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2015年度夏季の電力需給対策について(通知)

27文科施第109号
平成27年5月22日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各国立大学法人の長
各公立大学法人の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長             
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省独立行政法人の長
各文部科学省国立研究開発法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長

文部科学省大臣官房長
戸谷一夫
 (印影印刷)   

2015年度夏季の電力需給対策について(通知)

 昨年度の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 このたび、2015年度夏季の電力需給見通しについて、政府において第三者の専門家による検証を行うための「電力需給検証小委員会」を開催し、検証を行いました。その結果を受け、「電力需給に関する検討会合」において、別添のとおり「2015年度夏季の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた節電に取り組んでいただきますようお願いします。

 なお、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、特段の対応は求められておりませんが、政府の動きについて参考までにお知らせします。

 都道府県教育委員会教育長においては、域内の市区町村教育委員会に対して、また、都道府県知事においては、所轄の学校法人(私立学校法第64条第4項に規定する専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。)に対して周知していただくようお願いします。
 なお、各教育委員会、各法人等においては、関連する学校等に周知していただくよう、併せてお願いします。

 1 現在定着している節電の取組が、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電に取り組む。ただし、具体的な数値目標は設けない。 
   ※2015年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。
    北海道電力管内 マイナス7.1% 東北電力管内 マイナス4.4% 東京電力管内 マイナス12.2%
    中部電力管内 マイナス4.9% 関西電力管内 マイナス10.0% 北陸電力管内 マイナス4.4%
    中国電力管内 マイナス3.7% 四国電力管内 マイナス6.0% 九州電力管内 マイナス8.6%

 2 節電期間
   全国(沖縄電力管内を除く。)で、2015年7月1日(水曜日)から2015年9月30日(水曜日)までの平日(ただし、8月13 日(木曜日)から14日(金曜日)までを除く。)の9時から20時までの時間帯とする。

 3 取組に当たっては、高齢者や乳幼児などの弱者、熱中症などへの健康被害に対して、配慮を行うこと。

 4 電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合は、より一層の節電に取り組む。
 5 節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー(※政府の節電ポータルサイトへリンク)を参考とすること。

 6 学校施設等における節電に取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3696),03-6734-2324(直通)

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(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成27年05月 --