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障害者スポーツに関する事業の移管について(通知)

各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長   殿
文部科学省スポーツ・青少年局長
久保 公人
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
蒲原 基道

 平成23年8月に施行されたスポーツ基本法においては,障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられました。また、パラリンピック競技大会をはじめ,近年,障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく,障害者スポーツに関する施策を,福祉の観点に加え,スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっています。これらを踏まえ,平成26年度より,スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を厚生労働省から文部科学省に移管することとしました。
  障害者の社会参加やリハビリテーションの観点から行う事業については,引き続き厚生労働省が担当します。移管された事業及び引き続き厚生労働省が行う事業については,別添資料を御参照ください。移管された事業に関連して,全国障害者スポーツ大会については,別途文部科学省から通知を発出しています。なお,全国障害者スポーツ大会開催規程(平成13年厚生労働省告示第385号)は,全国障害者スポーツ大会がスポーツ基本法に規定されたことを踏まえ,平成26年3月31日厚生労働省告示第126号により廃止し,また,平成10年7月16日障第420号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「全国障害者スポーツ大会について」も,廃止します。
  各地方公共団体においては,今後とも,必要に応じ,障害者福祉担当,スポーツ担当及び教育担当が連携を取って,障害者スポーツに関する施策を推進していただくようお願いします。また,都道府県におかれては,域内の市区町村の障害者福祉担当,スポーツ担当及び教育担当にこの通知の内容を周知いただくようお願いします。


お問合せ先

文部科学省スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課企画係

電話番号:03-6734-2673

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室社会参加支援係

電話番号:03-3595-2097

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-- 登録:平成28年10月 --