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大学設置基準及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について(通知)

30文科高第287号 
平成30年7月5日 
各国公私立大学長
大学を設置する各地方公共団体の長  
各公立大学法人の理事長                                 殿
大学を設置する各学校法人の理事長    
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省高等教育局長      
            義本  博司  

大学設置基準及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について(通知)


  この度,別添1のとおり,大学設置基準及び大学院設置基準の一部を改正する省令(平成30年文部科学省令第22号)が,また,別添2のとおり,大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示(平成30年文部科学省告示第153号)が,それぞれ平成30年6月29日に公布・施行されました。
  今回の改正は,平成30年6月8日の中央教育審議会大学分科会の答申を受けて,次代の我が国を担う新たな価値を創出するための企画立案やそれを実現する能力を持つ技術者の量的拡大及び質的充実を図るため,複数の工学の専攻分野を横断した教育課程の実施に向けた工学部等における柔軟な教育体制の構築や,学部と大学院の連続性に配慮した教育課程における,工学以外の専攻分野の内容や,企業等と連携した実践的な内容を盛り込んだ教育の実施を促進するものです。
  これらの法令改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので,十分に御了知の上,その運用に当たっては遺漏なきようにお取り計らいください。



第1  改正の概要

大学設置基準及び大学院設置基準の一部を改正する省令

1  大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)の一部改正
 (1)  工学に関する学部の教育課程の編成
    ア  工学に関する学部を設ける大学であって当該学部を基礎とする大学院の研究科を設けるものは,当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程(以下1において「工学分野の連続性に配慮した教育課程」という。)を編成することができること。(第49条の2第1項関係)
    イ  工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学は,当該教育課程を履修する学生が幅広く深い教養及び総合的な判断力を向上させることができるよう,当該大学における工学に関する学部において,工学以外の専攻分野に係る授業科目,企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとすること。(第49条の2第2項関係)
 (2)  工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置
    ア  (1)イの工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は,第13条に規定する数の専任教員に加え,当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとすること。この場合において,当該教員については,大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には,当該大学における工学に関する学部以外の学部における専任教員をもって充てることができること。(第49条の3第1項関係)
    イ (1)イの企業等との連携による授業科目を開設する場合は,第13条に規定する数の専任教員に加え,当該授業科目の実施に必要な専任教員として,専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し,かつ,高度の実務の能力を有する者を置くものとすること。この場合において,当該教員が専任教員以外の者である場合には,1年につき6単位以上の授業科目を担当し,かつ,教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととすること。(第49条の3第2項関係)
 (3)  「課程」を設ける工学に関する学部における専任教員数
  第5条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数は,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に定める数とすること。ただし,収容定員が,アにあっては別表第1イの表に定める数,イにあっては同表に定める数に専攻分野の数を乗じた数に満たない場合の専任教員数は,その2割の範囲内において兼任の教員に代えることができること。(第49条の4関係)
    ア  当該学部が1の専攻分野のみを有する場合
  大学設置基準の別表第1イの中欄に定める専任教員数とすること。収容定員が同表の同欄に定める数を超える場合は,その超える収容定員に応じて400人につき教員3人の割合により算出される数の教員を増加するものとすること。
    イ 当該学部が2以上の専攻分野を有する場合 
  大学設置基準の別表第1イの下欄に定める専任教員数に専攻分野の数を乗じた数とすること。収容定員が同表の同欄に定める数に専攻分野の数を乗じた数を超える場合は,その超える収容定員に応じて400人につき教員3人の割合により算出される数に専攻分野の数を乗じた数の教員を増加するものとすること。


2  大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)の一部改正
  (1)  工学を専攻する研究科の教育課程の編成
    ア  工学を専攻する研究科を設ける大学院を置く大学であって当該研究科の基礎となる学部を設けるものは,当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程(以下2において「工学分野の連続性に配慮した教育課程」という。)を編成することができること。(第34条の2第1項関係)
    イ 工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学の大学院は,当該教育課程を履修する学生が工学に関する高度の専門的知識及び能力を修得するとともに,工学に関連する分野の基礎的素養を培うことができるよう,当該大学院における工学を専攻する研究科において,工学以外の専攻分野に係る授業科目,企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとすること。(第34条の2第2項関係)
 (2)  工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置
    ア (1)イの工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は,第9条に規定する数の教員に加え,当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとすること。この場合において,当該教員については,大学院における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には,当該大学院における工学を専攻する研究科以外の研究科における教員をもって充てることができるものとすること。(第34条の3第1項関係)
    イ (1)イの企業等との連携による授業科目を開設する場合は,第9条に規定する数の教員に加え,当該授業科目の実施に必要な教員として,専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し,かつ,高度の実務の能力を有する者を置くものとすること。この場合において,当該教員が第9条により置くこととされる教員以外の者である場合は,一年につき4単位以上の授業科目を担当し,かつ,教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととすること。(第34条の3第2項関係)


