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学校給食費に係る就学援助費等の取扱いについて

29文科初第984号
平成29年10月19日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
髙橋 道和

 学校給食費を含む就学援助費等の取扱いについては,「要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領」(昭和39年2月3日付け文初財第21号)等においては,「学校長が保護者の代理者として給与費を取り扱う場合は,必ず委任状を作成するよう指導すること」等としています。

一方,平成29年地方分権改革に関する提案募集において,学校給食の安定的な実施のため,学校給食費に係る就学援助等について,保護者に委任状を求めることなく実施できないかという提案がありました。

 ついては,従前の取扱いを変更するものではありませんが,学校現場における業務改善の取組を強く推進していくことが求められている中,今回の提案も踏まえ,学校給食費に係る就学援助費等の金銭給付以外の取扱いについて下記のとおり改めて整理し,通知します。

なお,各都道府県教育委員会におかれては,域内の市町村教育委員会に対し本通知を周知するとともに,学校給食及び就学援助が一層適切に実施されるよう指導願います。

 

 

第1 就学援助費における取扱いについて

1 学校給食費に係る就学援助費については,金銭給付ではなく,学校給食そのものを現物給付として提供し,又は保護者から徴収する学校給食費を就学援助を受けない保護者より低額に設定し負担させることも可能であること。

2 1の方法による就学援助費は,地方公共団体が保護者に金銭として給付するものではないことから,校長が就学援助費を代理受領することにならず,保護者の委任状を要しないこと。

3 1の方法による就学援助に要する経費についても,学校給食法(昭和29年法律第160号)第12条第2項に規定する国の補助の対象となること。

4 1の方法による就学援助に要する経費を他の保護者から徴収する学校給食費で賄うことは不適切であり,必ず地方公共団体において必要な財源を確保するとともに,保護者や児童生徒に就学援助を受けない保護者から徴収する学校給食費が財源であるとの誤解が生じないよう留意すること。

5 4のほか,就学援助の実施に当たり,児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないよう細心の注意を払うこと。

 

第2 特別支援教育就学奨励費における取扱いについて

 学校給食費を含む特別支援教育就学奨励費については,特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第3条第2項及び同法施行令(昭和29年政令第157号)第4条等の規定に基づき,経費の支給を受ける保護者等が,支給される金銭を紛失し,浪費し,又は目的外に使用するおそれがある場合には,保護者からの委任状を要せず,現物をもって支給することができること。


お問合せ先

初等中等教育局健康教育・食育課庶務・助成係

電話番号:03-5253-4111(内線2693)

(初等中等教育局健康教育・食育課)

-- 登録:平成29年11月 --