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学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果及び維持管理の徹底について

27施施企第7号
平成29年7月28日

  各都道府県教育委員会施設主幹課長
  各指定都市教育委員会施設主管課長


大臣官房文教施設企画部施設企画課長
山川 昌男


学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果及び維持管理の徹底について(通知)


  学校施設は,児童生徒等の学習・生活の場であるとともに,非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであるため,日常のみならず災害時においても十分な安全性・機能性を有することが求められます。
  学校施設の管理者は,建築基準法及び消防法の規定に基づき,学校の施設・設備について,定期的な点検を実施し,当該点検の結果,是正が必要と判断された項目(以下「要是正項目」)がある場合には,当該項目を是正し,学校施設を常に健全な状態に維持するように努めることとされています。    しかしながら,学校施設の維持管理について,一部の府県の市町村を検査対象として行われた平成26年度会計実地検査の結果,平成27年10月26日に会計検査院から文部科学省に対して改善処置要求がなされ,要是正項目が早期に是正されていない市町村が明示されました。
  このことを受け,要是正項目の早期かつ計画的な是正に向けた取組の一層の推進を図るため,当該市町村におけるその後の是正状況について,フォローアップ調査を実施し,調査結果を別添のとおり取りまとめ,公表しましたのでお知らせします。
  本調査によると,会計検査院の検査時点から2年以上を経過した平成28年12月1日時点においても,消防法の規定に基づく点検(以下「消防法点検」)に係る要是正項目の4割弱が未是正であり,建築基準法の規定に基づく点検(以下「建築基準法点検」)に係る要是正項目に至っては6割強もの件数が未是正となっています。
  また,要是正項目のうち,消防法点検では2割弱,建築基準法点検では5割弱について,是正時期が未定であることが判明しました。
要是正項目を未是正のまま放置することは,教育活動を行うための機能的な施設環境に支障を来すだけでなく,安全性の面でも常に事故発生のリスクを抱えることとなりますので,学校施設の管理者の責任は重大であるとの認識が必要です。
  学校施設の維持管理の徹底については,これまでも繰り返しお願いしてきたところですが,学校施設の管理者におかれては,「国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果及び維持管理の徹底について(通知)」(平成29年2月21日付け28文科施第446号)を参考とし,建築基準法点検及び消防法点検等を実施するとともに,点検の結果是正が必要とされた場合には,危険度の高いものから順に早期に是正していくことが重要であり,遅くとも当該要是正項目の次回点検までの間に全ての是正を完了させるようお願いします。
  このことについて,都道府県教育委員会施設主管課におかれては,域内の市町村教育委員会に対して周知を図られるようお願いします。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:環境施設企画係 03-5253-4111(内線2288)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年07月 --