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第3期教育振興基本計画の策定について(通知)

30文科生第216号
平成30年6月15日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各指定都市市長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
各公立大学法人の理事長
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省施設等機関の長           殿
各文部科学省特別の機関の長
各文部科学省独立行政法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長

文部科学事務次官
戸谷一夫

第3期教育振興基本計画の策定について(通知)


 本日付けで,教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第1項に基づく第3期の教育振興基本計画(以下「第3期計画」という。)を閣議決定するとともに,国会報告を行いましたので通知します。
 第3期計画は,教育基本法の理念を踏まえ,第2期教育振興基本計画において掲げた「自立」,「協働」,「創造」の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ,2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すものです。
 具体的には,人生100年時代や超スマート社会(Society5.0)の到来に向け,生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を,今後の教育政策の中心課題に据えて取り組む必要があるとした上で,「夢と志を持ち,可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」などの五つの今後の教育政策に関する基本的な方針を設定するとともに,五つの基本的な方針に沿って,平成30(2018)年度から平成34(2022)年度までの5年間における1教育政策の目標,2目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考指標,3目標を実現するために必要となる施策群を示しています。
 また,今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として,客観的な根拠を重視した教育政策の推進,教育投資の在り方,新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造について示しています。
 各職におかれては,第3期計画を踏まえ,今後取組の一層の充実を図られるようお願いいたします。
 また,教育基本法第17条第2項では,地方公共団体において,政府の教育振興基本計画を参酌しつつ,「その地域の実情に応じ,当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努め」ることが規定されています。各地方公共団体におかれては,本規定の趣旨を踏まえ,各地方公共団体における教育の振興のための施策に関する計画の策定について,未策定である場合にはその策定に,策定済みである場合にはこれを機にその見直しに努めるなど適切に御対応いただくようお願いいたします。
 都道府県教育委員会及び都道府県知事にあっては,域内の市町村教育委員会及び市町村長並びに所管又は所轄の学校(専修学校・各種学校を含む。以下同じ。)その他の教育機関等に対し,構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては,域内の株式会社立学校及びそれを設置する学校設置会社に対し,国立大学長及び公立大学法人の理事長にあっては,その管下の学校に対し,第3期計画について御周知願います。

 ※第3期計画本文については,下記ホームページからも御覧になれます。
教育振興基本計画ホームページ


(担当)
 生涯学習政策局政策課教育改革推進室
 寺坂,藤田,松田,大井
 電話:03-5253-4111(内線3279)
 FAX:03-6734-3711

お問合せ先

総合教育政策局政策課

-- 登録:平成30年07月 --