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大学等の授業科目として行う企業内実習等の実施に係る労働法上の留意事項について(通知)

30文科高第786号
平成31年1月11日
各国立大学法人の長
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各公立大学法人の理事長
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長  殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
文部科学省高等教育局長
    義本  博司

大学等の授業科目として行う企業内実習等の実施に係る労働法上の留意事項について(通知)



 我が国においては、産業構造や就業構造が急速に変化する中で、大学、大学院、短期大学、高等専門学校(以下「大学等」という。)におけるキャリア教育・職業教育や専門教育を強化していくために、産学協働で人材育成に取り組むことが重要となっており、その中でも、企業等の現場に赴いて実際の業務を従事・体験する企業内実習、インターンシップ等(以下「企業内実習等」という。)は効果的な教育手法と考えられています。
 一方で、学生を企業等で業務に従事させるに当たっては、法令遵守の観点から、学生に対する労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働法の適用の有無について、留意が必要となります。
 今般、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく専門職大学及び専門職短期大学並びに大学及び短期大学の専門職学科(以下「専門職大学等」という。)の制度が平成31年4月1日から施行されるにあたり、これまで以上に正規の授業科目として行う企業内実習等の増加が見込まれることから、厚生労働省労働基準局と調整の上、大学等の授業科目として行う企業内実習等の実施に係る労働法上の留意事項について、別添のとおり取りまとめました。各大学等においては、当該留意事項について十分御了知いただき、企業内実習等の実施に当たり遺漏なきようお取り計らいください。
 また、専門職大学等の臨地実務実習等の計画・実施の一連のプロセスにおける留意事項や進め方の例について、当局専門教育課が「専門職大学等の臨地実務実習の手引き」を取りまとめ、文部科学省ホームページにおいて公表していますので、併せて参考としてください。
 なお、大学が他施設と連携・協力して授業を実施する場合の教育法令上の留意事項については、「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について」(平成19年文科高第281号通知)の第一(2)三「授業科目の開設に関する事項」に記載のとおりですので、併せて御承知おきください。


(問合せ先)
 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学係
 電話:03-5253-4111(内線4757,3128)

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学係

(高等教育局専門教育課専門職大学係)

-- 登録:平成31年03月 --