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教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

29文科初第1113号

平成29年11月17日
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会教育長 殿
各指定都市・中核市市長 殿
各指定都市・中核市教育長 殿
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会教育長 殿
各国公私立大学長 殿
各指定教員養成機関の長殿 殿
大学を設置する各地方公共団体の長 殿
各公立大学法人の理事長 殿
大学を設置する各学校法人の理事長 殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 殿
放送大学学園理事長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
文部科学省が所管する各独立行政法人の長 殿
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長 殿
文部科学省初等中等教育局長
髙橋 道和

           教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の公布について(通知)


この度、別添のとおり、「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第41号)」(以下「改正省令」という。)が平成29年11月17日に公布されました。
改正省令の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。


                                          記



1 改正の趣旨等

今回の改正の趣旨は、平成27年12月21日付中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を受けて、大学の創意工夫により質の高い教職課程を編成することができるようにするため、教職課程において修得することが必要とされている科目の大括り化を行うとともに、今般の学校現場を巡る状況の変化や学習指導要領の改訂を踏まえ、教職課程において学生が修得すべき内容等を改めるものであること。

2 改正の要点

(1) 教育職員免許法施行規則上の科目区分の大括り化
      教育職員免許法上の科目区分が大括り化されたことに加え、教育職員免許法施行規則上の科目区分を以下のとおり大括り化すること。
  ア 教諭の普通免許状について(第2条第1項の表、第3条第1項の表、第4条第1項の表、第5条第1項の表関係)
        現行の8つの科目(1教科に関する科目2教科又は教職に関する科目(以上法律上の科目区分)3教職の意義等に関する科目4教育の基礎理論に関する科目5教育課程及び指導法に関する科目6生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目7教育実習8教職実践演習)を以下の5つの科目とする。
      1教科及び教科の指導法に関する科目(幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては領域及び保育内容の指導法に関する科目)
      2教育の基礎的理解に関する科目
      3道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
      4教育実践に関する科目
      5大学が独自に設定する科目
      ※ 1の科目においては、教科(領域)に関する専門的事項の複数の事項を取り扱う科目や、教科(領域)に関する専門的事項を各教科(保育内容)の指導法と融合した科目の開設が可能となる。
  イ 養護教諭の免許状について(第9条の表関係)
        現行の8つの科目(1養護に関する科目2養護又は教職に関する科目(以上法律上の科目区分)3教職の意義等に関する科目4教育の基礎理論に関する科目5教育課程に関する科目6生徒指導及び教育相談に関する科目7養護実習8教職実践演習)を以下の5つの科目とする。
      1養護に関する科目
      2教育の基礎的理解に関する科目
      3道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目
      4教育実践に関する科目
      5大学が独自に設定する科目
  ウ 栄養教諭の免許状について(第10条の表関係)
        現行の8つの科目(1栄養に係る教育に関する科目2栄養に関する教育又は教職に関する科目(以上法律上の科目区分)3教職の意義等に関する科目4教育の基礎理論に関する科目5教育課程に関する科目6生徒指導及び教育相談に関する科目7栄養教育実習8教職実践演習)を以下の5つの科目とする。
      1栄養に係る教育に関する科目
      2教育の基礎的理解に関する科目
      3道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目
      4教育実践に関する科目
      5大学が独自に設定する科目
     
