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教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

30文科教第257号

平成30年12月26日
各都道府県教育委員会教育長
各国公私立大学長
各指定教員養成機関の長
大学を設置する各地方公共団体の長       殿
各公立大学法人の理事長
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省総合教育政策局長
清水 明

教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)


 この度、別添1のとおり、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成30年文部科学省令第34号)」が平成30年12月26日に公布されました。
 同令の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。


1 改正の趣旨

 近年の急速なグローバル化の進展及び情報通信技術の発達という状況の変化に鑑みて、国際的な視野を持つ教師を育成することを目的として、教育実習先として、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校と同等の教育課程を有するものとして認定した在外教育施設(在外教育施設の認定等に関する規定(平成3年文部省告示第114号)に基づき認定された在外教育施設。以下「認定在外教育施設」という。)を追加するため、教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)の改正を行うものであること。

2 改正の要点

(1) 教育実習先として認定在外教育施設を追加すること。
(2) 上記に加え、その他必要な改正を行うこと。

3 施行期日

 平成31年4月1日から施行することとしたこと。

4 留意事項等

(1) 教育実習を行う大学と認定在外教育施設との連携による指導及び評価の体制の確保
 認定在外教育施設で教育実習を行う大学(以下「大学」という。)は、事前・事後の指導も含め、教育実習の全般にわたり、当該施設と連携しながら、責任を持って指導に当たることが必要であること。また、大学は「教職課程コアカリキュラム(平成29年11月教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会)」(参考1)及び平成18年7月中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(参考2)を参照し、教育実習の内容の充実を図ること。
丸1 事前・事後の指導
 通常の教育実習の事前・事後指導で行われている取組に加えて、特に事前指導においては、教育実習先の国における生活、安全、文化等に関する基本的な知識を学生に修得させるとともに、海外の環境での教育実習に関する学生の意欲、適性、能力等を適切に確認するなど、認定在外教育施設における教育実習を行うために必要な指導の充実を図ること。
丸2 教育実習中の学生に対する指導
 教育実習を行う学生の授業実践の観察や心身の状況の確認のため、大学においては訪問指導を行うことが望ましい。また、訪問できない場合であっても、テレビ会議方式等により、学生の状況の観察や学生との意見交換を行うこと。また、あわせて、電話、メール等により必要に応じて円滑に学生とのコミュニケーションが行えるようにすること。
丸3 教育実習を行う学生の指導及び評価に関する大学と認定在外教育施設の連携体制
 大学は、認定在外教育施設での教育実習に先立ち、当該施設との間で、教育実習中の活動内容、学生への指導及び評価の方法等について協議を行うこと。また、大学及び当該施設の双方において、教育実習に責任を負う組織又は担当者を定め、円滑な連絡が行われるようにすること。

(2) 大学と認定在外教育施設との間での協定の締結
 特に海外における学生の滞在は、生活、安全、緊急時への対処など、国内で実施する教育実習とは異なる課題が生じるため、指導体制のみならず、学生を受け入れるために必要な事項について、大学と認定在外教育施設の間で協定を締結し、あらかじめ明確にしておくことが必要であること。
 協定の締結にあたっては、次の事項について定めること。

丸1 教育実習の対象となる学生
丸2 教育実習の時期、期間及び総時間数
丸3 学生に対する指導
丸4 大学及び認定在外教育施設の連携
丸5 教育実習に係る経費負担
丸6 滞在先の確保等
丸7 安全確保
丸8 教育実習の中止に関すること
丸9 協定期間
丸10 認定在外教育施設の児童生徒等の個人情報の取り扱い
(その他大学と当該施設が必要と定める事項)
※協定例については別添2参照

(3) 文部科学省への報告
 大学は、認定在外教育施設との間で上記の協定を締結した際には、その内容を文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課に報告すること。
 大学は、認定在外教育施設において教育実習を開始する最初の年度の前年度末までに、教職課程認定の手引きに掲げる様式第5号により教育実習実施計画書を文部科学省総合教育政策局教育人材政策課に提出すること。

(4) その他
 認定在外教育施設で教育実習を行う際のQ&Aについては以下のURLを参照すること。
 URL:在外教育施設における教育実習について

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成30年12月 --