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教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(通知)

27文科初第1737号

平成28年3月31日
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会 殿
各指定都市・中核市市長 殿
各指定都市・中核市教育委員会 殿
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿
各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会の長 殿
各国公私立大学長 殿
各指定教員養成機関の長 殿
大学を設置する各地方公共団体の長 殿
各公立大学法人の理事長 殿
大学を設置する各学校法人の理事長 殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 殿
放送大学学園理事長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
文部科学省が所管する各独立行政法人の長 殿
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長 殿
文部科学省初等中等教育局長
小松 親次郎

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(通知)

このたび、別添のとおり、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年文部科学省令第20号)」(以下「改正省令」という。)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されることになりました。
改正省令の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。

第1 改正省令の概要

1.義務教育学校の創設に関する改正

(1)教職経験に応じた免許状取得必要単位数の軽減
教育職員免許法別表第8により免許状を授与される際に必要となる最低修得単位数について、授与を受ける免許状に関する教職経験に応じ、単位を修得したものとみなすこととしたこと。(改正後の教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)(以下「施行規則」という。)第18条の2関係)
なお、単位数を軽減する際に評価できることとなる、授与を受ける免許状に関する教職経験は、改正省令の施行日以降のものに限ること。
改正内容の詳細は以下のとおり。

  • 教職経験1年毎に3単位を修得したものとみなす(最低修得単位数の半数を限度とする。)。(施行規則第18条の2)
  • 授与を受ける免許状に関する教職経験とは、授与を受ける免許状に関連のある学校(例えば、中学校の教諭の免許状の取得の場合、中学校併設型小学校、中学校、義務教育学校、中高一貫型高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中学部)における教職経験とする。(施行規則第18条の2)
  • 削減後の具体的な修得方法については、半数まで削減した場合の修得方法を規定した上で、それ以外の場合の修得方法については、都道府県の教育委員会規則で定めることとする。(施行規則第18条の4及び第18条の5)※別紙参照
  • 単位数を減じた場合であっても、施行規則第18条の2表備考は準用されること。

(2)中学校又は高等学校の教諭の免許状所有者による小学校等の指導範囲の拡大(施行規則第66条の3関係)
中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校において担任できる範囲(現在は教科指導等に限定)として、道徳及び特別活動を加えることとしたこと。この場合、任命権者又は雇用者は、当該教員に必要な研修を実施するよう努めなければならないこととしたこと。
なお、高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合に大学において修得することを要する教職に関する科目において、「道徳の指導法」が必修とされていないことから、高等学校教諭の免許状を有する者が小学校において指導を行う際には、特に「道徳の指導法」に関する研修を行うことが望ましいこと。

(3)義務教育学校の創設に伴う規定の整備
義務教育学校の創設に伴う、規定の整備を行ったこと。

2.高等学校等専攻科等からの大学への編入学に関する改正

教職課程を有する大学が適当であると認めた場合に、免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目の単位とすることができる科目を修得することが可能な課程として、高等学校等の専攻科(修業年限が2年以上の課程に限る。)や専修学校専門課程(修業年限が2年以上の課程に限る。)を追加して定めるとともに、大学が適当と認めることができる単位数の限度等を定めることとしたこと。(施行規則第26条及び66条の7関係)

3.免許法認定通信教育の実施主体の拡大

 これまで大学にしか認められていなかった免許法認定通信教育(以下、「通信教育」という。)について、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所にも開設を認めることとし、その質の向上等のために必要な規定の整備を行ったこと。(施行規則第46条関係)
なお、整備した規定は以下のとおり。

  • 通信教育の適切な水準の確保に努めること。(施行規則第46条第2項)
  • 通信教育の講師は大学の教員又はこれに準ずる者でなければならないこと。(施行規則第46条の2)
  • 大学が認定を受けようとするときは、学則を添付しなければならないこと。(施行規則第48条第2項)
  • 通信教育の開設者は、通信教育の実施状況等について報告しなければならないこと。(施行規則第50条)

4.特別免許状の授与に当たって、授与権者が意見を聴く者の弾力化

特別免許状の授与に当たって授与権者が意見を聴く者について、これまで大学の学長又は学部長、学校の校長等としていたが、大学の学長又は学部長に準ずる者、学校の校長に準ずる者であってもよいこととするなどの弾力化を行うこととしたこと。(施行規則第65条の4関係)

  • 学長又は学部長に準ずる者として、元学長・副学長又は元学部長・副学部長等を想定していること。
  • 学校の校長に準ずる者として、元校長・副校長・教頭等を想定していること。

5.免許状更新講習の選択必修領域の追加

免許状更新講習の選択必修領域に、「教科横断的な視点からの教育活動の改善を支える教育課程の編成、実施、評価及び改善の一連の取組」(いわゆる、「カリキュラム・マネジメント」)及び「学習指導要領等に基づき育成すべき資質及び能力を育むための習得、活用及び探究の学習過程を見通した指導法の工夫及び改善」(いわゆる、「アクティブ・ラーニング」)を加えることとしたこと。(免許状更新講習規則第四条関係)
なお、これらの追加される事項を取り扱う免許状更新講習の開設者においては、これらの事項の意義や基本的な考え方について、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会「論点整理」(平成27年8月26日)などを参照の上、講習内容を検討すること。

6.国家戦略特別区域限定保育士の創設に伴う改正

国家戦略特別区域限定保育士の創設に伴う規定の整備を行ったこと。

7.その他の改正

その他必要な改正を行ったこと。

第2 施行期日

平成28年4月1日から施行することとしたこと。

第3 その他

(1)教育委員会規則の整備について
改正省令により教育委員会規則で定めることとされる単位の修得方法については、公布日以降速すみやかに各都道府県教育委員会において整備すべきであるが、公布日の翌日が施行日であることに鑑みると、施行日までに整備されなければならないものではないこと。

(2)教育職員免許法別表第8に規定する在職年数について
(a)在職年数に含めることが可能な教職経験
有する免許状に係る学校における在職年数に加えて、授与を受けようとする免許状に係る学校における在職年数を換算できるよう取り扱っている都道府県においては、今回の改正省令により授与を受けようとする免許状に係る学校における在職年数を評価する仕組みが規定されたことを踏まえ、有する免許状に係る学校における在職年数について換算するよう、運用を改めること。ただし、有する免許状に係る学校と授与を受けようとする免許状に係る学校に兼務発令を受け、双方の学校で勤務する場合には、有する免許状に係る学校における在職年数として換算できるものとする。

(b)経過措置を設けることについて
上記の変更を行う都道府県においては、教員免許状の授与を希望する者に不利益が生じないよう、必要に応じて、3年程度の経過措置期間を設けること。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

電話番号:03-5253-4111(内線2451)

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-- 登録:平成28年04月 --