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生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について(通知)(平成25年5月17日)

25文科初第267号

                               平成25年5月17日

各都道府県教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
                                      布村幸彦


 文部科学省スポーツ・青少年局長
                                      久保公人


生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について(通知)


  文部科学行政については,平素から格段の御配意を賜り厚く御礼申し上げます。
  厚生労働省においては,生活扶助基準の適正化の観点から,本年8月1日より新たな生活扶助基準に見直すこととしており,今般,その内容を盛り込んだ平成25年度予算が成立したところです。
  生活扶助基準の見直しについては,これに伴い,他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから,政府ではできる限り影響が及ばないようにするため,全閣僚で対応方針(別添1)を確認しており,この対応方針については,既に,本年2月19日,20日に実施された都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議において情報提供しているところです。
  この対応方針の中で,要保護者に対する就学援助については,児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう,平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については,生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすることとしており,その内容については,「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正について(通知)」(平成25年5月15日付け25文科初第212号文部科学省初等中等教育局長,スポーツ・青少年局長通知)を発出したところです。
  また,同方針の中では,準要保護者に対する就学援助については,各市町村に対し,こうした国の取組を説明するとともに,その取組の趣旨を理解した上で御判断いただくよう,依頼することとしております。
  つきましては,域内の市町村に対し,政府の対応方針の趣旨を御理解いただいた上で適切に御判断・御対応いただくよう周知願います。なお,本件に関連して,厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」(平成25年5月16日付け厚生労働省発社援0516第2号厚生労働事務次官通知)が(別添2)(略)のとおり発出されていることを申し添えます。


お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成28年03月 --