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「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について

29生青教第13号
平成29年11月29日

各都道府県・指定都市教育委員会
 指導事務主管部課長                                   
 情報教育主管部課長                                   
 生涯学習・社会教育主管部課長
各都道府県・指定都市青少年担当主管部課長 殿
各都道府県私立学校主管部課長
附属学校を置く各国公立大学法人担当部課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所
管する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた各地方公共団体担当部課長

文部科学省生涯学習政策局青少年教育課長
土肥  克己
文部科学省生涯学習政策局情報教育課長
梅村    研
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
坪田  知広

「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について(協力依頼)

 近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、無料通話アプリやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等により高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により、青少年の犯罪被害、いじめやプライバシー上の問題等につながるケースも見られます。
 加えて、人の目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生等の心の叫びに付け込んで、言葉巧みに誘い出し殺害するという極めて卑劣な事件も発生しています。
こうしたケースを防ぐためにも、未来を担う青少年が、様々なリスクや対応策を理解した上で、インターネット等を正しく利活用できる環境を整えることが、従来にも増して重要となっています。
 このような認識の下、文部科学省では関係府省庁とともに、例年2月から5月にかけて「春のあんしんネット・一斉行動」を実施しておりましたが、多くの青少年が初めてスマートフォン、タブレット等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に先立ち、例年より期間を前倒しして、サービスを提供する関係事業者や学校等の関係者が連携・協力し、青少年・保護者に対して実施するスマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等の取組を「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」として集中的に展開することが効果的であると考え、引き続き関係者の協力の下、実施します。
 ついては、貴職におかれても、上記の趣旨を踏まえ、域内の市区町村、市区町村教育委員会及び関係機関・団体、特に域内の小・中・高等学校等に対して周知するとともに、下記のような取組を推進くださるようお願いします。
 なお、本件については、別途、「「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について」(参考資料)のとおり、公益社団法人日本PTA全国協議会及び一般社団法人全国高等学校PTA連合会に対しても協力を依頼していますので、申し添えます。



 終業式・卒業式・始業式・入学式・入学説明会、保護者会、総合的な学習の時間、ホームルームの時間等の様々な機会を活用し、保護者や児童生徒に対して、インターネット等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を行うとともに、インターネット等の安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取組を積極的に推進くださるようお願いします。

1.保護者に対しての啓発
(1)家庭内におけるルールづくりの推奨
 インターネットに接続して使用する機器(スマートフォンやゲーム機等)については、子供に持たせるか持たせないかの判断を、発達段階等に応じてきちんとすることが重要です。
また、メリットとリスクを正しく認識し、「賢く安全に使える」ようにするために親子で話し合った上で、子供の発達段階や知識に応じた家庭におけるルールづくりや大人と子供が一緒に取り組むことができる環境づくりが大切です。
 加えて、様々な悩みや不安を抱える心に付けこみ、SNS等を通じ気持ちに寄り添うふりをした犯罪者から子供たちを守るために、コミュニケーション等を通じて、保護者の方々が子供の心に寄り添ってあげることも大切です。
(2)スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの徹底等
 携帯電話会社(格安スマートフォン会社(MVNO)も含む)と契約代理店に、改正青少年インターネット環境整備法※に基づき、今後、携帯電話回線の新規契約時又は機種・名義変更を伴う回線契約時に、以下の義務が課せられる予定です。
 ・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年(18歳未満)か確認すること。
 ・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年であった場合には、その保護者に対して、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨及びフィルタリングの必要性と内容を説明すること。
 ・フィルタリングの有効化措置(フィルタリングソフトやOSの設定)を講じること。
 本改正を踏まえて、子供が使用するスマートフォン等の新規回線契約又は機種・名義変更を伴う回線契約の変更・更新時には事業者からフィルタリングの必要性及び内容に関する説明をしっかりと聞くとともに、安易に断ることなく積極的にフィルタリングを活用してください。
 また既にスマートフォン等を契約済の場合でも、改めて親子でフィルタリングの必要性について話し合ってみてください。

2.児童生徒に対しての指導
 学校における携帯電話等の取扱いについては、小・中学校への原則持込禁止、高等学校の校内での使用制限等の指針に基づいてこれまでも適切に児童生徒に指導していただいているところですが、「ネット上のいじめ」や犯罪被害の予防等を含め、スマートフォン等の適切な利用について配慮することが必要です。
 そのため、学習指導要領に基づき、各教科等において、発達段階に応じた情報モラルに関する指導を行うことが重要です。
 文部科学省では、情報化の進展に伴う新たな課題に対して、学校における情報モラルに関する指導の充実を図るために、指導する際に役に立つ動画教材及び教員向け指導手引書を作成・配付しています。文部科学省HPにも掲載していますので、御活用ください。<参考情報1>
また、インターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための無料講座「e-ネットキャラバン」を、児童生徒への指導に活用することも効果的です。<参考情報2>
 さらに、SNS等での出会いの危険性や、24時間子供SOSダイヤル等トラブルに巻き込まれた際の相談窓口等も盛り込まれたインターネットの利用に関する啓発資料「ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ」等を教材として利用することも有効です。<参考情報3>
 なお、ソーシャルメディアを使用する際のガイドラインを児童生徒と共に学校において作成するなどの取組も参考になります。<参考情報4>

