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学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等について(依頼)

29文科施第185号

平成29年9月22日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長     殿
各文部科学省独立行政法人の長
各文部科学省国立研究開発法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
山下 治

 学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策については、平成17年度に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を実施するとともに、以降、毎年度フォローアップ調査を実施し、その結果等を踏まえ、早急かつ適切な対策の実施を依頼してきたところです。
 今年度も、使用実態調査等により判明した吹き付けアスベスト等について、引き続きフォローアップ調査を実施することとします。
 ついては、調査対象機関におかれては、下記1及び別添1の「学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等実施要領(平成29年度)」に基づき、遺漏のないよう調査票を作成の上、平成29年10月25日(水曜日)までに文教施設企画部施設企画課へ提出していただくようお願いします。
 なお、今般の大雨や他の自然災害等による被害対応等により期限までに調査票の提出が困難な場合は、提出先まで御一報ください。
 また、本調査については、各機関における対策が進んできていることから、平成27年度よりフォローアップ調査の対象機関を「前回調査で調査未完了の機関及び措置済み状態ではない吹き付けアスベスト等(様式1の調査区分「3」、「4」)を保有している機関」とし、それ以外の機関については、調査票の提出を要しないこととしていますが、新たに措置済み状態ではない吹き付けアスベスト等の保有が確認された場合は、速やかに必要な対策を講じるとともに、調査票を提出するようお願いします。
 今回、調査票の提出が不要となった機関におかれても、吹き付けアスベスト等(措置済)を保有している場合は、引き続き当該部分の適切な維持管理が必要であり、改修や取壊し工事を行う際には、関係法令及び下記2から5及び別添2に基づいた適切な対応をお願いします。
 このことについて、都道府県教育委員会においては所管の学校等及び域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県知事部局においては所轄の学校及び学校法人等に対し、別表を参照の上、周知徹底するとともに、調査結果の取りまとめをお願いします。


1.対策状況フォローアップ調査等の実施に当たって

(1)調査対象機関

 調査票の提出を要する機関は以下の機関とし、それ以外の機関については、提出を要しない。

・前回調査で調査未完了の機関及び前回調査で措置済み状態ではない吹き付けアスベスト等(様式1の調査区分「3」、「4」)を保有する機関
・新たに措置済み状態ではない吹き付けアスベスト等(様式1の調査区分「3」、「4」)の保有が確認された機関

(2)調査対象建材及び調査時点

・平成8年度以前に完成した建物(改修工事も含む)に使用されている「吹き付け石綿等」及び「折板裏打ち石綿断熱材」とする。
・調査時点は、平成29年10月1日(日曜日)とする。

(3)前回調査からの変更点

・前回調査の様式0(フォローアップ調査全機関数調査票)に記入していた公私立学校等及び公立社会教育施設等の全機関数の内容については、各様式1に記入するよう変更している。
・今回調査より、校舎や体育館等の建物種別ごとの調査を取りやめ(様式1-5を廃止)、学校種別ごとの情報のみを記入する様式1-4のみを提出するよう変更している。
・公立大学法人については、地方独立行政法人法の一部改正により、公立大学法人が設置する大学に、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができることとなったため、大学附属の学校(専修学校を除く)は、様式1-1Bに記入するよう変更している。

 以上の他、調査票提出に当たって疑義がある場合は、本件連絡先まで連絡すること。

2.吹き付けアスベスト等への対応

(1)使用実態調査が未完了の場合

・使用実態調査が未完了の機関においては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、児童生徒等の安全対策に万全を期すためにも調査の早期完了に取り組むこと。
・使用実態調査が未完了の機関については機関名を公表する。
・上記機関を所轄している都道府県・市区町村教育委員会及び都道府県知事部局等においては、引き続きアスベスト等の存在とその状態、立入禁止等の処置状況に加え、使用実態調査未完了機関に関する情報についても、ホームページ等を活用した公表について検討すること。

(2)調査区分「4」(ばく露のおそれのある室等)を保有する機関

・既に使用禁止等の応急処置を実施済みとの報告がなされているところであるが、早急に対策工事を完了すること。
・ばく露のおそれのある室等に臨時に職員等を出入りさせる必要があるときは呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。(別添2参照)

(3)調査区分「3」(ばく露のおそれがないが、未措置である室等)を保有する機関

・経年による劣化、損傷等により将来的に飛散する可能性があるため、計画的に除去等の対策工事を講じること。また、利用者等に対して吹き付けアスベスト等の使用箇所を周知するとともに、表面の状態及び使用状況等の点検・維持管理を行うこと。(別添2参照)

