ここからサイトの主なメニューです

学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について(依頼)

30初教課第9号
平成30年8月7日

各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長
附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務主管課長  殿
附属学校を置く各公立大学法人附属学校事務主管課長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
各地方公共団体株式会社立学校事務主管課長

文部科学省初等中等教育局教育課程課長     
望月禎    


学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について(依頼)

 学校における熱中症事故の防止については、「熱中症事故の防止について(依頼)」(平成30年5月15日付文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長通知)や「運動部活動における熱中症事故の防止等について(依頼)」(平成30年7月20日付スポーツ庁次長通知)をはじめとした通知・事務連絡(以下「関連通知等」という。)により、その適切な対応を依頼してきたところです。今夏、広範な地域にわたって気温の高い日が続いています。この記録的な高温により、児童生徒等が熱中症で体調を崩す事案が各地で発生し、大変痛ましいことに、校外学習後に熱中症によって児童が命を落とすという事故も発生しております。
 今後の見通しについて、7月25日に気象庁から発表された8月から10月までの向こう3か月の天候についての資料によれば、北日本、東日本及び西日本における気温は平年並みか高いとの見通しが示されており、全国の学校で授業が再開される9月以降の見通しについても予断が許されない状況となっています。
 こうした状況に十分対処できるようにする観点から、別添の関連規定を踏まえ、下記を参考として、適切に御対応いただくようお願いします。
 また、都道府県教育委員会においては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校(大学を除く)に対し、指定都市教育委員会においては所管の学校に対し、都道府県私立学校主管課においては、所轄の私立学校等に対し、附属学校を置く各国立大学法人においては、所管の附属学校に対し、附属学校を置く各公立大学法人においては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課においては、所轄の学校設置会社の設置する学校に対して周知するようお取り計らい願います。

1.各学校及び各学校設置者におかれては、空調設備の整備状況等も加味しつつ、気象状況に注意し、児童生徒等の健康を最優先に考慮した上で、年間を通じた総授業時数の確保に留意し、必要に応じて、夏季における休業日の延長又は臨時休業日の設定、それに伴う冬季、学年末及び学年始休業日の短縮又は土曜日における授業の実施等をはじめとした柔軟な対応を検討するようお願いします。また、各学校設置者におかれては、設置する学校に対して必要な指導・支援をお願いします。
  なお、夏季における休業日の延長等を行う場合には、放課後児童クラブ等における対応もあわせて必要であり、児童福祉担当部局等の関係部局と十分連携を図るようお願いします。
2.夏季休業期間中に予定されている児童生徒等の登校日等においても、当該日にかかる気象予報等の情報に注意し、延期又は中止等の柔軟な対応を検討するようお願いします。
3.検討に当たっては、例えば、環境省の熱中症予防情報サイトにおいて公表されている暑さ指数をはじめとした、関連通知等において紹介した資料等も参考としていただき、学校及び地域の実態等を踏まえて判断するようお願いします。
 ・環境省「熱中症予防情報サイト」における「暑さ指数(WBGT)の実況と予測」
4.なお、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条に規定する「非常変災その他急迫の事情があるとき」には、熱中症事故防止のために必要がある場合も含まれることを申し添えます。

(別添)

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課

-- 登録:平成30年09月 --