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「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について(通知)(平成27年10月6日)

27文科初第854号

                                                                                                                    平成27年10月6日

各都道府県教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
小松  親次郎


「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について(通知)


  経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者への援助(以下「就学援助」という。)については,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により,市町村において適切に実施されなければならないこととされています。
 また,子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図るため,子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が平成26年1月17日に施行されました。
  これを受け,同年8月29日には「子供の貧困対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定され,この中で「就学援助については,国庫補助事業の実施や,市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう,国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し,公表するとともに,『就学援助ポータルサイト(仮称)』を整備するなど,就学援助の適切な運用,きめ細やかな広報等の取組を促し,各市町村における就学援助の活用・充実を図る」こととされています。
  文部科学省では,このような学校教育法の規定や大綱に基づく子供の貧困対策を推進する観点から,市町村における就学援助の実施状況等を把握することを目的に標記調査を実施しました。
  このたび,調査結果を別添のとおり取りまとめましたので,本調査結果を参考に,各市町村において適切に就学援助が実施されるよう,また「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ,就学援助の取組がより一層充実していくよう,各市町村教育委員会に対して,御指導願います。
具体的には,大綱に定める「子供の貧困に関する指標」とされている教育委員会等による就学援助制度の周知方法について,平成25年度と平成26年度を比較すると一定の充実が見られるものの,援助の必要な児童生徒の保護者に対し,漏れなく就学援助が実施されるよう,更に取組を充実していただく必要があると考えております。
  ついては,各市町村教育委員会に対して適切な就学援助が実施されるよう,保護者に対して,入学時や毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付することを始め,できるだけ多くの広報手段等を通じて,就学援助の趣旨及び申請手続について周知徹底を図るとともに,必要に応じて福祉事務所の長や民生委員,本年4月から運用されている自立相談支援機関の相談支援員等との連携,スクールソーシャルワーカーの活用などによる周知方法の充実について,各市町村教育委員会に対して,御指導願います。
  一方,平成25年8月に行われた,生活扶助基準の見直しについては,これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから,政府ではできる限り影響が及ばないようにすることを基本的考え方としております。
  この考え方に基づき,要保護者に対する就学援助については,平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等を生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすること,また,準要保護者に対する就学援助については,各市町村に対し,こうした国の取組を説明するとともに,その取組の趣旨を理解した上で適切に御判断いただくよう周知してきたところです。
  今般,準要保護者に対する就学援助について,平成27年度における,政府の対応方針を踏まえた各市町村の対応等を確認したところ,1734市町村(調査した1761市町村の98.5%)で生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じていないとの結果になりました。
  また,生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないと回答した27市町村(同1.5%)については,就学援助制度以外の様々な義務教育段階の子供の貧困対策(例えば,経済的に困窮している児童生徒に対する学習支援や子供医療費助成制度など)が行われていました。
  貴職におかれては,各市町村教育委員会に対し本調査結果を情報提供いただくとともに,引き続き生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての政府の対応方針に基づき,各市町村において適切に御判断・御対応いただくよう周知願います。
  なお,今回の調査結果については,文部科学省のウェブサイトに開設した「就学援助ポータルサイト」に掲載しますので,貴職においても教育委員会のウェブサイトにリンク先として同サイトを掲載することに加え,スクールソーシャルワーカーの配置に際し,本調査結果を活用して重点的な支援を行うなど,積極的に御活用願います。
  また,併せて域内の市町村教育委員会や関係の福祉部局等にも同様の趣旨を周知願います。
おって,当該サイトについては,本年10月1日から運用が開始された子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクト)のホームページとも連携しておりますので,併せて御活用願います。

(参考)
就学援助制度について(就学援助ポータルサイトウェブサイトへリンク)

子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクトのウェブサイトへリンク)

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成28年03月 --