(4)新たに未措置のアスベストが確認された場合

・新たに未措置のアスベストが確認された場合は、その損傷、劣化等の状況を把握し、必要に応じて専門業者等に相談の上、必要な対策を講じること。

(5)情報の保存・公表

・アスベストに関する関係書類は、学校等の設置者が適切なアスベスト管理を行うために必要な資料であるため保存管理を徹底すること。
・また、文部科学省においては、アスベスト対策の実施状況のフォローアップ等を行うこととしているため、本調査等の関係書類は保存しておくこと。
・アスベストに関する情報の公表については、ホームページ等の活用を検討すること。また、児童、生徒、学生、教職員及び保護者等への説明は、アスベストの存在とその状態、立入禁止等の処置状況及び今後の対応方針等について、できる限り速やかに、かつ、きめ細やかに行うこと。

3.アスベスト対策について

・アスベスト対策工事については、別添3を参照の上、国の財政支援制度の活用を検討すること。
・アスベスト対策工事を行う場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整の上、適切に対応すること。
・建物の解体工事等の実施に当たっては、「「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について(周知)」(平成26年6月20日26施施企第6号)及び「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版](※厚生労働省ウェブサイトへリンク)」(平成29年3月厚生労働省)も参照すること。また、吹き付けアスベスト等や石綿含有保温材等の使用実態調査等の事前調査結果を工事受注者に通知し、適正な工事が実施されるよう努めること。これらの調査で確認できない部分等に石綿含有建材が使用されている可能性もあるため、措置済み状態又は石綿不使用とされた機関においても、慎重に対応すること。


4.災害時における対応について(平成23年3月24日文部科学省事務連絡参照)


・災害時においては、倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する機関においては、アスベストの飛散のおそれがないか速やかに確認すること。
・確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(※環境省ウェブサイトへリンク) 」(平成19年8月環境省)及び同パンフレット(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成24年5月環境省)を参考に、速やかに立入禁止処置を講ずるとともに飛散防止のための応急処置を講じること。
・アスベストが使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について(※環境省ウェブサイトへリンク)」(平成23年3月環境省)により、適切に対応すること。
・上記の確認等作業に当たっては、職員等に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。


5.その他の留意事項

(1)煙突用断熱材への対応について

・石綿含有保温材等(石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材)については、平成26年3月の石綿障害予防規則の改正により、新たに同規則第10条の規制対象となったことから、平成26年度より使用状況調査を実施しているところ。特に煙突に使用されている断熱材については、建材の劣化が激しい場合は、煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる、煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される、剥落して最下の掃除口に堆積した石綿が含有している断熱材等を灰と誤って一般のゴミとして廃棄されるといった例もあることから、特に注意すること。また、煙突内の清掃等作業を行う場合は、「煙突内部に使用される石綿含有断熱材に係る留意事項について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)」(平成24年7月31日厚生労働省通知)も参照すること。

(2)非飛散性アスベスト含有成形板への対応について

・アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、通常の使用状態では板状に固めた建材の危険性は低いと考えられるため非飛散性アスベスト含有成形板(アスベストを含有するボード類、床材、煙突(円筒)等)は調査対象外としているが、これらについてもその状態について点検・維持管理を行うこと。
・非飛散性アスベスト含有成形板の除去については、「非飛散性アスベスト含有成形板の除去に係る留意事項について」(平成22年12月27日文部科学省事務連絡)、「石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)」(平成27年11月17日厚生労働省通知)を参照すること。

(3)石綿含有建築用仕上塗材への対応について

・学校施設等の外装や内装の仕上材として使用されている建築用仕上塗材には、石綿が含有されている場合もある。石綿が含有されている建築用仕上塗材部分の改修工事や取壊し工事を行う場合は、工事場所を所管する行政機関に相談するなどして適切に対応すること。なお、石綿含有建築用仕上塗材の取扱いについては、「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」(平成29年5月30日環境省通知)及び「石綿含有建築用仕上塗材の除去等作業における大気汚染防止法令上の取扱い等について」(平成29年5月31日厚生労働省通知)を参照すること。

(4)石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

・石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、このことに関し、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)」(平成23年1月27日厚生労働省通知)を参照し、適切に対応すること。特に輸入品については、同通知の記2~4に十分留意すること。
・なお、石綿等の製造等の禁止に係る猶予措置については既に終了しており、平成24年3月1日以降は製造等は全面禁止となっているので注意すること。
(参考)「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令の周知について(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)」(平成24年1月25日厚生労働省通知)

(参考)

建築物石綿含有建材調査者制度について(※国土交通省ウェブサイトへリンク)
○一般社団法人日本環境衛生センター「建築物石綿含有建材調査者講習修了者情報
○日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」(平成28年4月28日)
文部科学省におけるアスベスト対策への取組 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課指導第二係

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年09月 --