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「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(協力依頼)

27生青教第9号 

平成28年1月28日

各都道府県・指定都市教育委員会
   指導事務主管部課長
   情報教育主管部課長
   生涯学習・社会教育主管部課長
各都道府県・指定都市青少年担当主管部課長    殿
各都道府県私立学校主管部課長
附属学校を置く各国立大学法人学長
株式会社立学校を認定した各市町村担当部課長

文部科学省生涯学習政策局
情報教育課長
磯    寿生

文部科学省生涯学習政策局
 青少年教育課長
泉    潤一

文部科学省初等中等教育局
児童生徒課長
            坪田  知広

「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(協力依頼)

   近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、無料通話アプリやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等により高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により、青少年の犯罪被害、いじめやプライバシー上の問題等につながるケースも見られます。このため、未来を担う青少年が、そのようなリスクや対応策を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが、従来にも増して重要となっています。
   このような認識の下、内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房IT総合戦略室、警察庁、消費者庁、法務省及び文部科学省では、多くの青少年が初めてスマートフォン、タブレット等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、サービスを提供する関係事業者や学校等の関係者が連携して、青少年・保護者に対して実施するスマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等の取組を「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的に展開することが効果的であると考え、引き続き関係者の協力の下、実施します。
   ついては、貴職におかれても、上記の趣旨を踏まえ、域内の市区町村、市区町村教育委員会及び関係機関・団体、特に域内の小・中・高等学校に対して周知するとともに、下記のような取組を推進くださるようお願いします。


   なお、本件については、別途、「「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について」(参考資料)のとおり、公益社団法人日本PTA全国協議会及び一般社団法人全国高等学校PTA連合会に対しても協力を依頼していますので、申し添えます。



   卒業式・入学式・入学説明会・保護者会、総合的な学習の時間、ホームルームの時間等の様々な機会を活用し、保護者や児童生徒に対して、スマートフォン等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を行うとともに、スマートフォン等の安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取組を積極的に推進くださるようお願いします。


1.保護者に対して
(1)家庭内におけるルールづくりの推奨
   インターネットに接続して使用するスマートフォン等については、子供に持たせるか持たせないかの判断を、成長段階等に応じてきちんすることが重要です。
   また、メリットとリスクを正しく認識し、「賢く安全に使える」ようにするために親子で話し合った上で、家庭におけるルールづくりや大人と子供が一緒に取り組むことができる環境づくりが大切です。

(2)スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの徹底等
   青少年が利用するスマートフォン等を購入・契約する際には、青少年インターネット環境整備法※1に基づき、利用者が青少年である旨の申出を行うことが法律上保護者の義務とされています。保護者は、事業者からフィルタリング※2に関する説明を受けるとともに、その設定に際しID・パスワード等を使用する場合には、青少年ではなく保護者が設定・管理をすることが重要です。


※1 青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第十七条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を提供する契約の相手方又は携帯電話端末若しくはPHS端末の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
2 携帯電話端末又はPHS端末をその保護する青少年に使用させるために携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける契約を締結しようとする保護者は、当該契約の締結に当たり、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対しその旨を申し出なければならない。


※2 「フィルタリング」
インターネットのサイト等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なサイト等の閲覧を制限することができる仕組み。スマートフォンでは、スマートフォン対応のフィルタリングの利用が必要です。
また、ゲーム機や音楽プレイヤー、タブレット端末等、インターネットに接続することが可能な端末でも、安心・安全に利用するために、フィルタリングを利用することが重要です。


2.児童生徒に対して
   学校における携帯電話等の取扱いについては、小中学校への原則持込禁止、高等学校の校内での使用制限等の指針に基づいてこれまでも適切に児童生徒に指導していただいているところですが、「ネット上のいじめ」や犯罪被害の予防等を含め、スマートフォン等の適切な利用について配慮することが必要です。
   そのため、学習指導要領に基づき、各教科等の指導において、発達段階に応じた情報モラルに関する指導を行うことが重要です。
   文部科学省では、いわゆる「ネット依存」やスマートフォン・SNSの普及等、情報化の進展に伴う新たな課題に対して、学校における情報モラルの指導の充実を図るために教員が指導する際に役に立つ児童生徒向けの動画教材や、当該教材の解説及び指導のポイントをまとめた教員向け指導手引書を作成し、HPに掲載しています。動画教材の視聴及び指導手引書のダウンロードができますので、学校関係者はもとより、PTAや各団体の皆様におかれても御活用ください。<参考情報1>
   また、インターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための講座「e-ネットキャラバン」を、児童生徒への指導に活用することも効果的です。<参考情報2>
   さらに、児童生徒用壁新聞「ちょっと待って ケータイ&スマホ新聞」及び児童生徒用リーフレット「ちょっと待って!ケータイ&スマホ」等を教材として利用することも有効です。<参考情報3>
   なお、児童生徒同士や学級、学年、学校でのソーシャルメディアを使用する際のガイドラインづくりなどの取組も参考になります。<参考情報4>


