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文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)

30文科総第165号
平成30年9月28日


各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
各公立大学法人の理事長           殿
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省施設等機関の長
各文部科学省特別の機関の長
各文部科学省独立行政法人の長
各関係団体の長



文部科学事務次官事務代理
 大臣官房長 藤原   誠


文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編) 及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局 及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)



 文部科学省設置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の公布については,平成30年6月15日付け通知(30庁房第129号)によりお知らせしましたが,同年10月1日より改正法が施行されます。これに伴い,平成30年9月27日に文化庁の組織再編を内容とする文部科学省組織令の一部を改正する政令(平成30年政令第266号。以下「文化庁関係改正令」という。)が公布されるとともに,同年10月1日に文部科学省組織規則の一部を改正する省令(平成30年文部科学省令第29号。以下「改正省令」という。)を公布し,いずれも同年10月1日より施行されます。
 また,本日,総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置を主な内容とする文部科学省組織令の一部を改正する政令(以下「総合教育政策局等関係改正令」という。)が閣議決定され,平成30年10月3日に公布,同年10月16日から施行されます。
 今回の組織再編の趣旨,既にお知らせしている改正法の概要,文化庁関係改正令及び総合教育政策局等関係改正令の概要,改正省令の概要並びに留意事項は下記のとおりですので,各関係機関におかれては,これらについて十分に御了知くださるようお願いします。
 各地方公共団体におかれては,域内の市(指定都市を除く。)区町村等の関係機関及び関係団体に対してもこの旨を周知くださるようお願いします。
 文部科学省としては,引き続き,各関係機関との密な連携を図ってまいりたいと考えており,各関係機関におかれても,今回の組織再編の趣旨を御理解いただき,再編後の事務の円滑な遂行に御協力いただきますようお願いします。
 なお,総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置に係る今後の予定については,別紙を御参照願います。


【添付資料】
別 紙 総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置に係る今後の予定について
添付1 新・文化庁各課の主な所掌事務(新文化庁のフロア図含む)
添付2 総合教育政策局の新設(再編の概要)
添付3 総合教育政策局のミッション~再編の目的とこれからの方向性~
添付4 文教施設企画・防災部の新設(再編の概要)
添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧


※ 条文等の関係資料を含めた本通知全体については,文部科学省のウェブサイトを御覧ください。


文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編) 及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局 及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)


(文部科学省ホームページ > 政策・審議会 > 告示・通達 > 告示・通達(ま行)> 文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)





第1 文化庁の組織再編について


1.組織再編の趣旨
 平成29年6月に改正された文化芸術基本法(平成13年法律第148号)及び改正法の趣旨を踏まえるとともに,遅くとも2021年度中を目指すこととされている文化庁の京都への本格移転を見据え,文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進できる体制を整備すること。 また,これまでの分野別の縦割り型から,政策課題への柔軟かつ機動的な取組を可能とする政策目的に対応した組織再編を図ること。  


2.改正法の概要

(1)文部科学省及び文化庁の任務のうち文化に係る部分を「文化に関する施策の総合的な推進」に改めることとすること。(第3条及び第18条関係)
(2)文部科学省及び文化庁の所掌事務に,次の事務を追加するとともに,文化庁は,学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務及び博物館による社会教育の振興に関する事務をつかさどることとすること。(第4条及び第19条関係)
1 文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
2 文化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
(3)文化審議会が調査審議する事項に,(1)及び(2)に関する事項を追加すること。 (学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務に関することを除く。) (第21条関係)  


3.文化庁関係改正令の概要
(1)文化庁の長官官房及び部を廃止し,同庁に次長二人,審議官二人及び文化財鑑査官一人を置くこと。(第93条,第94条関係及び旧第94条関係)
(2)文化庁に政策課,企画調整課,文化経済・国際課,国語課,著作権課,文化資源活用課,文化財第一課,文化財第二課,宗務課及び参事官二人を置くこと。(第95条から第105条まで関係)
(3)その他関係政令について,所要の規定の整備を行うこと。


4.改正省令の概要
(1)文化庁の課等に置かれる室及び職について定める等所要の改正を行うこと。(文部科学省組織規則の一部改正関係)
(2)その他関係省令について,所要の規定の整備を行うこと。


5.留意事項
(1)改正法の施行に際し,添付1のような組織再編を行い,文部科学省生涯学習政策局社会教育課の所掌事務である「博物館に関する事務」は企画調整課に,また,同省初等中等教育局教育課程課の所掌事務である「学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務」は参事官(芸術文化担当)にそれぞれ移管されること。なお,学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する調査審議は,引き続き,中央教育審議会初等中等教育分科会において行うこと。
(2)参事官(文化創造担当)は,地域文化創生本部の事務局長を兼ね,引き続き京都で業務を行うこと。このほか,文化庁の京都への本格移転に伴い,京都に置かれることが予定される部署(政策課,文化資源活用課,文化財第一課,文化財第二課及び宗務課)については,京都における移転先庁舎の整備が完了するまでの間,添付1のとおり,東京の文化庁庁舎で業務を行うこと。
(3)地方公共団体におかれては,文化担当部局と,観光,まちづくり,国際交流,福祉,教育,産業担当部局祖の他の関係部局間の有機的な連携に格別の御配慮をいただきたいこと。
(4)改正法等の内容に関する疑義や,文化庁の組織再編に伴う業務の移管に関する問合わせ等については,新・文化庁の政策課企画係が対応すること。


第2 総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置について


1.組織再編の趣旨
  学校教育と社会教育を通じたより総合的・横断的な教育政策を推進し,教育基本法第3条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策の更なる強化を実現するため,総合教育政策局を設置すること。 また,近年の自然災害の頻発化,多様化及び甚大化を踏まえて,文教施設の防災に係る対応を一層強化するため,文教施設企画・防災部を設置すること。


2.総合教育政策局等関係改正令の概要
(1)総合教育政策局への改組 生涯学習政策局を総合教育政策局に改組し,同局に政策課,教育改革・国際課,調査企画課,教育人材政策課,生涯学習推進課,地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課を置くこと。(第2条,第4条及び第24条から第31条まで関係)
(2)初等中等教育局の再編 情報教育・外国語教育課及び参事官(高等学校担当)を置くこと。(第32条,第39条及び第42条関係)
(3)文教施設企画・防災部への改組 文教施設企画部を文教施設企画・防災部に改組し,参事官(施設防災担当)を置くこと。(第2条及び第23条関係)  
(4)その他所掌事務の変更等を行うこと。



本件連絡先


(組織再編全体に関すること)  
 文部科学省大臣官房総務課法令審議室審議第三係  
 電話:03-5253-4111(内線2964)


(文化庁の組織再編に関すること)
 文化庁長官官房政策課企画係(再編後:文化庁政策課企画係)
 電話:03-5253-4111(内線4463、2809)


(文教施設企画・防災部に関すること)
 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課企画係
 (再編後:文教施設企画・防災部施設企画課企画係)
 電話:03-5253-4111(内線3700)


(総合教育政策局に関すること)
 文部科学省生涯学習政策局政策課企画調整係
 (再編後:総合教育政策局政策課企画調整係)
 電話:03-5253-4111(内線3277、2063)


(初等中等教育局に関すること)
 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画係
 電話:03-5253-4111(内線2346)


(高等教育局に関すること)
 文部科学省高等教育局高等教育企画課法規係
 電話:03-5253-4111(内線2475)

お問合せ先

(本文内各担当にお問い合わせください)

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(文部科学省生涯学習政策局政策課)

-- 登録:平成30年09月 --