目録の作成等)

第九条

博物館は、利用者の便宜のために、資料に関する目録、展示資料に関する解説書又は案内書等を作成するとともに、資料に関する調査研究の成果の公表その他の広報活動を行うものとする。

(開館日等)

第十条

博物館の一年間の開館日数は、二百五十日を標準とし、利用者の要請、地域の実情、資料の特性、展示の更新所要日数等を勘案して、増減するものとする。

博物館は、利用者の便宜のために、夜間開館日を設けるように努めるものとする。

(入場制限等)

第十一条

博物館は、利用者の安全を確保するため、防災及び衛生に必要な設備を備えるとともに、必要に応じて、入場制限、立入禁止等の措置をとるものとする。

(職員)

第十二条

博物館には、学芸員を置き、博物館の規模及び活動状況に応じて学芸員の数を増加するように努めるものとする。

博物館には、前項に規定する職員のほか、事務又は技術に従事する職員を置くものとする。

(職員の研修)

第十三条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の博物館の館長、学芸員及び学芸員補の資質の向上を図るために必要な研修の機会を用意するものとする。

市町村の教育委員会は、当該市町村の教員委員会の所管に属する博物館の前項に規定する職員を、同項の研修に参加させるように努めなければならない。

改正文

公布の日から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --