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社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について(通知)

29文科生第736号
平成30年2月28日

各都道府県教育委員会教育長 
各指定都市教育委員会教育長 
各都道府県知事 
各指定都市市長 
各国公私立大学長 
各国公私立高等専門学校長 
各大学共同利用機関法人機構長                 殿
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長  
各公立大学法人の理事長 
文部科学省が所管する各独立行政法人の長 
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 
放送大学学園理事長 


文部科学省生涯学習政策局長
常盤 豊


社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について(通知)

 

  この度,「社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令」(平成30年文部科学省令第5号)が,別添1のとおり平成30年2月28日に公布され,平成32年4月1日から施行されることになりました。
  改正の概要及び内容等は,下記のとおりですので,適切な事務処理をお願いします。
 社会教育主事の養成に当たる大学等においては,今回の改正の趣旨を踏まえ,今後の社会教育主事の養成に係る教育内容・教育方法の一層の改善・充実に努めるようお願いします。なお,実施にあたっては,福祉,環境,地域創生,産業振興等に関する分野との連携も考えられるところ,適切な運用をお願いします。
  また,各都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会におかれては,域内の市町村教育委員会,所管の学校及び社会教育施設,その他の教育機関等に対して,市町村教育委員会においては,所管の学校及び社会教育施設,その他の教育機関,NPO等の社会教育関係団体等に対して本改正の周知を図るとともに,社会教育主事養成課程において必修化される社会教育実習における学生の受入れ促進について御協力願います。国立大学におかれては,その管下の学校に対して,本改正の周知を図るとともに,適切な事務処理が図られるよう配慮願います。
 なお,本改正に基づいた社会教育主事講習修了者または社会教育主事養成課程修了者は「社会教育士」と称することができることとなりますが,社会教育士と称することができる者を確認する等の場合においては,社会教育主事講習の修了証書や社会教育主事養成課程の単位修得証明書によって確認等を行うようにしてください。
 各都道府県教育委員会及び市町村教育委員会におかれては,社会教育主事が社会教育推進の中核としての役割を担うため,社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の2において,「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に,社会教育主事を置く。」と規定されている趣旨を十分に踏まえ,教育委員会の事務局に社会教育主事を配置するとともに,社会教育行政の推進に努めていただきますようお願いします。
改正した省令の改正文等の関係資料は,文部科学省ホームページ(www.mext.go.jp)に掲載していますので,御参照ください。

1 改正の趣旨

 「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」(平成29年8月社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会)等の提言内容を踏まえ,社会教育主事がNPOや企業等の多様な主体と連携・協働して,社会教育事業の企画・実施による地域住民の学習活動の支援を通じて,人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことができるよう,その職務遂行に必要な基礎的な資質・能力を養成するため,社会教育主事講習及び大学(短期大学を含む。以下同じ。)における社会教育主事養成課程の科目の改善を図る。
 また,社会教育主事講習等における学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう,社会教育主事講習の修了証書授与者は「社会教育士(講習)」と,社会教育主事養成課程の修了者は「社会教育士(養成課程)」と称することができることとする。

2 改正の概要

(1)社会教育主事講習の科目及び単位数について

 社会教育主事講習の科目及び単位数を整備し,社会教育主事となる資格を得るためには,次に掲げる科目の単位を修得することとすること。 (第3条関係)
 なお,単位数については,社会教育主事の職務を的確に遂行し得る基礎的な資質・能力を養成するために必要な講習時間数を確保しつつ,受 講者の負担軽減にも配慮し,現行より1単位少ない計8単位とすること。

科目

単位数

生涯学習概論

2

生涯学習支援論

2

社会教育経営論

2

社会教育演習

2

(2)社会教育士(講習)の称号の付与

第8条第1項の規定により社会教育主事講習の修了証書を授与された者は,「社会教育士(講習)」と称することができることとすること。(第8条第3項関係)

(3)社会教育主事養成課程の科目及び単位数について

大学において修得すべき社会教育主事の養成に係る科目の単位を整備し,社会教育主事となる資格を得るためには,次に掲げる科目の単位を修得することとすること。(第11条第1項関係)

科目

単位数

生涯学習概論

4

生涯学習支援論

4

社会教育経営論

4

社会教育特講

8

社会教育実習

1

社会教育演習,社会教育実習,社会教育課題研究のうち,1以上の科目

3

(4)社会教育士(養成課程)の称号の付与

大学において第11条第1項に規定する科目の単位の全部を修得した者は,社会教育士(養成課程)と称することができることとすること。(第11条第3項関係)

(5)施行期日及び経過措置

イ.施行期日

この省令は,平成32年4月1日から施行すること。(附則第1項関係)

