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「平成26年度における就学援助実施状況調査」(一部前倒し調査)結果(速報版)の送付について(通知)(平成26年6月10日)

26文科初第351号

平成26年6月10日

各都道府県教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
前川  喜平


「平成26年度における就学援助実施状況調査」(一部前倒し調査)結果(速報版)の送付について(通知)

  経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者への援助(以下「就学援助」という。)については,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により,市町村において適切に実施されなければならないこととされています。
  また,子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図るため,子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が平成26年1月17日に施行されました。
  一方,平成25年8月に行われた,生活扶助基準の見直しにつきましては,これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから,政府ではできる限り影響が及ばないようにすることを基本的考え方としており,要保護者に対する就学援助については,平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については,生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすること,また,準要保護者に対する就学援助については,各市町村に対し,こうした国の取組を説明するとともに,その取組の趣旨を理解した上で適切に御判断いただくよう周知したところです。
  これらの状況を踏まえ,文部科学省では,学校教育法の規定に基づく市町村における就学援助の実施状況等を把握することを目的に例年実施している「就学援助実施状況等調査」の内容の一部を前倒しして,平成26年度における各自治体(市町村及び特別区及び一部事務組合を含む,以下同じ。)の準要保護に係る認定基準の設定状況等を把握するため,各都道府県教育委員会事務局等の御協力を得て,1,768市町村教育委員会事務局等に調査を実施させていただきました。
  このたび,調査結果を別添のとおり取りまとめましたので,送付いたします。
  政府の対応方針を踏まえた各自治体における対応等を確認した結果,1,697自治体(96.0%)で生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じていないとの結果でした。
  なお,生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないと回答した71自治体(4.0%)については,経済的に困窮している児童生徒に対する取組(影響への対応を検討中のものも含む)などの対応が行われていました。
  貴職におかれましては,各市町村教育委員会に対し本調査結果を情報提供するとともに,引き続き生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての政府の対応方針に基づき,各自治体において適切に御判断・御対応いただくよう周知願います。
また,「「平成24年度就学援助実施状況等調査」結果について(通知)」(平成26年2月26日付け25文科初第1294号文部科学省初等中等教育局長通知)において,教育委員会等による就学援助制度の周知方法についての更なる取組の充実をお願いしたところですが,今後とも保護者に対して,できるだけ多くの広報手段等を通じて,就学援助の趣旨及び申請手続について周知徹底を図るよう各市町村教育委員会に対して御指導願います。

  なお,現在内閣府においては,子供の貧困対策を総合的に推進するため政府が定めるべき大綱について,子供の貧困対策に関し優れた見識を有する者等の関係者の意見を聴取し,その案の作成に資するため,「子どもの貧困対策に関する検討会」が開催されています。
同検討会においては,就学援助制度の周知に際し,教育委員会と福祉担当部局の連携や,スクールソーシャルワーカーの活用が効果的であること,さらには,児童生徒に日常的に接する教職員が就学援助制度や申請手続について理解を深めることが子供の貧困対策につながることなどの参考となる意見が出されておりますので,各市町村教育委員会に対して併せて情報提供願います。

 

(参考)子どもの貧困対策に関する検討会について(※内閣府ウェブサイトへリンク)

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成28年03月 --