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専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について(通知)

29文科高第1154号

平成30年3月30日
各国公私立大学長
大学を設置する各地方公共団体の長
各公立大学法人の理事長
大学を設置する各学校法人の理事長     殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省高等教育局長
義本 博司

専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について(通知)


  この度,別添のとおり,「専門職大学院設置基準の一部を改正する省令(平成30年文部科学省令第11号)」【別添1】が,また,同省令の規定に基づき,「専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示(平成30年文部科学省告示第66号)【別添2】が,それぞれ平成30年3月30日に公布され,平成30年4月1日から施行されることとなりました。
 今回の改正は,平成28年8月に取りまとめられた中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」等に基づき,社会(「出口」)や地域のニーズに対応するための新たな取組や専門職大学院の特長を伸ばすための取組を促進させ,高度専門職業人養成機能を一層強化させる観点から,専門職大学院の専任教員に係る要件の緩和や専門職大学院と学部や修士課程等との連携の強化等を推進するとともに,法科大学院の入学者選抜に係る努力義務の要件の緩和を図るものです。
 これらの省令・告示の改正の趣旨,概要及び留意事項は下記のとおりですので,十分に御了知の上,その運用に当たって遺漏のないようお取り計らいください。



第一 改正の概要

1 専門職大学院設置基準の一部を改正する省令(平成30年文部科学省令第11号)
(1)専門職学位課程と他の課程との兼務
1 専門職学位課程に必ず置くこととされる専任教員について,教育上支障を生じない場合には,一個の専攻に限り,学部の専任教員又は, 博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員がこれを兼ねることができるようにすること。(第五条第二項関係)
2 1のうち修士課程,博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。)又は他の専門職学位課程の教員については,当該課程を廃止し,又は当該課程の収容定員を減じてその教員組織を基に専門職学位課程を設置する場合(専門職学位課程を廃止し,又は収容定員を減じる場合にあっては,教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。)であって,当該設置から五年を経過するまでの間に限ること。(第五条第二項関係)
3 1及び2により兼務できる者のうち,博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。)を担当する教員以外のものについては,専門職大学院に関し必要な事項について定める件(平成15年文部科学省告示第53号)において定めることとすること。(第五条第三項関係)
4 平成25年度以前に設置された教職大学院については引き続き平成30年度までの間,修士課程及び博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。)との兼務を三分の一の範囲内で認めることとすること。(附則第二項及び第三項関係)

(2)その他
 所要の規定の整備を行ったこと。

2 専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示(平成30年文部科学省告示第66号)
(1)上記1(1)1により兼務することができる範囲
  学部の専任教員又は修士課程,博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。)若しくは他の専門職学位課程の専任教員を兼ねることができる者の数は大学院設置基準第九条第一項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数までとすること。(第一条第二項関係)

(2)法科大学院のほかに法学分野の専門職学位課程を置く際の教員基準の緩和
 法科大学院を置く大学が,一の研究科に当該法科大学院以外の法学を履修する専門職学位課程を置く場合は,第一条第一項に定める最小専門職大学院別専任教員数を減ずることができるよう規定を改め,七人とすること。(第一条第一項関係)

(3)みなし専任教員の要件緩和
 第二条第二項に定める者(みなし専任教員)の一年間の授業科目の担当単位数である「六単位」を「四単位」とすること。(第二条第二項関係)

(4)法科大学院の入学者選抜に関する努力義務の削除
 法科大学院の入学者選抜について,入学者のうち,法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者(以下「法学未修者等」という。)の割合が3割以上となるように努めなければならないこととしている規定を削除すること。(第三条関係)

(5)その他
 所要の規定の整備を行ったこと。

第二 留意事項

1 専門職大学院の教員組織に関する改正
(1) 各専門職大学院においては,当該専門職大学院の専任教員が他の課程との兼務を行う場合,教員の教育負担が過度にならないことや,各課程における教育の質の低下を招かないよう,今般の改正が行われることになった経緯を踏まえ,十分留意して適切に対応すること。また,博士後期課程の教員を兼ねることができる者の数は,従前と変わらずすべての専門職大学院の専任教員が兼ねることができること。

(2) 大学院設置基準第九条第一項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数を超えて配置される専任教員については,更なる教育の充実等を図る観点から,専門職学位課程の専任教員が他の研究科や専攻等において教育研究を行うこと,また,他の研究科や専攻等の専任教員が専門職大学院において教育を行うことは,教育上支障を生じない限りにおいて,従前どおり差し支えないこと。

(3) 専門職大学院に置かなければならない専任教員の数を超えて教員を置く場合,必要数を超える教員は,これまでと同様,学部の専任教員等を兼ねることができること。ただし,この場合であっても,これまでと同様,専任教員の必要数に含まれるか否かを問わず,教育の質の確保に努める必要があること。

(4) 専門職大学院に関し必要な事項について定める件(平成15年文部科学省告示第53号)(以下「平成15年告示」という。)第一条第一項のただし書き以外の部分の改正については,大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件(平成11年文部省告示第175号)に規定する教員数を算出する際の計算方法と専門職大学院も同様で運用されてきたことから,規定の意味するところを明確化するために関連規定との整合等を踏まえ,適切な規定ぶりとしたものであること。

(5) いわゆる研究者教員のほか,平成15年告示第二条第一項に規定する実務家教員の双方が他の課程を兼ねることができること。

(6) 専門職大学院設置基準第五条第二項カッコ書きの措置に関しては,今後の専門職大学院の整備状況や社会情勢等を踏まえ,将来的に本規定を削除する可能性があること。

(7) 平成15年告示第一条第一項ただし書きについては,法科大学院の教員基準を緩和するものではないことから,これまでと同様,当該法科大学院における必要専任教員数を確保することに留意し,引き続き質の確保に努める必要があること。

2 法科大学院の入学者選抜に関する改正
(1) 今回の改正は,飽くまで法科大学院入学者に占める法学未修者等の割合に関する数値基準を撤廃するものであり,入学者の選抜に当たり,多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする努力義務は堅持されることから,各法科大学院においては,引き続き,入学者の多様性の確保に努められたいこと。

(2) 数値基準の撤廃により,入学者選抜の競争性を高め,入学者の質を確保することが期待されることから,各法科大学院においては,一層の創意工夫により,入学者の適性の適確な評価に配慮した公平な入学者選抜の充実に努められたいこと。


お問合せ先

高等教育局専門教育課

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-- 登録:平成30年04月 --