3.地域における取組の推進
 子供たちがSNS等を通じた犯罪被害等に巻き込まれないために、地域においても様々な場で啓発を実施することが重要です。
 家庭教育支援における保護者向けの啓発講座のみならず、放課後子供教室や土曜学習など、子供たちや保護者が集まるあらゆる機会を活用して、インターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための無料講座「e-ネットキャラバン」や、インターネットやスマホの利用に関しての啓発資料「ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ」等の教材を利用していただきながら、積極的な啓発に御協力ください。

<参考情報>
(01)情報化社会の新たな問題を考えるための児童生徒向けの教材、教員向けの手引書(文部科学省HP)
(02)e-ネットキャラバン (e-ネットキャラバンHP)
(03)普及啓発資料「ちょっと待って!」シリーズ(文部科学省HP)
(04)「ソーシャルメディアガイドライン作成のすすめ」(安心ネットづくり促進協議会HP) 
(05)「ネットには危険もいっぱい~他人事だと思ってない?~(通年版)」(文部科学省HP)
(06)子供のための情報モラル育成プロジェクトに関する取組について(文部科学省HP)
(07)「情報モラル実践事例集」(文部科学省HP)
(08)「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け) (文部科学省HP)
(09) 学校ネットパトロールに関する取組事例・事例集(教育委員会等向け)(文部科学省HP)
(10)名誉毀損やプライバシー侵害等の書き込みをしないよう注意喚起する啓発ポスター (ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会HP)

<参考資料>
・「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について(公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会宛て通知)

※改正青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務)
  第十三条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務提供事業者の携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約(以下「役務提供契約」という。)の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。)は、役務提供契約(既に締結されている役務提供契約(以下この項において「既契約」という。)の変更を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等の変更を伴うものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、あらかじめ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
2 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年でないことを確認したときは、当該相手方に対し、当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
3 携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が前項の規定による確認を行う場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、その旨を申し出なければならない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務)
第十四条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、次に掲げる事項について、説明しなければならない。
一 携帯電話端末等からのインターネットの利用により青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨
二 青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性及び内容並びに第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置の必要性及び内容
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第十五条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、役務提供契約の相手方又は役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務)
第十六条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話端末等(青少年有害情報フィルタリング有効化措置(インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するため、インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置をいう。以下この条及び第十九条において同じ。)を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。)であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるもの(以下この条において「特定携帯電話端末等」という。)を販売する場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等について、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、この限りでない。


参考資料

府政共生第1215号‐2
平成29年11月29日

公益社団法人日本PTA全国協議会長 殿


内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長
経済産業省商務情報政策局情報経済課長
内閣官房IT総合戦略室参事官
警察庁生活安全局少年課長
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
消費者庁消費者政策課長
法務省人権擁護局人権啓発課長
文部科学省生涯学習政策局青少年教育課長
(公印省略)


「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について

 平素から青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備に向け格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、内閣府を始めとする関係省庁では、別紙のとおり、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を、官民協力して実施することといたしました。
 例年2月から5月にかけて「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しておりましたが、神奈川県座間市での殺人・死体遺棄事件の発生を踏まえ、今回は名称を「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」として、12月から前倒し実施し、フィルタリングの利用促進やいわゆるインターネットリテラシーの向上など、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境づくりを強力に推進することと致しました。
 つきましては、貴団体におかれましても、趣旨に御賛同いただき、各地域において、自治体、関係機関・団体等と連携し、下記の事項についてご理解をいただき、冬休み・卒業・進学・新入学前後の各校PTAの関係会合における周知等、積極的に取り組んでいただきますようお願い致します。



1  話し合いによる家庭でのルールづくり
  スマートフォンやソーシャルメディア等の不適切な利用によるリスクについて家庭で話し合い、家庭でのルールを作ること。
ルールづくりにおいては、青少年の発達段階、インターネットに関する知識、コミュニケーション能力等に応じたルールとすること。

