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個別施設計画の策定について（通知）
30文科施第396号
平成31年1月8日
各都道府県教育委員会教育長 各都道府県知事 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 各国立大学法人の長 各公立大学法人の長 各大学共同利用機関法人機構長 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 独立行政法人国立女性教育会館理事長 独立行政法人国立科学博物館長 殿 独立行政法人国立美術館理事長 独立行政法人国立文化財機構理事長 独立行政法人教職員支援機構理事長 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 独立行政法人日本学生支援機構理事長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
文部科学省大臣官房長 生川 浩史
我が国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中、国及び地方公共団体等が管理するあらゆるインフラを対象に、国及び地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理等を推進するため、平成25年11月29日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
文部科学省では基本計画を踏まえ、所管施設等の長寿命化に向けた各設置者における取組を推進するため、「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定するとともに、「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定について（通知）」（平成27年3月31日付け26文科施第569号）において、各設置者に向けて行動計画・個別施設計画をそれぞれの目標年度までに策定していただくようお願いしてきたところです。
行動計画の策定は完了しましたが、平成30年4月1日現在、文部科学省所管施設における個別施設計画策定率は、別紙1のとおり、他の各施設における計画策定率に比べて極めて低い状況となっております。
ついては、「個別施設計画の策定について（通知）」（平成30年1月10日付け29文科施第301号）において、できるだけ早い時期の策定を依頼していたところですが、個別施設計画が未策定の設置者におかれては、2020年度までのできるだけ早い時期に策定するよう、改めてお願いします。特に、策定完了の目標としている2020年度まで残り2年となり、計画の策定には相応の時間を要することから、未だ個別施設計画の検討に着手していない設置者におかれては、早急に検討に着手するようお願いします。
また、文教施設の個別施設計画策定に関する一元的な相談窓口を下記のとおり設置しますので、個別施設計画の策定に関して質問があれば相談窓口に問い合わせをお願いします。
なお、都道府県別に集計した策定状況は別紙2のとおりであり、各設置者の策定状況については、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」のホームページで公表されていることを申し添えます。
このことについて、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局におかれては、域内の市区町村教育委員会及び市区町村長部局に対して周知いただくようお願いします。
記
○文教施設の個別施設計画策定に関する相談窓口
大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課 施設マネジメント係
電話番号：03-5253-4111（内線4669）
メールアドレス：sisetuki@mext.go.jp
【調査結果公表ホームページ】
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/
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＜本件問合せ先＞ |
お問合せ先
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課施設マネジメント係
電話番号：03-5253-4111（内線4669）
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