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平成31年度に開設しようとする大学の学部、短期大学の学科若しくは私立の大学の学部の学科の設置又は大学若しくは短期大学の収容定員増の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件の公示について(通知)

29文科高第1032号

平成30年2月23日
各公私立大学長
大学を設置する各地方公共団体の長
各公立大学法人の理事長          殿
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
各都道府県知事
文部科学省高等教育局長
義本 博司

 この度、平成30年文部科学省告示第25号をもって、別添のとおり「平成31年度に開設しようとする大学の学部、短期大学の学科若しくは私立の大学の学部の学科の設置又は大学若しくは短期大学の収容定員増の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件」(以下「特例告示」という。)が公示されました。  特例告示は、本日から施行されます。
 今回の特例告示の制定は、平成29年6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において「大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする」、「本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う」とされたことを踏まえたものです。  特例告示の概要及び留意事項は下記のとおりですので、十分に御了知いただき、その運用に当たって遺漏のないようお取り計らいください。



1.概要

 (1)平成31年度に開設しようとする大学の学部、短期大学の学科又は私立の大学の学部の学科(以下「学部等」という。)の設置の認可の申請の場合においては、東京都の特別区に所在する学部等の設置でないことを認可の基準とすることとしたこと。ただし、次の場合は除くこととしたこと
      1 学部等の設置に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、平成29年9月30日までに申請についての意思の決定がなされたことを証する書類を刊行物への掲載、インターネットの利用又は広く周知を図ることができる方法によって公表している場合
      2 夜間において授業を行う学部等又は通信による教育を行う学部等を設置する場合
      3 2以上の校地において教育研究を行う学部等を設置する場合であって、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(以下「1都3県」という。)以外の道府県において半数以上の授業科目を開設する学部等を設置する場合
      4 学部等、高等専門学校の学科又は専修学校の専門課程(以下「専門学校」という。)であって、東京都の特別区に所在するものの廃止、位置の変更その他の方法により東京都の特別区に所在する学部等若しくは高等専門学校の収容定員又は専門学校の生徒総定員(以下「収容定員等」という。)を、当該課程に在学する学生又は生徒の卒業までの在学期間その他の事情を勘案して適当と認められる期間内に減少させることと併せて、当該減少させる収容定員等を超えない範囲内で設定する収容定員の学部等を設置する場合(当該収容定員等を減少させる課程と異なる修業年限の課程を設置する場合にあっては、当該収容定員等を減少させる課程の入学定員の減少分を超えない範囲内で設定する入学定員の学部等を設置する場合) 

 (2)平成31年度に開設しようとする大学又は短期大学(以下「大学等」という。)の収容定員増の認可の申請の場合においては、東京都の特別区に所在する大学等の収容定員増でないことを認可の基準とすることとしたこと。ただし、次の場合は除くこととしたこと。


      1 大学等の収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、平成29年9月30日までに申請についての意思の決定がなされたことを証する書類を刊行物への掲載、インターネットの利用又は広く周知を図ることができる方法によって公表している場合
      2 夜間において授業を行う学部等又は通信による教育を行う学部等の収容定員を増加させる場合
      3 2以上の校地において教育研究を行う学部等を設置する場合であって、1都3県以外の道府県において半数以上の授業科目を開設するために学部等の収容定員を増加させる場合
      4 2以上の校地において教育研究を行う学部等について、1都3県に所在する校地において開設する授業科目を履修する学生数を増加させることなく収容定員を増加させる場合
      5 学部等、高等専門学校の学科又は専門学校であって、東京都の特別区に所在するものの廃止、位置の変更その他の方法により収容定員等を、当該課程に在学する学生又は生徒の卒業までの在学期間その他の事情を勘案して適当と認められる期間内に減少させることと併せて、当該減少させる収容定員等を超えない範囲内で収容定員を増加させる場合(当該収容定員等を減少させる課程と異なる修業年限の課程の収容定員を増加させる場合にあっては、当該収容定員等を減少させる課程の入学定員の減少分を超えない範囲内で入学定員を増加させる場合
      6 地域の医師確保のためのいわゆる医学部の地域枠に係る臨時定員増の場合
      7 外国人留学生又は実務の経験を有する学生を増加させるために収容定員を増加させる場合


2.留意事項

 (1)学部等の設置又は大学等の収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合とは、新しい土地や建物を取得した場合、校舎を増築した場合、設備を増やした場合、講義室を改修した場合等、学部等の設置又は大学等の収容定員増に伴い、新たに施設又は設備の拡張又は調達を行う場合をいうこと。施設の老朽化による改修を行う場合等、学部等の設置又は大学等の収容定員増と無関係なものへの投資については、審査の基準の例外事項の要件を満たすこととはならないこと。

 (2)申請についての意思の決定がなされたことを証する書類とは、学校法人の理事会の議事録等、組織の業務に関する決定機関の意思が明らかになっている書類のことをいうこと。

 (3)2以上の校地において教育研究を行う学部等を設置する場合であって、1都3県以外の道府県において半数以上の授業科目を開設する学部等を設置する場合や当該授業科目を開設するために収容定員を増加させる場合は、特例告示による抑制の対象外としているところである。  その運用に当たっては、「地方における若者の修学・就業の促進に向けて-地方創生に資する大学改革ー(平成29年12月8日 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議最終報告)」(平成29年12月8日)において、「例えば、1・2年生時は東京で履修し、3・4年生時は地方で履修するような場合は、地方の若者の東京圏への転入増加につながるものとは言えないことから、抑制の例外とするべき」とされている趣旨を踏まえたものとすること。また、事実上、1都3県において開設する授業科目のみの履修をもって学生が卒業できる教育課程を設定することについては、当該例外措置の趣旨を逸脱するものであることから、適当ではないこと。

 (4)本通知の1.(1)4及び1.(2)5における適当と認められる期間内とは、廃止及び位置の変更等を行う学部等の修業年限を原則とするが、留年者及び休学者が在籍している場合等、修業年限内に学部等の廃止及び位置の変更等ができない場合においては、当該学部等の在学年数(一般的に、修業年限の2倍に相当する年数)まで認められること。

 (5)外国人留学生とは、日本の大学に留学する目的を持って入国した、日本の国籍を有しない学生のことをいうこと(学校基本調査における「外国人」「留学生」と同様の定義)。

 (6)実務の経験を有する学生とは、1職に就いている者(給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者)、2給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、3主婦・主夫である学生のことをいうこと(学校基本調査における「社会人」と同様の定義)。

 (7)外国人留学生又は実務の経験を有する学生を増加させるために収容定員を増加させるに当たっては、当該増加させる学部等におけるディプロマ・ポリシー等に照らした必要性が認められるものであること。  また、当該増加させる収容定員については、外国人留学生又は実務の経験を有する学生に限定されたものであることから、当該例外措置の趣旨への適合状況について、当該増加前の収容定員や募集人員の取扱いを含めて、開設に係る段階やその後において、学則や募集要項等の記載内容等を通じて確認する予定であること。

お問合せ先

文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室

電話番号:03-5253-4111(内線3375)

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(文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成30年02月 --