ロ.社会教育主事講習に関する経過措置

1 平成32年4月1日前に改正前の社会教育主事講習等規程(以下「旧規程」という。)の規定により社会教育主事講習を修了した者は,平成32年4月1日以降の社会教育主事講習等規程(以下「新規程」という。)の規定により社会教育主事講習を修了したものとみなすこと。(附則第2項関係)
2 平成32年4月1日前に次の表中旧講習科目の欄に掲げる旧規程第3条に規定する科目の単位を修得した者は,同表中新講習科目の欄に掲げる新規程第3条に規定する科目の単位を修得したものとみなすこと。(附則第3項関係)

旧講習科目

単位数

新講習科目

単位数

生涯学習概論

2

生涯学習概論

2

社会教育演習

2

社会教育演習

2


ハ.大学における社会教育主事養成課程に関する経過措置

1 平成32年4月1日前に旧規程第11条第1項に規定する科目(以下「旧科目」という。)の単位の全部を修得した者は,新規程第11条第1項に規定する科目(以下「新科目」という。)の単位の全部を修得したものとみなすこと。(附則第4項関係)
2 平成32年4月1日前から引き続き大学に在学している者で,当該大学を卒業するまでに旧科目の単位の全部を修得した者は,新科目の単位の全部を修得したものとみなすこと。(附則第5項関係)
3 平成32年4月1日前から引き続き大学に在学している者で,当該大学を卒業するまでに次の表中新科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者は,当該科目に相当する旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得したものとみなすこと。(附則第6項関係)

新科目

単位数

旧科目

単位数

生涯学習概論

4

生涯学習概論

4

社会教育経営論

4

社会教育計画

4

生涯学習支援論

4

社会教育特講

12

社会教育特講

8

社会教育実習

1

社会教育演習,社会教育実習,社会教育課題研究のうち,1以上の科目

4

社会教育演習,社会教育実習,社会教育課題研究のうち,1以上の科目

3

4 平成32年4月1日前に次の表中旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者が,新たに社会教育主事となる資格を得ようとする場合には,既に修得した旧科目の単位は,当該科目に相当する新科目の単位とみなすこと。(附則第7項関係)

旧科目

単位数

新科目

単位数

生涯学習概論

4

生涯学習概論

4

社会教育特講

8

社会教育特講

8

社会教育実習

1

社会教育実習

1


社会教育演習,社会教育実習,社会教育課題研究のうち,1以上の科目


4

社会教育実習

1

社会教育演習,社会教育実習,社会教育課題研究のうち,1以上の科目

3

ニ.「社会教育士(講習)」及び「社会教育士(養成課程)」に関する規定の適用除外

附則第2項には第8条第3項の規定を,第4項,第5項及び第6項には第11条第3項の規定を,それぞれ適用しないこと。(附則第8項関係)

3 留意事項

(1)共通事項

○ 社会教育主事講習及び社会教育主事養成課程においては,社会教育主事がNPOや企業等の多様な主体と連携・協働して,学習者の多様な特性に応じて学習支援を行い,学習者の地域社会への参画意欲を喚起して,学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり,地域学校協働活動等につなげていくことにより,人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことができるよう,社会教育主事の職務を的確に遂行し得る基礎的な資質・能力の養成が図られるよう留意すること。

○ カリキュラムの編成に当たっては,以下の能力の養成が図られるよう特に留意すること。
1 生涯学習・社会教育の意義など教育上の基礎的知識
2 地域課題や学習課題などの把握・分析能力
3 社会教育行政の戦略的展開の視点に立った施策立案能力
4 多様な主体との連携・協働に向けたネットワーク構築能力
5 学習者の特性に応じてプログラムを構築する学習環境設計能力
6 地域住民の自主的・自発的な学習を促す学習支援能力

○ 社会教育主事講習及び社会教育主事養成課程の科目の目的及び主な内容については,別添2及び別添3を参照すること。

(2)社会教育主事講習関係

イ.生涯学習概論について

生涯学習概論は,生涯学習及び社会教育の本質について理解を図ることを目的として,生涯学習の理念と施策,社会教育の意義と展開,社会教育に関する法令,社会教育主事・社会教育指導者の役割,生涯学習社会と学校・家庭・地域等の内容を扱うこと。

ロ.生涯学習支援論について

生涯学習支援論は,学習者の多様な特性に応じた学習支援に関する知識及び技能の習得を図ることを目的として,学習支援に関する教育理論,効果的な学習支援方法,学習プログラムの編成,参加型学習の実際とファシリテーション技法等の内容を扱うこととし,以下に特に留意すること。

