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学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

27文科高第1187号

平成28年3月31日
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長  殿
各公立大学法人の理事長  
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省高等教育局長
常盤   豊

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

  このたび,別添1及び別添2のとおり,「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」(平成28年文部科学省令第16号)が平成28年3月31日に公布され,平成29年4月1日から施行されることとなりました。
  今回の改正は,大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)が,自らの教育理念に基づき,育成すべき人材像を明確化した上で,それを実現するための適切な教育課程を編成し,体系的・組織的な教育活動を行うとともに,当該大学等の教育を受けるにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施することにより,その使命をよりよく果たすことができるよう,全ての大学等において,その教育上の目的を踏まえて,「卒業の認定に関する方針」,「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」(以下「三つの方針」という。)を策定し,公表することを求めるものです。
  改正の概要及び留意すべき事項等は下記のとおりですので,十分御了知いただき,その運用に当たっては遺漏なきようお取り計らいください。

第1 改正の概要
  1 卒業の認定に関する方針等の策定
   (1)  大学は,当該大学,学部又は学科若しくは課程(大学院にあっては,当該大学院,研究科又は専攻)ごとに,その教育上の目的を踏まえて,次のアからウまでの方針(大学院にあっては,ウの方針に限る。)を定めるものとすること。(第165条の2第1項関係)
    ア 卒業の認定に関する方針
    イ 教育課程の編成及び実施に関する方針
    ウ 入学者の受入れに関する方針

   (2)  (1)のイの方針を定めるに当たっては,アの方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならないものとすること。(同条第2項関係)

  2 卒業の認定に関する方針等の公表
大学は,1の(1)により定める方針を公表するものとすること。(第172条の2第1項第1号関係)

  3 その他
その他所要の規定の整備を行うこと。(同項第4号関係)

第2 留意事項
  1 今回の改正は,各大学等における三つの方針について,その策定及び公表を法令上位置付けたものであり,本改正省令の施行日である平成29年4月1日以降,全ての大学等において,三つの方針が策定・公表されている必要があること。  なお,高等専門学校については,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第179条の規定により大学に係る規定が準用され,大学と同様の扱いとなること。

  2 今回の改正に合わせて,中央教育審議会大学分科会大学教育部会において,各大学が三つの方針を策定・公表する際の参考指針として「「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー),「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)及び「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(平成28年3月31日。以下「ガイドライン」という。)(別添3)が策定されており,各大学等においては,これも参考として取り組むことが期待される。なお,今回の改正で規定される「卒業の認定に関する方針」,「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」は,それぞれガイドラインにいう「卒業認定・学位授与の方針」,「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」と同じ意味内容を指すものであること。

  3 大学院については入学者受入れの方針の策定・公表のみが規定されているが,これは,改正前における同様の規定(第172条の2第1項第4号)について,今般の改正の際に整理を行ったものであり,従前の規定の趣旨から変更はないこと。なお,大学院においても,それぞれの自主的・自律的な判断に基づき,課程の修了の認定に関する方針や教育課程の編成及び実施に関する方針の策定に積極的に取り組むことが期待されること。

第3 施行期日
  本通知に係る省令については,平成29年4月1日から施行することとしたこと。

お問合せ先

高等教育局大学振興課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3338)

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-- 登録:平成28年04月 --