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昭和28年文部省告示第5号(学校教育法施行規則第155条第1項第6号の規定による大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)(抜粋)

昭和二八年二月七日

 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第6号の規定により、大学院及び大学の専攻科(医学を履修する博士課程及び専攻科、歯学を履修する博士課程及び専攻科、薬学を履修する博士課程及び専攻科(当該課程に係る研究科及び当該専攻科の基礎となる学部の修業年限が6年である者に限る。)並びに獣医学を履修する博士課程及び専攻科を除く。)の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を、次のように指定する。

  • 一 旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を卒業した者
  • 二 旧高等師範学校規程(明治二十七年文部省令第十一号)による高等師範学校専攻科を卒業した者
  • 三 旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者
  • 四 旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程(大正十三年文部省令第二十二号)により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校(以下「専門学校」という。)で修業年限(予科の修業年限を含む。以下同じ。)五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者
  • 五 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者
  • 六 独立行政法人水産大学校法(平成十一年法律第百九十一号)による水産大学校(旧農林水産省設置法(昭和二十四年法律第百五十三号)、旧農林水産省組織令(昭和二十七年政令第三百八十九号)及び独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十二年政令第三百三十三号)による改正前の農林水産省組織令(平成十二年政令第二百五十三号)による水産大学校を含む。)を卒業した者(旧水産庁設置法(昭和二十三年法律第七十八号)による水産講習所を卒業した者を含む。)
  • 七 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)による海上保安大学校(国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和五十八年法律第七十八号)による改正前の海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号及び旧運輸省組織令(昭和五十九年政令第百七十五号)による海上保安大学校を含む。)を卒業した者
  • 八 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業能力開発総合大学校の長期課程を修了した者(旧職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号)による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十六号)による改正前の職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。)
  • 九 国土交通省組織令による気象大学校(旧運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)及び旧運輸省組織令による気象大学校を含む。)の大学部を卒業した者
  • 十 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で二十二歳に達したもの
  • 十一 旧国立養護教諭養成所設置法(昭和四十年法律第十六号)による国立養護教諭養成所を卒業した者で、教育職員免許状による中学校教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者
  • 十二 旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和三十六年法律第八十七号)による国立工業教員養成所を卒業した者で、教育職員免許法による高等学校教諭免許状及び三年以上教諭として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者

 

 

 

 

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-- 登録:平成21年以前 --