○ 「参加型学習の実際とファシリテーション技法」については,形式的な手法・技法の習得に止まらず,学習内容や対象との関連を十分に意識しながら展開するものとし,人々の力を引き出し,主体的な参画を促すファシリテーション能力の養成が図られるように留意すること。

ハ.社会教育経営論について

社会教育経営論は,多様な主体と連携・協働を図りながら,学習成果を地域課題解決や地域学校協働活動等につなげていくための知識及び技能の習得を図ることを目的として,社会教育行政と地域活性化,社会教育行政の経営戦略,学習課題の把握と広報戦略,社会教育における地域人材の育成,学習成果の評価と活用の実際,社会教育を推進する地域ネットワークの形成,社会教育施設の経営戦略等の内容を扱うこととし,以下に特に留意すること。

1 「社会教育行政の経営戦略」においては,社会教育計画の企画・立案,実施はもとより,評価や改善も視野に入れ,PDCAサイクルを進めることにより,マネジメントの視点に立って,効果的・効率的な社会教育事業の展開を図ることの意義について取り扱うこと。
2 「社会教育行政の経営戦略」又は「社会教育施設の経営戦略」においては,厳しい財政状況にあって社会教育事業の具体化を図るため,クラウドファンディングなど多様な手法による資金調達について取り扱うこと。
3 「社会教育を推進する地域ネットワークの形成」においては,今後の社会教育において,学校・家庭・地域の連携・協働をはじめ,福祉や労働,環境,地域振興,防犯・防災等の行政機関,NPO,大学,企業等の多様な主体と連携・協働が一層求められることから,コーディネート能力やプレゼンテーション能力の養成が図られるように留意すること。

ニ.社会教育演習について

社会教育演習は,社会教育主事の職務を遂行するために必要な資質及び能力の総合的かつ実践的な定着を図ることを目的として,社会教育に関する実践演習や現場体験等を内容とすることとし,以下に特に留意すること。

○ 社会教育演習では,受講者が生涯学習概論,生涯学習支援論,社会教育経営論の受講成果を生かし,社会教育主事として,学習者の多様な特性に応じて学習支援を行い,学習者の地域社会への参画意欲を喚起して,多様な主体と連携・協働を図りながら,学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり,地域学校協働活動等につなげていくことができる実践的な能力の養成が図られるよう留意すること。

ホ.人権教育等の現代的課題の取扱いについて

○ 改正前の社会教育主事講習では,「社会教育特講」において取り扱ってきた現代的課題については,社会教育主事が具体の地域課題を踏まえ,身近な題材等を活用しながら実践的に学ぶ方が必要な知識や技能を習得する上で効率的・効果的であることから,今後は,現職研修等において取り扱うこととすること。
ただし,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に規定されている人権教育のように法令に基づき対応が求められている現代的課題については,今後とも,社会教育主事講習の「生涯学習概論」や「生涯学習支援論」等において取り扱うこととすること。

へ.社会教育主事講習の単位認定等について

1 社会教育主事講習において身に付けるべき内容を体系的かつ効果的に習得する観点からは,「生涯学習概論」,「社会教育経営論」,「生涯学習支援論」,「社会教育演習」の順に受講させることが望ましいこと。
2 生涯学習概論,生涯学習支援論,社会教育経営論の各科目については,各講習実施機関が社会教育主事講習等規程第7条第1項に基づき,適切な評価方法により単位認定を行うこと。
3 単位の計算方法については,社会教育主事講習等規程第6条に基づき,大学設置基準第21条第2項各号及び大学通信教育設置基準第5条第1項第3号に定める基準によること。
4 社会教育演習については,各講習実施機関において,受講者が報告書の作成・発表を行い,それを受講者同士や受講者の所属する地方公共団体の関係者等を交えて評価するなど,社会教育主事の職務を遂行するために必要な資質及び能力の総合的かつ実践的な定着を促す取組を行うこと。
5 社会教育演習においては,生涯学習概論,生涯学習支援論及び社会教育経営論に関する受講者の理解に誤りがある場合や,コーディネート能力,ファシリテーション能力,プレゼンテーション能力の基礎の習得が十分でないと認められる場合等には,講習実施機関は,単位認定に先立ち,受講者に対して個別の指導・助言等を行うことが望ましいこと。

(3)社会教育主事養成課程関係

イ.生涯学習概論,生涯学習支援論及び社会教育経営論について

当該科目に関する留意事項については,上記(2)イからハを参照すること。

ロ.社会教育特講について

1 社会教育特講は,社会教育主事としての幅広い視野,社会的関心を持たせるとともに,専門的内容についての理解を図ることを目的として,図書館学や博物館学など教育に関する専門的内容のほか,環境問題や青少年健全育成など以下のような多岐にわたる現代的課題を扱うこと。

