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生活保護基準の見直しに伴う教育扶助及び生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について(周知)

30文科生第383号 
平成30年9月4日

各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市市長
各指定都市教育委員会教育長
附属学校を置く各国公立大学法人の長     殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
高等専門学校を設置する各公立大学法人の理事長
高等専門学校を設置する各学校法人の理事長

文部科学省生涯学習政策局長
常盤豊

文部科学省初等中等教育局長
髙橋道和

生活保護基準の見直しに伴う教育扶助及び生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について(周知)

 文部科学行政について、平素より格段の御配意を賜り厚く御礼申し上げます。
 生活保護基準については、本年10月1日から改定が予定されています。
 このうち、教育扶助及び生業扶助として支給されている学習支援費については、これまで、家庭内学習費用(学習参考書や一般教養図書等の購入費用)や学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。)のクラブ活動や課外の部活動に要する費用に充てるものとして、毎月一定額が生活保護世帯に支給されてきたところですが、今般、制度の見直しにより、学習支援費の対象をクラブ活動等(学校のクラブ活動や課外の部活動のほか、地域住民や生徒等の保護者が密接に関わって行われる活動やボランティアの一環として行われる活動も含む。以下同じ。)に要する費用に限定するとともに、これまでの月単位による定額支給から、実際にかかった費用に応じた実費支給(年度単位の上限額あり)に変更することとされました。(詳細は、別添1の概要を御参照ください。また、別添2の別紙1は、生活保護世帯に配布予定の制度見直しに関するリーフレットです。)
 また、生活保護の実施機関における学習支援費の支給事務に当たっては、生活保護世帯の負担軽減を念頭に、クラブ活動等に必要な物品等を生活保護世帯が先に購入して領収書等の提出を受けた後に支給する事後給付の方法のみならず、学校等から提供されるパンフレットや案内等により必要な費用が事前に確認できる場合は、物品等の購入前に必要額を支給する事前給付の方法も可能にすることとされています。
 このため、今後、学習支援費の支給事務に当たっては、生活保護の実施機関から学校等に対して、クラブ活動等への参加状況等の確認のために必要に応じて問い合わせをさせていただく場面が発生することが考えられます。つきましては、貴職におかれましては、このことについて所管又は所轄の学校、地域住民等による活動を主催する社会教育関係団体等、域内の市町村教育委員会に周知いただくとともに、貴職に直接問い合わせがあった場合には、必要な情報の提供を行う等、適切にご対応いただけますようお願いいたします。
 なお、要保護児童生徒に対する就学援助(要保護児童生徒援助費補助金)については、従前よりクラブ活動費(クラブ活動や課外の部活動に要する費用)を補助対象費目としているところですが、今回の生活保護の制度変更に伴い、支給方法や支給時期などの運用に変更はございませんので、その支給に当たっては、引き続き、同補助金の事務処理に関する通知等を踏まえ、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分御配慮願います。
 本件に関連して、厚生労働省から、文部科学省に対して、別添3のとおり「生活保護基準の見直しに伴う教育扶助及び生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について(協力依頼)」(社援発0904第2号平成30年9月4日付厚生労働省社会・援護局長通知)が発出されているほか、生活保護の実施機関に対して、別添4のとおり「学習支援費の支給事務における学校等の関係機関との連携について」(平成30年9月4日付厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)が発出されていることを申し添えます。

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)

-- 登録:平成30年09月 --