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国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果及び維持管理の徹底について(通知)

28文科施第446号

平成29年2月21日
各都道府県教育委員会教育長
各国立大学長
各国立高等専門学校長                      殿
独立行政法人国立高等専門学校機構長
各大学共同利用機関法人機構長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
山下 治

国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果及び維持管理の徹底について(通知)


 平成28年5月25日の参議院本会議において、公立学校施設の不適切な維持管理に関する警告決議がなされたこと等を踏まえ、学校施設の安全に万全を期するため、全国の国公立学校施設における建築基準法に基づく点検等の実施状況について調査を行ったところです。
 このたび、別添のとおり調査の結果を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。
 本調査によると、建築基準法第12条第1項及び第2項の規定に基づく調査及び点検(以下、「法定点検」という。)の実施義務がある国公立学校施設については、廃校を予定している学校等を除き、全ての学校施設において法定点検を実施済み又は実施予定という結果となりました。一方、法定点検の実施義務がない国公立学校施設については、法定点検と同等程度の専門的な点検(以下、「専門的な点検」という。)を実施する見込みがない学校が多数あり、特に公立学校施設については約60%もの割合となっています。
 上記結果を踏まえ、国公立学校施設の設置者におかれては、予算担当部局等の関係部局と連携しつつ、下記の内容を参考として、法定点検又は専門的な点検を実施するとともに、点検の結果是正が必要とされた場合には、適切に対応してください。
 なお、消防法に基づく点検や、点検の結果是正が必要とされた事項の是正につきましても、下記の内容を参考として適切に対応してください。
 このことについて、都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会に対し、周知徹底するようお願いします。



1.建築基準法に基づく法定点検の実施について

(1)法定点検の実施義務がある学校

 建築基準法第12条第1項の規定により、学校の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超える建築物(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)であって、特定行政庁※1が指定※2するものの管理者は、有資格者による建築物の調査を定期に実施し、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。
 また、同条第2項の規定により、学校の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超える建築物(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に限る。)の管理者は、有資格者による建築物の点検を定期に実施することが義務づけられています。
 これら法定点検の実施が義務づけられている学校施設の管理者におかれては、同法の定めを遵守し、確実に法定点検を実施してください。個別の学校施設が義務づけの対象となるか否かが不明な場合については、当該学校施設の存する地域を所管する特定行政庁に確認してください。
 なお、調査の報告を行わなかったり虚偽の報告を行ったりした場合は、同法第101条第1項第2号により罰則の対象(100万円以下の罰金)となります。

※1 特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長を、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
※2 特定行政庁が規則(「○○県建築基準法施行細則」、「△△市建築基準法施行細則」等)において、調査・報告すべき建築物の用途や規模を定めている。


(2)法定点検の実施義務がない学校

 上記(1)以外の学校の管理者は、法定点検が義務づけられていませんが、学校施設を含む全ての建築物の管理者は、同法第8条第1項の規定により、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めることが義務づけられています。そのため、法定点検の義務づけがない学校施設の管理者におかれても、当該学校施設について、劣化等により是正の必要が生じている箇所を把握するとともに、当該箇所を早期に是正することで常に適法な状態を維持することが重要であることから、平成20年国土交通省告示第282号を参考として、有資格者による専門的な点検を定期に実施するようお願いします。

2.消防法に基づく点検の実施について

 消防法第17条第1項及び第17条の3の3の規定により、全ての学校の管理者は、消防用設備等が消火、避難等の消防活動に必要な性能を有するように設置するとともに、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、有資格者等による点検(以下、「消防法点検」という。)を定期に実施し、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられています。
 このため、全ての学校の管理者におかれては、同法の定め※3を遵守し、確実に点検を実施してください。
 なお、消防法点検の報告を行わなかったり虚偽の報告を行ったりした場合は、同法第44条第11号により罰則の対象(30万円以下の罰金又は拘留)となります。

※3 点検の期間、方法等は、昭和50年消防庁告示第14号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」及び平成16年消防庁告示第9号「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」に定められている。

3.法定点検又は消防法点検により是正が必要とされた事項の是正について

 法定点検若しくは専門的な点検の結果、判定基準に該当する項目がある場合、又は、消防法点検の結果、判定基準に該当する項目がある場合は、早期に当該項目(以下、「要是正項目」という。)を是正し、学校施設を適法な状態に維持することが必要です。
 限られた予算の中で着実に是正を進め、児童生徒等の安全を確保していくためには、管理する学校における要是正項目の内容及び劣化等の情報を管理し、優先順位を設けて計画的に是正していくことが効率的です。特に、複数の学校を管理する場合は、その全ての学校における要是正項目に係る情報を一元的に管理し、危険度の高いものから順に早期に是正していくことが重要であり、遅くとも当該要是正項目の次回点検までの間※4に全ての是正を完了させるようお願いします。
 ただし、特定行政庁や消防本部、消防署等から是正に関する勧告、命令その他の指導を受けた場合は当該指導に従ってください。

※4 法定点検については3年以内で特定行政庁が定める期間、消防法点検については消防用設備等の種類等に応じて6ヶ月又は1年。

(参考)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:環境施設企画係 03-5253-4111(内線2288)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年06月 --