・国際化と社会教育

・情報化と社会教育

・高齢化と社会教育

・多文化共生と社会教育

・社会的包摂と社会教育

・健康教育と社会教育

・防災・防犯と社会教育

・人権教育と社会教育

・同和問題と社会教育

・環境問題と社会教育

・青少年健全育成と社会教育

・キャリア教育と社会教育

・貧困問題と社会教育

・家庭教育と社会教育

・男女共同参画と社会教育

・社会福祉と社会教育

・特別支援教育と社会教育

・消費者教育と社会教育

・文化芸術と社会教育

・文化財保護と社会教育

・生涯スポーツと社会教育

・地域の歴史文化と社会教育

・地域産業と社会教育

・ボランティア活動と社会教育 等

2 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に規定されている人権教育のように法令に基づき対応が求められている現代的課題については,「生涯学習概論」や「生涯学習支援論」等において取り扱うこととするとともに,大学の実情に応じて,「社会教育特講」において発展的な内容等を取り扱うことができること。

ハ.社会教育演習・社会教育実習・社会教育課題研究について

1 社会教育演習・社会教育実習・社会教育課題研究は,社会教育主事の職務を遂行するために必要な資質及び能力の総合的かつ実践的な定着を図ることを目的として,具体の地域課題等を題材とした社会教育事業の企画・立案等に向けた演習や,社会教育施設等における実習等を内容とすることとし,特に,コーディネート能力,ファシリテーション能力,プレゼンテーション能力の基礎の習得が図られるように留意すること。
2 社会教育主事の職務を的確に遂行し得る実践的な能力を養成するため,社会教育実習を1単位以上の必修とした上で,社会教育演習・社会教育実習・社会教育課題研究の一以上の科目による選択必修により3単位以上を修得することとし,計4単位以上を修得することとすること。
3 大学においては,必修科目である社会教育実習と選択必修科目である社会教育実習を統合して実施することができること。
4 社会教育実習については,社会教育施設等に一定期間にわたり日勤し実習を行う場合や,宿泊形態により短期間で行う場合,半日程度の実習を数カ月にわたり行う場合など,多様な実施形態が考えられ,実習先についても公民館や青少年施設,教育委員会のほか,NPO・ボランティア団体,放課後子供教室や地域未来塾などの地域学校協働活動等,地域や大学の事情を踏まえ,社会教育主事の職務遂行に求められる実践的な能力の養成に効果的な取組を行うよう留意すること。

ニ.社会教育主事養成課程の編成等について

1 社会教育主事養成課程については,第11条第1項の規定の基づき編成することとし,科目の名称に関しても同項が定める科目の名称を用いることを基本とすること。ただし,教育上の効果を高めるため,大学の判断により,各科目を統合・分割できること。この場合においても,別添3に記載する社会教育主事養成課程の科目の目的及び主な内容を踏まえて編成を行うとともに,科目の名称に関しても別添3に記載する科目の目的及び主な内容を適切に表現した名称とすること。
2  単位の計算方法については,社会教育主事講習等規程第6条に基づき,大学設置基準第21条第2項各号及び大学通信教育設置基準第5条第1項第3号に定める基準によること。
3 社会教育主事養成課程を開講する大学においては,「社会教育に関する科目」に係る所要の専任教員の配置に努めること。

(4)「社会教育士(講習)」及び「社会教育士(養成課程)」関係

1 講習と養成課程では,科目構成等が異なることから,称号について法制上,「社会教育士(講習)」と「社会教育士(養成課程)」と区別して整理していること。
2 「社会教育士(講習)」及び「社会教育士(養成課程)」は,社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果を活かし,NPOや企業等の多様な主体と連携・協働し,社会教育施設における活動のみならず,環境や福祉,まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて,人づくりや地域づくりに携わる役割が期待され,地域の実情等を踏まえ,社会教育主事と連携・協働して活動を行うことが望まれること。
3  社会教育士と称することができる者であることの確認は,「社会教育士(講習)」については,大学等が授与する講習の修了証書によって,「社会教育士(養成課程)」については,大学が発行する単位修得証明書によって行うこととすること。

(5)その他

○ 社会教育主事講習の実施機関においては,第8条第2項の規定に基づき,講習の修了者の氏名等を文部科学大臣に適切に報告すること。

○ 社会教育主事養成課程を開講する大学においては,学生等の就職等における便宜や必要性を考慮して,養成課程の科目に係る単位修得証明書を発行するよう配慮すること。


お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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-- 登録:平成30年03月 --