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別添「注記の記載例」

 (1) 貸借対照表の注記例

1.重要な会計方針

 (1) 引当金の計上基準

    退職給与引当金

    【平成23年度に一括計上する場合】
    退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

    【経過措置を適用する場合】
    退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
    なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円については、平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

2.重要な会計方針の変更等

    退職給与引当金

    【平成23年度に一括計上する場合】
    退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
    この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

    【経過措置を適用する場合】
    退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
    なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。
    この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

    有価証券の評価方法

    有価証券の評価方法は、従来、個別法を採用していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、移動平均法に基づく評価方法に変更した。この変更による計算書類に与える影響は軽微である。

    デリバティブ取引

    デリバティブ取引に係る損失は、従来、資産運用支出の小科目の△△及び資産処分差額の小科目の□□により表示していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、管理経費(支出)の小科目のデリバティブ運用損(支出)に表示することに変更した。
    この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して資産運用支出及び資産処分差額が××円減少し、管理経費(支出)が同額増加している。

3~6 (略)

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

    【退職給与引当金の計上において経過措置を適用する場合】
    退職給与引当金の計上
    「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特  別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

(2) 消費収支計算書の注記例

    【平成23年度に一括計上する場合】
    退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

    【経過措置を適用する場合】
    退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で均等に繰り入れた額である。

お問合せ先

高等教育局私学部参事官財務調査係

-- 登録:平成23年02月 --