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(別紙) 「特例制度の実施について(依頼)」

 特例制度の実施に当たり、関係各位においては、下記について御協力をお願いします。

1.教育職員検定について

 本特例制度に基づく教育職員検定は、教育職員検定を受けようとする個人が都道府県教育委員会に申請することを想定しています。教育職員検定を受けようとする者は、以下(a)及び(b)その他の都道府県教育委員会が定める必要書類をそろえて都道府県教育委員会に提出することとなります。各都道府県教育委員会においては、必要な規則改正等を行うとともに、免許管理者及び授与権者として事務処理上遺漏のないようにお取り計らい願います。また、大学及び保育所等においては、必要書類の作成に御協力をお願いします。

(a)実務に関する証明書(実務証明書)(別添8)
 教育職員検定を受けようとする者の実務(勤務状況)を証明するものです。教育職員検定を受けようとする者から請求があったときは、実務証明責任者(第2 2.参照)において証明書の発行をお願いします。

 (b)学力に関する証明書(別添9~11)
 教育職員検定を受けようとする者の学力(単位の修得状況)を証明するものです。教育職員検定を受けようとする者から請求があったときは、各大学において証明書の発行をお願いします。(法第7条第1項関係)
証明書の様式については、認定課程の科目の単位のみを修得した場合には様式9又は様式10(従来の法別表第1による授与の場合と同様のもの。)を、本特例に応じた講座・科目の単位を修得した場合(認定課程の科目の単位を一部修得した場合を含む。)には様式11を参考にしてください。
 なお、他の大学において修得した単位を、本特例に応じた講座・科目の履修により修得したものとみなすことはできません。証明書は各単位修得大学において発行してください。

2.本特例に応じた講座・科目の開設について

 幼稚園教諭の養成を行う認定課程を置く大学においては、本特例に応じた8単位(第2 5.参照)から構成される講座・科目の開設や科目履修生の受入れに御協力お願いします。本講座・科目は、認定課程を母体として開設するものとします。このため、特に文部科学大臣の認定を受ける必要はありませんが、各講座・科目は、認定課程の科目を担当する教員が担当するようお願いします。また、本特例に応じた講座・科目の受講に当たっては、保育士証の写しを提出させることなどにより、受講者が保育士の登録をしている者であるかどうかの確認を行ってください。
 各大学において、本特例に応じた講座・科目を開設する際には、「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」には、日本国憲法の内容(特に第26条(教育を受ける権利))を取り扱うようにしてください。
 また、別添12に必要事項を記入の上、事前に、文部科学省教職員課まで随時提出をお願いします(既存の講座・科目を活用する場合も含む。)  。文部科学省においては、これらの情報をまとめ、特例対象講座・科目の開設大学の情報として文部科学省ホームページにて公開する予定です。
先行して、本特例に応じた講座・科目の開設を予定している通信制大学に関する情報をとりまとめました(別添13)。関係各位においては、幼稚園教諭の免許状の取得を目指す保育士等に対して、情報提供お願いします。
 なお、各大学における講座・科目開設の検討に資するよう、幼稚園及び保育所の職員に対して、本特例制度の利用希望について別途調査を行います。こちらの調査結果についても、後日幼稚園教諭の養成を行う認定課程を置く大学等へ情報提供する予定です。

3.免許状更新講習について

 本特例により幼稚園教諭免許状の授与を受けた者は、通常の方法で幼稚園教諭免許状の授与を受けた場合と同様に、免許状の有効期間は10年となります。有効期間は、定められた期日内に免許状更新講習を受講し、教育委員会に必要書類を提出し手続きを受けることにより、10年先に更新されます。詳細は文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/001/index.htm)を御覧ください。
 なお、改正認定こども園法の施行の日(平成27年4月予定)から5年間は、旧免許状(平成21年4月前に授与された免許状)所持者であって保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、その後に更新講習修了確認を受けていないものについても、保育教諭等になることができる経過措置が設けられています(改正認定こども園法附則第5条第3項)。当該規定により保育教諭等になった場合は、経過措置期間が終了するまでに、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。経過措置期間内に修了確認を受けることができなかった場合は、有する免許状は効力を失うため(教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)附則第2条第5項)、計画的な更新講習の受講が必要になります。
   関係各位においては、対象となる者に対し、上記制度についての周知をお願いします。

 ※「有する免許状は効力を失う」とあるのは、正しくは「保育教諭等としての職を失うこととなる(この場合、幼稚園教諭免許状は休眠状態のままとなる)」です。(平成26年11月21日追記)

4.その他

(1)教員資格認定試験について
 幼稚園教諭の二種免許状は、文部科学大臣が大学に委嘱して行う教育資格認定試験に合格することによっても取得することが可能です。関係各位においては、幼稚園教諭の免許状の取得を目指す保育士等に対して、教育資格認定試験制度についても周知をお願いします。詳細は文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/main9_a2.htm)を御覧ください。
  
(2)質疑応答集について
 今後、文部科学省において、本制度に関する質疑応答集を作成しお知らせする予定としています。

 

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

電話番号:03-5253-4111(内線:2451)

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-- 登録:平成25年08月 --