(2) 履修事項の追加
      教諭、養護教諭又は栄養教諭の普通免許状の授与を受けるために必要な履修事項を以下のとおり改めること。
  ア 共通事項(第2条第1項の表、第3条第1項の表、第4条第1項の表、第5条第1項の表、第9条の表、第10条の表関係)
  (a)新たに独立した事項を設けたもの
    ・特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解(1単位以上修得)
    ・総合的な学習の時間の指導法(幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合を除く。養護教諭又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては総合的な学習の時間の内容。)
  (b)事項の内容を追加したもの
    ・情報機器及び教材の活用(幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法、小学校、中学校及び高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に追加)
    ・チーム学校運営への対応
    ・学校と地域との連携
    ・学校安全への対応
    ・カリキュラム・マネジメント
    ・キャリア教育(小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合)
  (c)大学の判断により事項に加えることを可能としたもの
    ・学校体験活動(幼稚園、小学校、中学校の教諭及び養護教諭の普通免許状の授与を受ける場合は2単位まで、高等学校教諭、特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合は1単位まで。)
  イ 幼稚園教諭の普通免許状について(第2条第1項の表関係)
    ・改正前の教科に関する科目(小学校の国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育)を領域に関する専門的事項(幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、環境、言葉、表現)とした。(第2条第1項の表備考第1号)
  ウ 小学校教諭の普通免許状について(第3条第1項の表関係)
    ・教科に関する専門的事項に外国語を追加した。(第3条第1項の表備考第1号)
    ・各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)の単位の修得方法について以下のとおり規定した。(第3条第1項の表備考第3号)
      1専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合
        国語(書写を含む。)、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語についてそれぞれ1単位以上修得することとした。
      2二種免許状の授与を受けようとする場合
        国語(書写を含む。)、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語のうち6以上(音楽、図画工作、体育のうち2以上を含む)についてそれぞれ1単位以上修得することとした。
  エ 中学校教諭の普通免許状について(第4条第1項の表関係)
    ・教科に関する専門的事項のうち英語において「英米文学」を「英語文学」に改めた。(第4条第1項の表備考第1号ワ)
    ・各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)の単位の修得方法について以下のとおり規定した。(第4条第1項の表備考第6号)
      1専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合
        受けようとする免許教科について8単位以上修得することとした。
      2二種免許状の授与を受けようとする場合
        受けようとする免許教科について2単位以上修得することとした。
  オ 高等学校教諭の普通免許状について(第5条第1項の表関係)
    ・教科に関する専門的事項のうち英語において「英米文学」を「英語文学」に改めた。(第5条第1項の表備考第1号ラ)
    ・各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)の単位の修得方法については、それぞれ受けようとする免許教科について4単位以上修得することとした。(第4条第1項の表備考第6号)
   
(3) 大学が独自に設定する科目の内容
      教諭の普通免許状又は養護教諭の免許状の授与を受けるために修得が必要な大学が独自に設定する科目として次の各科目を規定したこと。(第2条第1項の表備考第14号及び第9条の表第6号)
 ア 教諭に関する科目
      1教科(領域)に関する専門的事項
      2旧教職に関する科目(教諭関係)
      3教科(領域)に関する専門的事項に準ずる事項(新たに追加)
      4旧教職に関する科目(教諭関係)に準ずる科目
 イ 養護教諭に関する科目
      1養護に関する科目
      2旧教職に関する科目(養護教諭関係)
      3養護に関する科目に準ずる科目(新たに追加)
      4旧教職に関する科目(養護教諭関係)に準ずる科目
     
(4) 二種免許を有する者等の単位数
      これまで幼稚園、小学校、中学校又は特別支援学校の教諭で1種免許状若しくは2種免許状を有する者又は所要資格を得ている者が専修免許状又は1種免許状の授与を受けようとした場合は、1種免許状又は2種免許状に係る単位を修得しているものと見なし、その差し引き単位数を修得すればよい旨規定してきたが、今回、高等学校についても同様の取扱いとすることとした。(第10条の2)
     
(5) 免許状更新講習の選択必修領域の事項名
      学習指導要領の改訂を踏まえ、免許状更新講習のうち選択必修領域における事項名の整理を行ったこと。(免許状更新講習規則第4条の表ヘ及びト)
     
