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教育職員免許法施行規則附則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設の一部を改正する告示の公布及び施行について(通知)

28文科初第780号

平成28年10月7日
各都道府県知事    殿
各都道府県教育委員会    殿
各指定都市・中核市市長    殿
各指定都市・中核市教育委員会    殿
文部科学省初等中等教育局長
藤原  誠

教育職員免許法施行規則附則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設の一部を改正する告示の公布及び施行について(通知)

このたび、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。以下「認定こども園法等関係整備法」という。)の施行に伴い、児童福祉法(昭和22年法律第164号)が改正され、現在の認可施設である幼稚園、保育所、認定こども園に加え、新たな認可事業として、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)が加わりました。このことを受け、保育士が勤務する施設の根拠規定が変更されたことを踏まえ、教育職員免許法施行規則附則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設についての告示の一部改正(別添1)及び文部科学大臣決定の一部改正(別添2)を行いました。
また、これらについては、子ども・子育て支援法等整備法の改正に伴い、公布の日から施行し、平成27年4月1日から遡って適用することとします。
改正省令等の概要等は下記のとおりですので、関係各位においては、その趣旨を十分理解いただき、各都道府県教育委員会及び私立幼稚園主管部局においては、域内の市区町村教育委員会及び幼稚園に対して、各都道府県知事及び各指定都市・中核市市長においては、域内の保育所等に対して、遅滞なく周知し、その運用に遺漏のないよう配意願います。
あわせて、認定こども園法等関係整備法中、保育士の登録をしている者に対する幼稚園教諭免許状授与の特例に係る規定(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)(以下「法」という。)附則第19項)の運用についても、(別紙)のとおり改めて周知しますので、関係各位においては、再度御確認ください。



第1 対象となる施設の追加(別添3)

1.追加された施設
法附則第19項において文部科学省令で定めるとされている職員としてのうち、教育職員免許法施行規則(以下、「施行規則」という。)附則第8項第3号ハで定める施設について以下のとおり追加したこと。
(1)児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型に限る。)を行う施設
(2)児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設(利用定員が6名以上であるものに限る。)

2.実務証明責任者
当該職員の実務証明責任者は、その者が勤務した施設の設置者とする。(施行規則附則第8項及び第10項備考第1号関係)

3.施行期日等
本告示において新たに規定する対象施設については、平成27年4月1日から制度が開始されているものであり、できる限り早く対象施設に含むことが望ましいため、公布日に施行することとする。
その際、平成27年4月1日以降、施行日までの間に、新たに規定する対象施設において保育士として勤務した経験も、施行規則附則第10項表第二欄に掲げる在職年数に含めることができることとする。


第2 告示名の変更

認定こども園法等関係整備法施行に伴い、施行規則が一部改正され(平成26年文部科学省令第28号)、根拠条文が変更となったことを踏まえて、「教育職員免許法施行規則附則第8項第3号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設」とすること。


第3 その他

その他、所要の規定の整備を行ったこと。


第4 施行期日

公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用すること。


お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室

電話番号:03-5253-4111(内線3969)

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(総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室)

-- 登録:平成28年10月 --