2  積極的なフィルタリングの利用
  保護者等は、青少年の利用するスマートフォン等の新規回線契約又は機種・名義変更を伴う回線契約の変更・更新時に、利用者が青少年である旨を申し出、フィルタリングについて説明を受けるとともに、積極的にフィルタリングを利用すること。
  なお、改正青少年インターネット環境整備法※に基づき、携帯電話会社(格安スマートフォン会社(MVNO)も含む)と契約代理店には、携帯電話回線の新規契約時又は機種・名義変更を伴う回線契約時に、以下の義務が課せられる。
 ・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年(18歳未満)か確認すること。
 ・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年であった場合には、その保護者に対して、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨及びフィルタリングの必要性と内容を説明すること。
 ・フィルタリングの有効化措置(フィルタリングソフトやOSの設定)を講じること。
※参考 改正青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務)
  第十三条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務提供事
業者の携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約(以下「役務提供契約」という。)の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。)は、役務提供契約(既に締結されている役務提供契約(以下この項において「既契約」という。)の変更を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等の変更を伴うものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、あらかじめ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
2  携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年でないことを確認したときは、当該相手方に対し、当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
3  携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が前項の規定による確認を行う場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、その旨を申し出なければならない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務)
第十四条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、次に掲げる事項について、説明しなければならない。
一 携帯電話端末等からのインターネットの利用により青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨
二 青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性及び内容並びに第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置の必要性及び内容
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第十五条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、役務提供契約の相手方又は役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務)
第十六条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話端末等(青少年有害情報フィルタリング有効化措置(インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するため、インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置をいう。以下この条及び第十九条において同じ。)を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。)であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるもの(以下この条において「特定携帯電話端末等」という。)を販売する場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等について、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、この限りでない。

3  学校や地域団体等との連携によるリテラシーの向上
  小・中学校、地域団体等と連携し、冬休み前の終業式、卒業式、始業式、入学式や保護者会等の場を活用し、また、期間中に説明会の機会を設けるなどにより、スマートフォン等の安心、安全な利用に関し、青少年や保護者の意識及び知識を高めるための取組を重点的に行うこと。

4  参考資料
  資料1 普及啓発リーフレット集【内閣府】
      
  資料2 インターネットトラブル事例集【総務省】
      
  資料3 インターネット利用に当たっての成長段階ごとの注意事項【経済産業省】
      
  資料4 ちょっと待って!スマホ時代の君たちへ【文部科学省】(小中学生版)
      
      ちょっと待って!スマホ時代の君たちへ【文部科学省】(高校生版)


  資料5 ネットには危険もいっぱい~他人事だと思ってない?~(通年版)【警察庁・文部科学省】 

  資料6 インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう【法務省】
      


                 (連絡先)

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)青少年環境整備担当
  03-5253-2111(内線38256、38257)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
                  03-5253-5111(内線5867)
経済産業省商務情報政策局情報経済課
                  03-3501-1511(内線3963)
内閣官房IT総合戦略室
03-5253-2111(内線83643)
警察庁生活安全局少年課
                  03-3581-0141(内線3111)
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
03-3581-0141(内線3432、3452) 
消費者庁消費者政策課
                  03-3507-8800(内線2191)
法務省人権擁護局人権啓発課
                  03-3580-4111(内線5875)
文部科学省生涯学習政策局青少年教育課
                  03-5253-4111(内線2966)

別紙


「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について


1  趣旨・目的
 近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等を利用するようになっている。
 一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適切な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、思いがけず他人のプライバシーを侵害してしまうなど、深刻な問題も発生しているところである。
 加えて、人の目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした青少年の心の中の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣な手口の事犯も発生した。
 未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっている。
 このような認識の下、青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、青少年が初めてスマートフォン等を手にする時期でもある春の卒業・進学・入学の時期を含め、今回は例年以上に期間を前倒しして、インターネット接続機器やサービスを提供する関係事業者とこれを利用する青少年及び保護者、学校等の関係者が連携、協力し、フィルタリングの利用促進及びいわゆるインターネットリテラシーの向上に重点を置いたスマートフォンやソーシャルメディア等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開する。

2  実施期間
  平成29年12月~平成30年5月

3  参加府省庁
  内閣官房・内閣府・警察庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省


府政共生第1215号‐1
平成29年11月29日

一般社団法人全国高等学校PTA連合会 御中

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長
経済産業省商務情報政策局情報経済課長
内閣官房IT総合戦略室参事官
警察庁生活安全局少年課長
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
消費者庁消費者政策課長
法務省人権擁護局人権啓発課長
文部科学省生涯学習政策局青少年教育課長
(公印省略)


「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について


 平素から青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備に向け格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、内閣府を始めとする関係省庁では、別紙のとおり、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を、官民協力して実施することといたしました。
例年2月から5月にかけて「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しておりましたが、神奈川県座間市での殺人・死体遺棄事件の発生を踏まえ、今回は名称を「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」として、12月から前倒し実施し、フィルタリングの利用促進やいわゆるインターネットリテラシーの向上など、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境づくりを強力に推進することと致しました。
つきましては、貴団体におかれましても、趣旨に御賛同いただき、各地域において、自治体、関係機関・団体等と連携し、下記の事項についてご理解をいただき、冬休み・卒業・進学・新入学前後の各校PTAの関係会合における周知等、積極的に取り組んでいただきますようお願い致します。



