学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼) :文部科学省
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学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)

30文科施 第138号

平成30年7月27日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長       殿
各文部科学省独立行政法人の長
各文部科学省国立研究開発法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
平井 明成

 本調査は、石綿障害予防規則の改正(平成26年3月)により、同規則第10条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト(石綿)等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材※」が追加されたことから、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、それらの使用状況について、平成26年度から隔年で調査を実施しています。また、その結果等を踏まえ、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について(通知)」(平成29年7月11日付け29文科施第138号)により、適切な対策、対応を講じるよう依頼しているところです。
 つきましては、今年度も、引き続き使用状況調査を実施しますので、別添「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)実施要領」に基づき、調査票を作成の上、平成30年11月12日(月曜日)までに、別表に示す各提出先まで提出していただくようお願いします。
 なお、大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨等による災害対応等により、期限までに調査票の提出が困難な場合は、提出先までに御一報ください。
 また、平成17年度より実施している「学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査について(依頼)」については、本調査とは別に平成31年度に実施する予定ですので、調査対象機関におかれては、引き続き対応をお願いします。
 このことについて、遺漏なきよう取り計らうとともに、都道府県教育委員会教育長におかれては域内の市区町村教育委員会に対し、また、都道府県知事におかれては所轄の私立学校(専修学校、各種学校を含む)に対して、それぞれ依頼するとともに、調査結果の取りまとめをお願いします。


※保温材、耐火被覆材、断熱材は、「石綿障害予防規則の施行について」(平成17年3月18日付け基発第0318003号)第3の2の(3)に示すもの等をいう。石綿障害予防規則の施行について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課指導第二係

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成30年07月 --