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大学及び公的研究機関における輸出管理について(依頼)

29文科高第645号

平成29年11月6日
科学技術・学術政策研究所長
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長         殿
各大学共同利用機関法人機構長
文部科学省関係各独立行政法人の長
各文部科学省国立研究開発法人の長
文部科学省
高等教育局長
義本 博司

科学技術・学術政策局長
佐野 太

研究振興局長
関 靖直

研究開発局長
田中 正朗

 当省では、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術提供に関して「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)(平成18年3月24日17文科際第217号)」及び「大学及び公的研究機関における輸出管理について(依頼)(平成21年11月24日文科高第264号)」等を発出するなど、大学及び公的研究機関において外国為替及び外国貿易法(「以下「外為法」という。)を踏まえた輸出管理を要請してきています。

 経済産業省においては、外為法に基づく技術の提供等の管理について、大学等が実施すべきことを取りまとめ、法令順守のための効果的な体制整備と機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目的で、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」を策定しています。本年度の外為法の一部改正も踏まえ、先般、経済産業省において本ガイダンスの改訂を行ったことから、経済産業省貿易経済協力局長から本ガイダンスの大学及び公的研究機関における周知について依頼がありました(別添参照)。

 ついては、本ガイダンス(第三版の概要と改訂のポイントについては、経済産業省作成の別紙資料参照)等を御参照いただき、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供に関し、外為法を踏まえた輸出管理を的確に行うよう、改めてお願いします。

 また、経済産業省等が実施する安全保障貿易管理に関する説明会への職員の参加についても、引き続き御配慮をお願いするとともに、本年度から経済産業省が開始したアドバイザー派遣事業についても、積極的な活用の御検討をお願いいたします。

お問合せ先

【国公私立大学、高等専門学校について】高等教育局高等教育企画課国際企画室 堀尾・熊谷

電話番号:03-5253-4111(内線3352)

【科学技術・学術政策研究所、大学共同利用機関法人、独立行政法人、 国立研究開発法人について】科学技術・学術政策局 科学・技術戦略官(国際担当)付 栗原・江崎

電話番号:03-5253-4111(内線3857)

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-- 登録:平成29年11月 --