(6) 施行期日等
  ア 施行期日
      平成31年4月1日(1教育職員免許法施行規則第10条の6第1項及び第3項の改正規定及び同令第12条の改正規定2免許状更新講習規則第6条の改正規定については公布日施行)
  イ 経過措置
    ・旧課程において修得した教科に関する科目、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位のうち、新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した領域に関する専門的事項、教科に関する専門的事項、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位とみなすことができること。(指定教員養成機関、免許法認定講習、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育及び単位修得試験で修得した単位についても同様。)(附則第2項)
    ・旧課程において修得した教職に関する科目又は教職に関する科目に準ずる科目の単位のうち、附則第3項の表に基づき新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した科目の単位とみなすことができること。(指定教員養成機関、免許法認定講習、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育及び単位修得試験で修得した単位についても同様。)(附則第3項)
    ・旧課程において修得した教科又は教職に関する科目、養護又は教職に関する科目、栄養に係る教育又は教職に関する科目の単位のうち、新課程を有する大学が適当であると認めるものは新課程において修得した大学が独自に設定する科目の単位とみなすことができること。(指定教員養成機関、免許法認定講習、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育及び単位修得試験で修得した単位についても同様。)(附則第4項)
    ・平成31年4月1日より前に幼稚園教諭の課程として認定された課程については、平成34年度までに入学し引き続き在学する学生に対して、小学校の教科に関する専門的事項の単位を修得させることにより、領域に関する専門的事項の単位を修得させたものとみなすことができること。(附則第7項)

3 留意事項等

(1) 教科に関する専門的事項と教科の指導法の連携の強化について
      今般の教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の改正の趣旨が、従来の教科に関する科目と教科の指導法の連携の強化であることを踏まえ、各養成課程においては、教科に関する専門的事項(幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては領域に関する専門的事項)と教科の指導法(幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては保育内容の指導法)の連携を強化し、両者を統合する科目を開設したり、教科に関する専門的事項を単独で開設したりする場合であっても、学校現場の教育内容を踏まえた授業を実施する等の取組が、各養成課程の自主的な判断の下、行われることが期待されること。
     
(2) 学校体験活動の実施方法について
      今回の免許法施行規則の改正により、教育実習(養護実習)の単位の一部に学校体験活動の単位を含むことができることとなるが、学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で体験的な活動を行うことは、学校現場をより深く知ることができるとともに、自らの教員としての適格性を把握するための機会としても有意義であると考えられるため、各養成課程においては、大学が独自に設定する科目や教職課程外の科目も含め、こうした機会を充実させることが期待されること。
     
(3) 幼稚園教諭の養成課程における小学校の内容の取扱いについて
      今回の免許法施行規則の改正により、幼稚園教諭の養成課程においては従来の小学校の教科に関する科目から、幼稚園教育要領に規定する領域に関する専門的事項について修得することとなったが、幼稚園教諭が小学校教育についての理解を深めることは引き続き重要であるため、各幼稚園教諭養成課程においては、教職課程コアカリキュラムが示すように、保育内容の指導法の科目の中で、小学校の教科等とのつながりを理解することを内容に含めること。また、大学が独自に設定する科目等を活用するなどし、小学校教育の理解に資する内容が取り扱われることが期待される。
     
(4) 小学校教諭の養成課程における外国語の取扱いについて
      今回の免許法施行規則の改正により、小学校教諭の養成課程に外国語に関する専門的事項と指導法が位置付けられたが、平成32年度より新小学校学習指導要領が全面実施されるとともに、各学校の判断により平成30年度から先行して新小学校学習指導要領による教育課程の編成・実施が認められていることから、各小学校教諭養成課程においては、現に在籍する学生に対しても教員として採用される前に教職課程の内外を通して外国語の指導法等を学ぶ機会を設けることが望ましいこと。

(5) 免許法施行規則の別記様式により学力に関する証明書の様式を示しているところであるが、証明書発行事務の参考のため省令改正後の実際の記入方法に  ついて、別途文部科学省ホームページに作成例を掲載する予定である。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

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(初等中等教育局教職員課教員免許企画室)

-- 登録:平成29年11月 --