3.地域における取組の推進
  子供たちの情報モラルを育成するため「考えよう 家族みんなで スマホのルール」をスローガンに「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始し、企業や教育委員会など協力団体の皆様とともに、子供たちの情報モラル育成を図る取組を推進していますので、積極的に御活用ください。<参考情報5>


子供のための情報モラル育成プロジェクト画像

   さらに、本プロジェクトの一環として全国の都道府県・指 定都市教育委員会を通じて、情報モラルに関する教育委員会や学校とPTAなど関係団体の取組を、実践事例集として取りまとめ、作成しましたので、御活用ください。<参考情報6>
   詳しくは、「子供のための情報モラル」で検索してください。











<参考情報>

1 情報化社会の新たな問題を考えるための児童生徒向けの教材、教員向けの手引書
(文部科学省ホームページ)http://jouhouka.mext.go.jp/school/information_moral_manual/index.html
2 e-ネットキャラバン(e-ネット安心講座)
(e-ネットキャラバンホームページ)http://www.e-netcaravan.jp/
※「e-ネットキャラバン(e-ネット安心講座)の推進について(依頼)(平成27年2月13日付け総基デ第13号、26生情教第18号)」を通知。
3 児童生徒向け普及啓発資料「ちょっと待って!」シリーズ
(文部科学省ホームページ)http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/index.htm
4 「ソーシャルメディアガイドライン作成のすすめ」
(安心ネットづくり促進協議会ホームページ)http://www.good-net.jp/safe-internet/guideline/
5 子供のための情報モラル育成プロジェクトに関する取組について
(文部科学省ホームページ)http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jouhoumoral/index.htm
6 「情報モラル実践事例集」
(文部科学省ホームページ)http://jouhouka.mext.go.jp/school/moral_zirei/moral_zirei.html
7 「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け)
(文部科学省ホームページ)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/08111701/001.pdf
8 学校ネットパトロールに関する取組事例・事例集(教育委員会等向け)
(文部科学省ホームページ)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/081_1/houkoku/1325771.htm


<参考資料>
・「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会宛て通知)




【本件に関する問合せ先】
○文部科学省生涯学習政策局
情報教育課 教育情報施策調整係
電話03-5253-4111(内線 2085) FAX 03-6734-2085
e-mail johokyoiku@mext.go.jp
○文部科学省生涯学習政策局
青少年教育課 推進係
電話03-5253-4111(内線2966)FAX03-6734-3795
e-mail seisyone@mext.go.jp
○文部科学省初等中等教育局
児童生徒課 生徒指導室 生徒指導企画係
電話03-5253-4111(内線3298) FAX 03-6734-3735
e-mails-sidou@mext.go.jp


参考資料

平成28年1月7日

公益社団法人日本PTA全国協議会 御中

内閣府・総務省・経済産業省
内閣官房IT総合戦略室・警察庁
消費者庁・法務省・文部科学省


平成28年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について


   平素から青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備に向け格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。

   さて、内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房IT総合戦略室、警察庁、消費者庁、法務省及び文部科学省では、昨年度に引き続き、別紙の通り、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を、官民協力して実施することといたしました。

   つきましては、貴団体におかれましても、趣旨に御賛同いただき、各地域において、自治体、関係機関・団体等と連携し、下記のような取組を積極的に実施していただくようよろしくお願い申し上げます。



1 スマートフォン等の購入時における対応
   保護者等が、青少年の利用するスマートフォン等を購入・契約する際、販売店に対し、利用者が青少年である旨を申し出、フィルタリングについて説明を受けること。
   なお、フィルタリングの設定の際に使用するID・パスワード等は、青少年ではなく保護者が設定・管理すること。

※参考 青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第17条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を提供する契約の相手方又は携帯電話端末若しくはPHS端末の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
2 携帯電話端末又はPHS端末をその保護する青少年に使用させるために携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける契約を締結しようとする保護者は、当該契約の締結に当たり、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対しその旨を申し出なければならない。


