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「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」のうち特定高速電子計算機施設(スーパーコンピュータ「京」)に係る利用促進業務実施機関の選定について

平成29年1月24日

1.概要

国は、国や関係する研究機関が設置する施設のうち、先端的な科学技術分野で幅広く活用されることが期待される大型の研究基盤施設について、広く研究者等への共用を促進するため「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年6月29日法律第78号。以下「共用法」という。)」を制定しています。

共用法では、当該大型の研究基盤施設について、利用者の選定や利用支援などの利用促進業務を行わせる機関(以下「利用促進業務実施機関」という。)を利用者以外の第三者機関から選定することとしており、これにより利用者に対する公平性・透明性を確保する仕組みとなっています。

共用法の対象施設である、国立研究開発法人理化学研究所が兵庫県に設置した特定高速電子計算機施設(スーパーコンピュータ「京」)の利用促進業務実施機関については、以下のとおり選定を行います。

2.業務を行わせる機関の選定

(1) 対象となる機関

選定の対象となる第三者機関は、文部科学大臣が利用促進業務を行わせることとする期間の開始日の60日前までに登録された登録施設利用促進機関(以下「登録機関」という。)とします。

(2) 申請

文部科学省から対象となる登録機関に対し、審査を行う旨の通知を行います。対象となる登録機関は、当該通知にて求められた方法に従い、申請書を文部科学省に提出することとします。

(3) 審査・選定

文部科学省は、対象となる登録機関から提出された申請書を別添に定める審査基準に基づき公正に審査を行い、利用促進業務実施機関を選定します。利用促進業務実施機関を選定した時は、文部科学省ホームページへ公示します。

(4) 利用促進業務を行わせる期間

利用促進業務を行わせる期間は、全ての登録機関への公平性の担保及び適切かつ確実な利用促進業務の実施が可能な範囲とし、5年以内で設定します。

なお、平成24年4月1日からの利用促進業務実施機関による利用促進業務は、平成29年3月31日までとなっています。平成29年4月1日からは、新たな利用促進業務実施機関が、5年以内で設定された期間で利用促進業務を実施します。

参考

お問合せ先

研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室

電話番号:03-6734-4275(内線4275)

(研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室)

-- 登録:平成29年01月 --