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平成30年度に開設しようとする大学又は短期大学の収容定員増及び平成31年度に開設しようとする大学又は短期大学の設置の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件等の公示について(通知)

29文科高第590号

平成29年9月29日
各公私立大学長
大学を設置する各地方公共団体の長
各公立大学法人の理事長  殿
大学を設置する各学校法人の理事長        殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
各都道府県知事
 文部科学省高等教育局長
義本 博司

 この度、平成29年文部科学省告示第126号をもって、別添1のとおり「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示」(以下「一部改正告示」という。)が、平成29年文部科学省告示第127号をもって、別添2のとおり「平成30年度に開設しようとする大学又は短期大学の収容定員増及び平成31年度に開設しようとする大学又は短期大学の設置の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件」(以下「特例告示」という。)が公示されました。
 一部改正告示及び特例告示は、それぞれ専門職大学及び専門職短期大学に係る規定を除き、本日から施行されます(専門職大学及び専門職短期大学に係る規定は、平成31年4月1日から施行されます)。
 今回の特例告示の制定は、平成29年6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」(以下「創生基本方針2017」という。)において「大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする」、「本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う」とされたことを踏まえたものです。
 一部改正告示及び特例告示の概要及び留意事項は下記のとおりですので、十分に御了知いただき、その運用に当たって遺漏のないようお取り計らいください。



1.一部改正告示について


 概要
 (1)文部科学大臣は、専門職大学又は専門職短期大学の認可の申請の審査に関して、専門職大学設置基準又は専門職短期大学設置基準に適合することを審査の基準とすることとしたこと。

 (2)私立大学の医学部の収容定員を増加する学則変更認可申請を審査する場合については、学則変更年度(平成30年度)における医学部入学定員等の合計数の見込みが9,429人を超えない範囲で認可を行うものとすること等、医学部の収容定員に係る所要の規定を整備することとしたこと。

2.特例告示について


 1.概要
 (1)平成30年度に開設しようとする大学又は短期大学の収容定員増の認可の申請の場合においては、東京都の特別区に所在する大学又は短期大学の収容定員増でないことを認可の基準とすることとしたこと。ただし、次の場合は除くこととしたこと。
      1 大学又は短期大学の収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、平成29年6月30日までに申請についての意思の決定がなされたことを証する書類が存在している場合
      2 地域の医師確保のためのいわゆる医学部の地域枠に係る臨時定員増の場合

 (2)平成31年度に開設しようとする大学又は短期大学の設置の認可の申請の場合においては、東京都の特別区に所在する大学又は短期大学の設置でないことを認可の基準とすることとしたこと。ただし、次の場合は除くこととしたこと。
      1 大学又は短期大学の設置に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、平成29年9月30日までに申請についての意思の決定がなされたことを証する書類を刊行物への掲載、インターネットの利用又は広く周知を図ることができる方法によって公表している場合
      2 東京都の特別区に所在する専修学校の専門課程(専門学校)の総定員を平成31年度に減少させ、その減少させた定員を活用して、専門職大学又は専門職短期大学を設置する場合

 2.留意事項
 (1)大学又は短期大学の収容定員増又は設置に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合とは、新しい土地や建物を取得した場合、校舎を増築した場合、設備を増やした場合、講義室を改修した場合等、大学又は短期大学の収容定員増又は設置に伴い、新たに施設又は設備の拡張又は調達を行う場合をいうこと。施設の老朽化による改修を行う場合等、大学又は短期大学の収容定員増又は設置と無関係なものへの投資については、審査の基準の例外事項の要件を満たすこととはならないこと。

 (2)申請についての意思の決定がなされたことを証する書類とは、学校法人の理事会の議事録等、組織の業務に関する決定機関の意思が明らかになっている書類のことをいうこと。

3.その他


 (1)平成31年度における学部又は学科の設置と収容定員増に関する申請については、創生基本方針2017の趣旨を踏まえ、原則として、東京都の特別区に所在する大学又は短期大学からは認めない予定であること。その対象範囲や例外事項については、本年内に取りまとめられる予定の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」における最終報告等の内容を踏まえることを予定していること。

 (2)上記の例外事項の1つとして、平成31年度における大学又は短期大学の設置に関する申請の場合と同様、学部又は学科の設置又は収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、申請についての意思の決定がなされたことを証する書類を刊行物への掲載、インターネットの利用又は広く周知を図ることができる方法によって公表している場合を規定することを予定しているが、その期限についても、平成31年度における大学又は短期大学の設置に関する申請に係るものと同一とすることを予定していること。

お問合せ先

文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室

電話番号:03-5253-4111(内線3375)

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(文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成29年09月 --