3  施行期日等
 (1) 公布の日から施行すること。(附則第1項関係)
 (2) 施行の際,現に設置されている大学の大学設置基準第5条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数については,当分の間,なお従前の例によることができること。(附則第2項関係)


大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示

1  工学を専攻する研究科以外の基本組織を置く場合は,別表第1の表の中欄の研究指導教員数に定める数に当該研究科以外の基本組織における専攻分野の数を乗じた数の研究指導教員を置くとともに,原則として,同表の下欄のその他の教員組織に定める数に当該研究科以外の基本組織における専攻分野の数を乗じた数以上を置くものとすること。(第7号関係)
2  施行期日等
 (1) 公布の日から施行すること。(附則第1項関係) 
 (2) 施行の際,現に設置されている大学院を置く大学の工学を専攻する研究科以外の基本組織に係る教員の数については,当分の間,なお従前の例によることができること。(附則第2項関係)


第2  留意事項

1  対象となる学部等に関する事項
本改正の対象となる「工学に関する学部」,「工学を専攻する研究科」とは,学位の種類及び分野の変更等に関する基準(平成15年文部科学省告示第39号)別表第1の下段に掲げる学位の分野「工学関係」を含む学位を授与する学部,研究科であり,主に工学に関する教育研究を行うものであること。


2  工学分野の学部と大学院の連続性に配慮した教育課程の質の保証に関する事項
 (1) 工学以外の専攻分野の授業科目を開設する場合の,学内の工学以外の学部・研究科の教員の活用については,教育の質保証を図るため,他の専攻分野の学部・研究科の教員のエフォート管理に係る学内規程及び計画を適切に定め,大学における教育研究の遂行に支障が無いように留意すること。
 (2) 企業等との連携による授業科目を開設する場合の実務の経験等を有する教員の活用については,教育の質保証を図るため,各大学において,採用の段階から担当する講義や指導内容に応じて,保有資格,実務の業績,実務を離れた後の年数等により,当該教員の適格性を適切に判断すること。
また,各大学における教育課程の目的,教育内容・方法についての組織的な研究・研修(ファカルティ・ディベロップメント(FD))等を実施することが期待されること。
 (3) 工学分野の学部と大学院の連続性に配慮した教育課程の編成に当たっては,当該教育課程を実施する教育組織及び担当教員等に関する情報,また,当該教育課程が,工学以外の専攻分野の内容や,企業等と連携した課題解決型学習(Project-Based Learning)など実践的な内容を盛り込んだ教育課程となっていることを明確にすることが期待される。その際,例えば,カリキュラム・ツリー等を定め,大学のホームページ等を活用し,当該教育課程を実施する教員組織及び担当教員等に関する情報とともに,これを学生等に示すなどの取組が考えられること。
 (4) 工学分野の学部と大学院の連続性に配慮した教育課程を設けた場合であっても,学部4年間で卒業する学生への対応及び学位の質保証並びに修士課程又は博士前期課程からの入学者への対応にも十分に配慮すること。


3 工学部に「課程」,大学院に工学系の「研究科以外の基本組織」を設けた場合の専任教員数に関する事項
 (1)  学科に代えて「課程」を設ける工学に関する学部における専任教員数及び工学を専攻する研究科以外の基本組織に係る教員の数を算出するに当たっては,専攻分野の数に応じて算出することとなるが,専攻分野とは,組織として教育研究の対象とする専門の学問分野をいうこと。
(例)専門委員会及び専攻分野の構成について(平成18年4月25日 大学設置分科会決定)(別紙)「構成する専攻分野を例示」に掲げる専攻分野 
 (2)  学科を置く学部から「課程」を置く学部に組織を変更する場合は,従来の学科の分野が変更後の学部における専攻分野に該当すると想定されること。また,「研究科」を「研究科以外の基本組織」に変更する場合には,従来の研究科にある専攻の分野が変更後の「研究科以外の基本組織」における専攻分野に該当すると想定されること。


4  工学部に「課程」,大学院に工学系の「研究科以外の基本組織」を設けた場合の教育課程の質保証に関する事項
  「課程」を置く工学部及び工学系の「研究科以外の基本組織」を置く大学院においては,その教育課程の内容を明確にすることが期待される。その際,例えば,カリキュラム・ツリー等を定め,大学のホームページ等を活用し,これを学生等に示すなどの取組が考えられること。


お問合せ先

高等教育局専門教育課 科学・技術教育係

電話番号:03-5253-4111(内線2485)

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-- 登録:平成30年08月 --