2 家庭における話し合い及び利用のル ―ル作り
   スマートフォンやソーシャルメディア等のリスクについて親子で話し合い、規則正しい生活習慣づくりや正しく利用するための家庭でのルールを作り、これを守ること。


3 学校や地域団体等との連携
   小・中学校、地域団体等と連携し、卒業式・入学式や保護者会等の場を活用し、スマートフォン等の安心・安全な利用に関し、青少年や保護者の意識を高めるための取組を行うこと。



(担当課)
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当)付
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
経済産業省商務情報政策局情報経済課
内閣官房IT総合戦略室
警察庁生活安全局少年課、情報技術犯罪対策課
消費者庁消費者政策課
法務省人権擁護局人権啓発課
文部科学省生涯学習政策局情報教育課、青少年教育課






(別紙)

平成28年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について

1 趣旨・目的
   近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等を利用するようになっている。
   しかし、その一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、いじめやプライバシー上の問題など思わぬトラブルに陥るなど、深刻な問題も発生しているところである。
   このため、未来を担う青少年が、そのようなリスクとそれに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっている。
   このような認識の下、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、インターネット接続機器やサービスを提供する関係事業者とこれを利用する青少年及び保護者、学校等の関係者が連携、協力し、フィルタリングの推進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いたスマートフォンやソーシャルメディア等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開する。


2 実施期間
平成28年2月~5月


3 参加府省庁
内閣府・総務省・経済産業省・内閣官房IT総合戦略室・警察庁・消費者庁・法務省・文部科学省






平成28年1月7日

一般社団法人全国高等学校PTA連合会 御中

内閣府・総務省・経済産業省
内閣官房IT総合戦略室・警察庁
消費者庁・法務省・文部科学省


平成 28年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について


   平素から青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備に向け格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。

   さて、内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房IT総合戦略室、警察庁、消費者庁、法務省及び文部科学省では、昨年度に引き続き、別紙の通り、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を、官民協力して実施することといたしました。

   つきましては、貴団体におかれましても、趣旨に御賛同いただき、各地域において、自治体、関係機関・団体等と連携し、下記のような取組を積極的に実施していただくようよろしくお願い申し上げます。



1 スマートフォン等の購入時における対応
   保護者等が、青少年の利用するスマートフォン等を購入・契約する際、販売店に対し、利用者が青少年である旨を申し出、フィルタリングについて説明を受けること。
   なお、フィルタリングの設定の際に使用するID・パスワード等は、青少年ではなく保護者が設定・管理すること。

※参考 青少年インターネット環境整備法(抜粋)
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務)
第17条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を提供する契約の相手方又は携帯電話端末若しくはPHS端末の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
2 携帯電話端末又はPHS端末をその保護する青少年に使用させるために携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける契約を締結しようとする保護者は、当該契約の締結に当たり、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対しその旨を申し出なければならない。


2 家庭における話し合い及び利用のル ―ル作り
   スマートフォンやソーシャルメディア等のリスクについて親子で話し合い、規則正しい生活習慣づくりや正しく利用するための家庭でのルールを作り、これを守ること。


3 学校や地域団体等との連携
   高等学校、地域団体等と連携し、卒業式・入学式や保護者会等の場を活用し、スマートフォン等の安心・安全な利用に関し、青少年や保護者の意識を高めるための取組を行うこと。



(担当課)
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年環境整備担当)付
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
経済産業省商務情報政策局情報経済課
内閣官房IT総合戦略室
警察庁生活安全局少年課、情報技術犯罪対策課
消費者庁消費者政策課
法務省人権擁護局人権啓発課
文部科学省生涯学習政策局情報教育課、青少年教育課






(別紙)

平成28年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について


1 趣旨・目的
   近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等を利用するようになっている。
   しかし、その一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、いじめやプライバシー上の問題など思わぬトラブルに陥るなど、深刻な問題も発生しているところである。
   このため、未来を担う青少年が、そのようなリスクとそれに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっている。
   このような認識の下、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、インターネット接続機器やサービスを提供する関係事業者とこれを利用する青少年及び保護者、学校等の関係者が連携、協力し、フィルタリングの推進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いたスマートフォンやソーシャルメディア等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開する。


2 実施期間
平成28年2月~5月


3 参加府省庁
内閣府・総務省・経済産業省・内閣官房IT総合戦略室・警察庁・消費者庁・法務省・文部科学省




お問合せ先

生涯学習政策局青少年教育課

電話番号:03-5353-4111(内線2966)

(生涯学習政策局青少年教育課)

-- 登録:平成28年01月 --