1  話し合いによる家庭でのルールづくり
  スマートフォンやソーシャルメディア等の不適切な利用によるリスクについて家庭で話し合い、家庭でのルールを作ること。
ルールづくりにおいては、青少年の発達段階、インターネットに関する知識、コミュニケーション能力等に応じたルールとすること。

2  積極的なフィルタリングの利用
保護者等は、青少年の利用するスマートフォン等の新規回線契約又は機種・名義変更を伴う回線契約の変更・更新時に、利用者が青少年である旨を申し出、フィルタリングについて説明を受けるとともに、積極的にフィルタリングを利用すること。
なお、改正青少年インターネット環境整備法※に基づき、携帯電話会社(格安スマートフォン会社(MVNO)も含む)と契約代理店には、携帯電話回線の新規契約時又は機種・名義変更を伴う回線契約時に、以下の義務が課せられる。
・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年(18歳未満)か確認すること。
・契約締結者又は携帯電話端末の使用者が青少年であった場合には、その保護者に対して、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨及びフィルタリングの必要性と内容を説明すること。
・フィルタリングの有効化措置(フィルタリングソフトやOSの設定)を講じること。
※参考 改正青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務)
第十三条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務提供事
業者の携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約(以下「役務提供契約」という。)の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。)は、役務提供契約(既に締結されている役務提供契約(以下この項において「既契約」という。)の変更を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等の変更を伴うものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、あらかじめ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
2  携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年でないことを確認したときは、当該相手方に対し、当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
3  携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が前項の規定による確認を行う場合において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、その旨を申し出なければならない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務)
第十四条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、次に掲げる事項について、説明しなければならない。
一 携帯電話端末等からのインターネットの利用により青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨
二 青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性及び内容並びに第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置の必要性及び内容
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第十五条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、役務提供契約の相手方又は役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務)
第十六条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話端末等(青少年有害情報フィルタリング有効化措置(インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するため、インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置をいう。以下この条及び第十九条において同じ。)を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。)であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるもの(以下この条において「特定携帯電話端末等」という。)を販売する場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等について、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、この限りでない。

3  学校や地域団体等との連携によるリテラシーの向上
小・中学校、地域団体等と連携し、冬休み前の終業式、卒業式、始業式、入学式や保護者会等の場を活用し、また、期間中に説明会の機会を設けるなどにより、スマートフォン等の安心、安全な利用に関し、青少年や保護者の意識及び知識を高めるための取組を重点的に行うこと。

4  参考資料
資料1 普及啓発リーフレット集【内閣府】

  資料2 インターネットトラブル事例集【総務省】

  資料3 インターネット利用に当たっての成長段階ごとの注意事項 【経済産業省】

  資料4 ちょっと待って!スマホ時代の君たちへ【文部科学省】(小中学生版)

              ちょっと待って!スマホ時代の君たちへ【文部科学省】(高校生版)


     資料5 ネットには危険もいっぱい~他人事だと思ってない?~(通年版)【警察庁・文部科学省】 
      
  資料6 インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう【法務省】


                 (連絡先)

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)青少年環境整備担当
03-5253-2111(内線38256、38257)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
03-5253-5111(内線5867)
経済産業省商務情報政策局情報経済課
03-3501-1511(内線3963)
内閣官房IT総合戦略室
03-5253-2111(内線83643)
警察庁生活安全局少年課
03-3581-0141(内線3111)
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
03-3581-0141(内線3432、3452) 
消費者庁消費者政策課
03-3507-8800(内線2191)
法務省人権擁護局人権啓発課
03-3580-4111(内線5875)
文部科学省生涯学習政策局青少年教育課
03-5253-4111(内線2966)

別紙


「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について


1  趣旨・目的
近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等を利用するようになっている。
一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適切な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、思いがけず他人のプライバシーを侵害してしまうなど、深刻な問題も発生しているところである。
加えて、人の目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした青少年の心の中の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣な手口の事犯も発生した。
未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっている。
このような認識の下、青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、青少年が初めてスマートフォン等を手にする時期でもある春の卒業・進学・入学の時期を含め、今回は例年以上に期間を前倒しして、インターネット接続機器やサービスを提供する関係事業者とこれを利用する青少年及び保護者、学校等の関係者が連携、協力し、フィルタリングの利用促進及びいわゆるインターネットリテラシーの向上に重点を置いたスマートフォンやソーシャルメディア等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開する。

2  実施期間
平成29年12月~平成30年5月

3  参加府省庁
内閣官房・内閣府・警察庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省

お問合せ先

生涯学習政策局 青少年教育課

電話番号:03-5253-4111(内線2966)

(生涯学習政策局 青少年教育課)

-- 登録:平成29年11月 --