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学校教育法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)

29文科初第840号

平成29年9月13日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事       
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
高等専門学校を設置する各公立大学法人の理事長
高等専門学校を設置する各学校法人の理事長     殿
附属学校を置く各国立大学長
附属学校を置く各公立大学法人の理事長
各国公私立高等専門学校長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学事務次官
戸谷 一夫

  この度,別添1のとおり「学校教育法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第238号)」及び「学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第36号)」が平成29年9月13日に公布され,同日施行されました。
  今回の改正は,別添2に示したとおり,「自己肯定感を高め,自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた,学校,家庭,地域の教育力の向上(第十次提言)」(平成29年6月1日教育再生実行会議)等において,大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるよう,学校の休業日の分散化等に取り組むことが盛り込まれたことを踏まえ,家庭や地域における体験的な学習活動等多様な活動の充実を図るために,大学を除く公立の学校の休業日として,家庭及び地域における体験的な学習活動等のための休業日を定めること等を規定するものです。
  ついては,今回の改正に当たっての留意事項は,下記のとおりですので,十分御了知の上,適切に御対応いただくようお願いします。
  また,都道府県教育委員会におかれては,所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して,指定都市教育委員会におかれては,所管の学校その他の教育機関に対して,都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては,所轄の学校に対して,附属学校を置く各国立大学法人学長及び各公立大学法人の理事長におかれては,その管下の学校に対して,このことを十分周知願います。

第1 政令改正の趣旨・目的

  今回の改正の趣旨・目的は,地域における保護者の有給休暇の取得を促進することと合わせて,長期休業日の一部を学期中の授業日に移すこと等により学校休業日を分散化することで,児童生徒等と保護者等が共に体験的な学習活動等に参加すること等を通じて,児童生徒等の心身の健全な発達を一層促進する環境を醸成することを期待するものであること。

第2 改正の概要

1  大学を除く公立の学校の休業日として,新たに家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日(以下「体験的学習活動等休業日」という。)を例示すること(改正後の第29条第1項)。
2  市町村又は都道府県の教育委員会(以下「学校設置者」という。)は,体験的学習活動等休業日を定めるに当たっては,家庭及び地域における体験的な学習活動等の円滑な実施及び充実を図るため,休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるように努めるものとすること(改正後の第29条第2項)。

第3 留意事項

1  各学校設置者においては,本政令改正の体験的学習活動等休業日の設定について検討するよう努めること。その際,児童生徒等や学校,地域の実態に十分配慮するとともに,教育現場に混乱が生じないよう配慮すること。
2  各学校設置者において体験的学習活動等休業日の設定について検討を行う際には,商工会,商工会議所等の経済団体や首長部局を中心とした企業等における有給休暇取得促進に向けた取組の状況を踏まえ,経済団体等と連携して環境整備に努めること。
3  体験的学習活動等休業日を設定する場合における具体的な日数や時期,設定する範囲等については,児童生徒等や学校,地域の実態,年間の指導計画等を踏まえ,各学校設置者又はその委任を受けた学校の長が適切に判断すること。例えば以下のような場合が考えられること。  また,体験的学習活動等休業日を設定するほか,授業日の午後を休業にする等柔軟に休業を設定することも考えられること。なお,学校設置者が体験的学習活動等休業日の設定の権限を学校長に委任する場合であっても,各学校設置者においては経済団体等との連携によって,域内の環境整備を図る必要があること。
  ・学期中の授業日に行われている地域の祭り等,地域の行事の開催日を体験的学習活動等休業日として設定する場合
  ・地方公共団体が独自に設けている既存の記念日(例えば,「県民の日」等)が休業日として設定されている場合,その前後の授業日を体験的学習活動等休業日として新たに連続した休業日を設ける場合や,既存の休業日(例えば,2学期制を採用している学校の秋季休業日等)を活用する場合   
  ・運動会や参観日等の振替休業日の設定を工夫し土曜日や日曜日と組み合わせる等して新たに連続した休業日を設ける場合
  ・学校や地域の実態を踏まえ,例えば,中学校区単位で体験的学習活動等休業日を分散して設定する場合
  ・夏季休業日等の長期休業日のうちの数日を授業日に振り替え,学期中の授業日を体験的学習活動等休業日とし土曜日や日曜日と合わせて新たに連続した休業日を設ける場合
4  体験的学習活動等休業日を設定するに当たっては,学習指導要領で示している各教科等の内容の指導に支障のないよう適切に年間授業日数を確保するとともに,各学年及び各教科等の年間授業時数を確保するよう十分に留意すること。
5  体験的学習活動等休業日を設定するに当たっては,児童生徒等に対してスポーツや文化,自然体験等の豊かな体験的な学習活動が提供されるよう,各地方公共団体において,地域人材等の協力も得ながら,教育プログラムの提供やスポーツ教室の開催,博物館や青少年教育施設,スポーツ施設,文化施設等における児童生徒等対象の体験的な学習活動の実施等,児童生徒等が様々な活動に参加できる場や機会の充実に努めること。また,各地方公共団体においては,保護者や地域に対し,当該休業日を設定する趣旨についての理解や当該休業日における様々な体験的な学習活動への協力が得られるよう努めること。
6  学校休業日の分散化を促進していく上では,児童生徒等の休みに合わせて保護者が有給休暇を取得できることが重要となるため,関係省庁において,企業等が保護者の有給休暇取得に積極的に取り組むよう働きかけを行うこととしているが,各地方公共団体においては,関係機関や地域の方々との連携を図り,保護者が有給休暇を取得できない家庭に配慮して当該家庭の児童生徒等についても体験的な学習活動等に参加できるような体制づくりに努めること。
7  各地方公共団体においては,障害がある等特別な配慮を必要とする児童生徒等や,大学を除く,国公立大学法人の設置する域内の学校や域内の私立の学校,独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する域内の高等専門学校の児童生徒等も等しく体験的な学習活動等に参加できるような機会の充実等環境整備に努めること。
8  体験的学習活動等休業日の設定に当たっては,児童生徒等が保護者や地域と触れ合う時間を確保するという本政令改正の趣旨に鑑み,各学校設置者において,各学校の教職員の業務負担の増加につながることのないようにするとともに,当該休業日に合わせた教職員の有給休暇取得の奨励に努めること。

第4  その他

1  大学を除く国公立大学法人の設置する学校及び独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する高等専門学校においては,この改正を踏まえ,体験的学習活動等休業日の設定について検討するよう努めること。
2  大学を除く私立の学校においては,この改正の趣旨を踏まえ,休業日の設定の在り方について検討を行うことが望ましいこと。

第5 施行期日

  公布日から施行すること。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課企画調査係

電話番号:03-5253-4111(内線2565)

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-- 登録:平成29年09月 --