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学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

28文科初第1874号
平成29年3月31日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長         殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第
1項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学省初等中等教育局長
藤原  誠  
(印影印刷)

学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

  このたび,別添のとおり「学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第18号)」及び「学校教育法施行規則第56条の4等の規定による特別の教育課程について定める件(平成29年文部科学省告示第60号)」が平成29年3月31日に公布され,同日施行されました。
  今回の改正等は,義務教育未修了の学齢を経過した者等の就学機会を確保するため,中学校夜間学級(以下「夜間中学」という。)が重要な役割を果たしているところ,今後,夜間中学等の設置を促進するためにも,夜間中学等において学齢を経過した者に対して指導を行う際にその実情に応じた特別の教育課程を編成できるよう制度を整備するものです。
  これらの改正等の概要及び留意事項は,下記のとおりですので,十分に御了知の上,適切に御対応くださるようお願いします。
  各都道府県教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して,各指定都市教育委員会にあっては所管の学校に対して,各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては,所轄の学校及び学校法人等に対して,各国立大学法人の長にあっては附属学校に対して,このことを十分周知されるようお願いします。

 記

第1 改正等の概要
  1 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第18号)
     小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において,学齢を経過した者(以下「学齢経過者」という。)のうち,その者の年齢,経験又は勤労の状況その他の実情に応じた特別の指導を行う必要があるものを夜間その他特別の時間において教育する場合には,文部科学大臣が別に定めるところにより,特別の教育課程によることができるものとすること。(第56条の4,第79条,第79条の6,第108条第1項及び第132条の5関係)

  2 学校教育法施行規則第56条の4等の規定による特別の教育課程について定める件(平成29年文部科学省告示第60号)
     小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において,学校教育法施行規則第56条の4(同令第79条,第79条の6及び第108条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第132条の5に規定する学齢経過者に対し,これらの規定による特別の教育課程(以下「特別の教育課程」という。)を編成するに当たっては,小学校学習指導要領,中学校学習指導要領又は特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を踏まえつつ,次のとおり当該特別の教育課程を編成することができるものとすること。
  (1)特別の教育課程は,各教科等の内容のうち,当該特別の教育課程を履修する学齢経過者の各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たって必要と認められる内容によって編成するものとすること。
  (2)中学校段階において,特別の教育課程を編成するに当たっては,小学校段階の各教科等の内容の一部を取り扱うことができるものとすること。
  (3)特別の教育課程を編成するに当たっては,当該特別の教育課程を実施するために必要となる授業時数を適切に確保するものとすること。

第2 留意事項
  1 特別の教育課程の対象
  (1)学齢経過者に対して指導をする際,実情に応じた特別の指導を行う必要がある者であるか否かの判断については,当該学齢経過者をはじめとする在籍する児童生徒の教育課程の編成権限を有する校長が行うこととなること。
  (2)夜間中学については,不登校児童生徒への支援に当たって多様な教育機会を提供する観点から,昼間の中学校で不登校となっている学齢生徒が希望する場合には,夜間中学で受け入れることも可能であるが,不登校の学齢生徒に対して特別の教育課程を編成する際には,本規定ではなく,学校教育法施行規則第56条の規定に基づき,特別の教育課程を編成するものであること。

 2 特別の教育課程の内容
  (1)学齢経過者に対して編成する特別の教育課程の内容は,既に社会生活や実務経験等により学齢経過者に一定の資質・能力が養われていることの評価の上に,学校教育法第21条に規定する義務教育の目標を達成する上で当該学齢経過者にとって必要と認められる内容により編成するものとすること。
  (2)学齢経過者に対して編成する特別の教育課程の内容は,当該学齢経過者をはじめとする在籍する児童生徒の教育課程の編成権限を有する校長が判断することとなること。


(添付資料)

〔参考〕教科書の給与については,下記通知を参照。
  学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う教科書給与について(各都道府県教育委員会教科書関係事務主管課長宛て平成29年3月31日付け28初教科第59号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知)


お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

電話番号:03-5253-4111(内線3745)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成29年04月 --