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学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について(通知)

27文科施第351号

平成27年10月16日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省独立行政法人の長
各文部科学省国立研究開発法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長          殿
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
中岡 司

 本調査は、石綿障害予防規則の改正(平成26年3月)により、同規則第10条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材(以下、「石綿含有保温材等」という。)」が追加されたことから、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、それらの使用状況について調査をすることとしたものです。
 このことについては、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)」(平成26年7月14日付け26文科施第197号)及び「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の調査票の再確認について(依頼)」(平成26年12月16日付け事務連絡)、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)のうち、応急処置の対応状況についての確認(依頼)」(平成27年7月7日付け事務連絡)により依頼していたところであり、このたび、別添のとおり調査の結果を取りまとめ、公表しましたので通知します。
 本調査の結果、石綿の含有の有無に関わらず劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関が155機関、石綿を含有する煙突用断熱材に劣化、損傷等がある煙突を保有する機関が380機関あることが明らかになりましたが、これらに該当する機関におかれては下記1.及び下記2.を参照の上速やかに対策を講じるようお願いします。
 また、本調査が未完了の機関におかれては、下記3.を参照の上、早期に調査を完了するようお願いします。
 上記及びその他の機関におかれては、引き続き、下記4.以降に基づき適切な対応をお願いします。
 また、本調査の全体調査については、「学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等について(依頼)」(平成27年9月25日付け27文科施第313号)で既にお知らせしていますが、事前に示したスケジュールでは実施せず、実施方法も含め、今後の政府全体の動きに合わせて判断していくこととしましたので、改めてお知らせします(参考参照)。
 このことについて、都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県知事部局におかれては所轄の私立学校等に対し、周知徹底するとともに、適切な対策がなされるよう指導願います。

 

 

1. 劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関

 劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関においては、専門業者等に相談の上、直ちに応急処置を講じるとともに、速やかに囲い込み等の処置を講じること。

2. 劣化、損傷等がある煙突を保有する機関

 劣化、損傷等がある煙突を保有する機関においては、使用中のものは、専門業者等に相談の上、速やかに必要な対策を講じること。
 使用停止した煙突は、速やかに囲い込み等の処置を講じること。

3. 調査が未完了な機関

 調査中の機関においては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、児童生徒等の安全対策に万全を期すためにも早期に調査を完了すること。

4. アスベスト対策について

<煙突について>

  • 煙突については、特に建材の劣化が激しい場合は、煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる、煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される、剥落して最下の掃除口に堆積した石綿含有断熱材等を灰と誤って一般のゴミとして廃棄されるといった例もあることから、特に注意すること。
  • 煙突内の清掃等作業を行う場合は、「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」(平成24年9月13日厚生労働省通知)※1も参照すること。

<共通>

  •  アスベスト対策工事を行う場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整の上、適切に作業を行うこと。
  • 建物の解体工事等の実施に当たっては、「「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について(周知)」(平成26年6月20日26施施企第6号)、「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」(平成25年1月7日厚生労働省通知)※2も参照すること。
  • 建物の解体工事等を外部に発注する場合は、吹き付けアスベスト等や石綿含有保温材等の使用実態調査等の事前調査の結果を工事受注者に通知し、適正な工事が実施されるよう努めること。また、これらの調査で確認できない部分等に石綿含有建材が使用されている可能性もあるため、石綿不使用とされた機関においても、慎重に対応すること。
  • アスベストに関する関係書類は、学校等の設置者が適切なアスベスト管理を行うために必要な資料であるため保存管理を徹底する。また、文部科学省においては、アスベスト対策の実施状況のフォローアップ等を行うこととしているため、本調査等の関係書類は保存しておく。
  • アスベストに関する情報の公表については、ホームページ等の活用を検討する。また、児童、生徒、学生、教職員及び保護者等への説明は、吹き付けアスベスト等の存在とその状態、立入禁止等の措置状況及び今後の対応方針等について、できる限り速やかに、かつ、きめ細やかに行う。

<災害時における対応>(平成23年3月24日事務連絡参照)

  • 災害時においては、倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する機関においては、吹き付けアスベスト等の飛散のおそれがないか速やかに確認すること。
  • 確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)※3及び同パンフレット(平成24年5月環境省)※4を参考に、速やかに立入禁止措置を講ずるとともに飛散防止のための応急措置を講じること。
  • 吹き付けアスベスト等が使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)※5により、適切に対応すること。
  • 上記の確認等作業に当たっては、職員等に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。

5.その他(本調査の対象ではないが、引き続き留意する事項)

(1) 非飛散性アスベスト含有成形板等への対応について

  • 学校施設等においては、吹き付けアスベスト等のみならず、非飛散性アスベスト含有成形板等も内装材や煙突などの建材として使用されているところであり、このようなアスベスト含有成形板の除去については、「非飛散性アスベスト含有成形板の除去に係る留意事項について」(平成22年12月27日事務連絡)により、適切に対応すること。
  • なお、アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、通常の使用状態では、板状に固めた建材の危険性は低いと考えられるため、アスベストを含有するボード類、床材等の非飛散性アスベスト含有成形板は調査対象外としているが、これらについてもその状態等について点検・維持管理を行うこと。

(2) 石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

  • 石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、このことに関し、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」(平成23年1月27日厚生労働省通知)※6を参照し、適切に対応すること。特に輸入品については、同通知の記2~4に十分留意すること。


(参考)
※1「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」(平成24年9月13日厚生労働省通知)(※PDF 厚生労働省ウェブサイトへリンク)
※2「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」(平成25年1月7日厚生労働省通知)(※PDF 厚生労働省ウェブサイトへリンク)
※3「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)(※環境省ウェブサイトへリンク)
※4「「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレット」(平成24年5月環境省)(※PDF 環境省ウェブサイトへリンク)
※5「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)(※PDF 環境省ウェブサイトへリンク)
※6「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」(平成23年1月27日厚生労働省通知)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)
○ 建築物石綿含有建材調査者制度について(※国土交通省ホームページへリンク)
○ 一般社団法人日本環境衛生センター「建築物石綿含有建材調査者講習 修了者情報」(※一般社団法人日本環境衛生センターウェブサイトへリンク)
○ 文部科学省におけるアスベスト対策への取組 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:指導第二係 03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成27年10月 --